政府は新年度から、農業分野に参入する障害者施設を支援する。
障害者施設に専門家を派遣して栽培や販売のノウハウを伝え、障害者の賃金底上げとともに、農業の担い手確保の一挙両得を目指す。
安倍内閣が進める「１億総活躍社会」の一環。厚生労働省の調査によると、就労継続支援事業所で働く障害者の平均賃金は月額２万２８９８円（２０１３年度）にとどまり、障害者の賃金底上げが課題となっている。
具体的な支援内容としては、農業参入を希望する障害者施設に農業の専門家を派遣し、付加価値が高い農産物の育成方法を伝授する。また、加工から販売まで手がける６次産業化を目指し、新たな販路開拓についても助言する。定期的に大規模なマルシェ（市場）を開き、障害者が生産した農作物を販売する機会もつくる考えだ。これまでの成功事例などを紹介し、参入意欲を高めるよう広報も強化する。
東日本大震災で被災した障害者を追ったドキュメンタリー映画「逃げ遅れる人々」の上映会と、飯田基晴監督らによるトークセッションが、十二日午後四時～七時に、千葉市中央区のきぼーる十三階で開かれる。
震災で、沿岸部の障害者の死亡率は健常者の約二倍だったといわれる。映画では、福島県を中心に被災した障害者とそこに関わる人の証言を紹介。避難が間に合わず津波にのまれた若い人工呼吸器ユーザーや、避難所に居場所がなくて自宅に戻った車いすの女性、発達障害の娘が環境になじめず苦悩する母親などが描かれる。
上映会は、千葉市花見川区の訪問介護事業所「アクセスデザイニング」が開催。上映後には、同事業所代表で筋ジストロフィーのため電動車いすを使用している渡辺惟大（ただひろ）さん（２８）が、飯田監督と対談する。
参加費は五百円。要申し込みで、問い合わせは、同事業所＝電０４３（３０６）８６３０＝か、上映会専用メール「joueikai312@yahoo.co.jp」へ。
ドキュメンタリー映画「逃げ遅れる人々」の一場面
2016年3月10日 東京新聞
都議会・予算特別委員会の総括質疑が九日あり、十人が国際交流や障害者雇用について舛添要一知事らにただした。都側は、障害者雇用を進めるため、二〇一六年度、都内の中小企業約三百社を訪問する方針を明らかにした。
障害者の法定雇用率は２％だが、都内で平均雇用率は１・８１％、中小企業は０・７１％と低い。都は東京労働局と連携して、障害者一人以上を雇わなければならない従業員五十人以上の中小企業を訪問。経営者の意識啓発を図るほか、雇用に向けた助言をし、国や都の助成や障害者が仕事になじむよう援助するジョブコーチの派遣など支援メニューを紹介する。山本隆・産業労働局長は「中小企業が障害者雇用に一歩踏み出せるよう後押しする」と述べた。
2016年3月10日 東京新聞
てんかん患者に対する偏見について
「てんかんを正しく理解すべきは家族から」ということで読み上げます。「うちの家系にはいないのに」「そんな体に産んでしまって」「周りには言えない」これらは、私自身または、ほかのてんかん患者さんが実際に家族から言われた言葉です。
私の経験から申し上げますと、２回目の発作でてんかんと診断されたことを母親に報告したところ、上記の言葉をかけられました。年老いた母親のことを批判がましく言うのは気がひけますが、やはり暗い気持ちになりました。
余談ですが、母親からはドフトエフスキーの「カラマーゾフの兄弟」を読むようにアドバイスされました。「てんかんの話が出てくるから」と。どういう意図があったのか今もってわかりませんが、確かにこの作品では物語のキーマンがてんかん発作を起こす、あるいは意図的に発作のまねをしているとも言っているのですが、それを言うならドフトエフスキーの別の作品だったのではないかな、と思っています。ちなみにドフトエフスキー自身もてんかんだったと言われています。
これらの言葉の問題点ですが、言われた側がどう思うか。それに対応しているのが矢印の言葉です。「私だけがおかしいの？」「そんなに悪い病気になったの？」「隠さなきゃいけない病気なの？」
本来であれば、一番理解してほしい、受け入れてほしいはずの家族からこれらの言葉を受けると、患者の逃げ場が失われてしまいます。こうした言葉で患者が追い込まれているということを知ってほしいと思います。
次は昨年、東京・池袋で起きた患者による事故に対する匿名掲示板での書き込みです。「てんかんの患者の免許を剥奪しろ」「運転を禁止しろ」。揚げ句には「てんかんの患者を隔離しろ」というものまであります。
しかし、てんかんは１００人に１人が発症する可能性があり、誰でもなる、つまりこうした書き込みをしている人たちもなる可能性があるわけです。
１月下旬、兵庫県・淡路島の高速道路で、観光バスが蛇行運転したケースがありました。７０歳の運転手は症候性てんかんだったという報道がなされました。運転中に初めて発作が起きたという事例です。すでに治療を受けている人であれば、どんな時に発作が起きるかある程度予測がつきますが、そうではなくて初めての発作が、運転中に限らず、いつどこで起きるか分からないこともあり得るということを広く知ってもらいたいと思います。
その場合の責めを個人に負わせることはできませんが、安全を守るために何らかの技術革新がもたらされればと期待しています。
患者と雇用
がんの患者さんの場合、治療を受けながら仕事を続ける動きが広がっています。また、身体あるいは知的障害のある方は、障害者雇用促進法に基づき、雇用者側が一定の割合で障害のある方を雇用するよう定められています。では、てんかんはというと、精神障害者の認定を受けられますが、精神障害者は現在、雇用義務がありません。精神障害者を雇用した場合は身体あるいは知的障害のある方を雇用したとみなされます。再来年から義務化されます。では、現場ではどうなっているかというと、就職活動で壁に当たることがあるようです。
私のコラムに対し、感想を寄せてくれた患者の中には、欠格条項から希望していた道を諦めた人や再就職がうまくいかない人もいました。特に再就職がうまくいかない方の場合、私と同じように、以前働いていた職場で勤務中に倒れ、会社側が配慮してデスクワークに移りました。その後、転職することになったのですが、就職活動では、発作があることを会社側に伝えると皆及び腰になるのだそうです。仕事中に倒れた場合、病気を理由に会社はなかなかやめさせられませんが、てんかんの患者を最初から採用しようという意欲はないように感じられます。
冒頭、私が申し上げたように、薬で発作が抑えられている患者は、障害者と健常者のはざまにあるといえます。はざまの部分であるためか、穿うがった見方かもしれませんが、義務化されていなければ、わざわざ採用することはないという考えが雇用者側にあるのかなとも思います。
てんかんは１００人に１人が発症するといわれます。１００万人の患者がいることになりますが、では、働ける世代の方はどれぐらいになるか、私なりにざっくりと推計しました。日本の人口１億２０００万人に対し、労働力人口は半分の６０００万人です。これを当てはめると、てんかん患者の方で働ける世代の方は５０万人です。このうち６割が薬で発作を抑えられるとされます。つまり単純計算ではありますが、３０万人の方は、服薬と生活リズムの維持で、健常者の方に近い活動が行える可能性があります。逆に３０万人の雇用を閉じるなら、これは社会的に大きな損失ですし、安倍首相が掲げる１億総活躍社会に逆行するものになってしまいます。
原隆也（はら・りゅうや）
１９７４年、長野県出身。南アルプスと中央アルプスに囲まれた自然豊かな環境で育つ。１９９８年、読売新聞入社。千葉、金沢、横浜支局などを経て２０１４年９月から医療部。臓器移植や感染症、生活習慣病などを担当している。趣味は水泳、シュノーケリング。
（2016年3月9日 読売新聞）
那珂市は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)の4月施行を前に、同市役所で「難聴者の理解と要約筆記一日体験講座」を開き、窓口対応業務に当たる各課職員20人が受講した。講座はNPO法人県中途失聴・難聴者協会が生活協同組合パルシステム茨城くらし活動助成基金を受けて開催した。
講座は筆談による自己紹介を体験し、話す速さと書く速さの違いを確認。話されている内容を要約しながら、文字として伝える要約筆記を実習した。幼少から難聴だった茨城町の岩崎良文さん(65)と55歳ごろに失聴した牛久市の赤塚千鶴子さん(72)の生活体験発表が行われた。
収納課の須藤かなみさん(24)は「初めて体験したが、勉強になった。今後の窓口対応に生かしたい」と述べ、高安正紀社会福祉課長補佐は「今まで聞こえていた人が失聴・難聴になって不安になっている気持ちを理解し、不便や不利益を軽減するよう対応してほしい」と話した。
隣の人との自己紹介を筆談で体験する受講者
2016年3月10日 茨城新聞
