兵庫県音楽療法士、３５０人突破 ２０人仲間入り

　合唱や楽器演奏など音楽が持つリハビリ効果などに着目し、兵庫県が２００１年度から独自に認定している県音楽療法士が本年度、３５０人を超えた。１５回目となる認定式が９日、中央区の県こころのケアセンターであり、男女２０人が新たに認定証を受け取った。

 　音楽療法は心身障害の回復や高齢者の機能改善などに効果があるとされ、県内約９００の病院や高齢者施設などで導入されている。阪神・淡路大震災で必要性が高まった心のケアをきっかけに、０１年度に県の認定が始まった。

　基礎、専門講座を約２年間受けた上で、高齢者施設などでの約６カ月間の実践活動が認定審査の対象となる。毎年、１４～４５人が認定されてきた。今回は２４人が申請し、ピアノ講師や介護福祉士などの資格を持つ男女２０人が合格。計３５２人となった。

　認定式では、井戸敏三知事が「皆さんの心と技能と音楽で、よき療法の確立に努めていただきたい」と激励。認定者の代表が認定証を受け取った。

　また、日本音楽療法学会認定の音楽療法士が講演。新たに認定された２人が、知的障害者施設などでの実践活動を発表した。デイサービスで音楽を使ったボランティアに取り組む窪田真紀さん（６０）＝神戸市西区伊川谷町＝は「本格的な音楽療法を使って、さらにできることを広げていきたい」と話した。

県音楽療法士の認定証を代表で受け取る窪田真紀さん＝神戸市中央区脇浜海岸通

2016/3/10     神戸新聞NEXT

自民党、国政選挙に乙武洋匡氏擁立で最終調整か 日テレ報じる

   2016年夏の参院選で自民党が著書「五体不満足」で知られる作家の乙武洋匡氏（39）の擁立に向けて最終調整をしていると、日本テレビが3月8日夜報じた。

   それによると、乙武氏は、障害者などでも活躍できる社会を実現させたいと出馬に意欲を示しているという。自民党は、参院選の東京選挙区か比例代表での擁立を考えているというが、衆参ダブル選になる可能性があり、衆院選での擁立もありえるという。

   乙武氏は、東京都教育委員を15年12月に任期途中で辞任し、政界に転身するのではとの見方が一部で報じられていた。

2016/3/ 9      J-CASTニュース

教育における合理的配慮へのICT活用推進セミナー 31日東京で

Windowsクラスルーム協議会は、「教育における合理的配慮へのICT活用推進セミナー」を31日に東京・千代田区の霞山会館で開催する。対象は教育委員会、教育関連企業など教育関係者。

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)の4月1日施行に向けて行うセミナー。この法律は、障がいを理由とする差別の解消と合理的配慮の提供を求めるもので、今後教育分野でも通常の学級に在籍する発達障がいや学習障がい、身体障がいなどがある子どもへの対応が求められることになる。

セミナーでは、Windowsクラスルーム協議会樋口泰行会長がこれまでの取り組みについて紹介するほか、文部科学省初等中等教育局 丸山洋司特別支援教育課長による「障害者差別解消法施行に向けて」、つくば市立春日学園 山口禎恵教諭による「合理的配慮へのICT活用推進実証研究報告」、東京大学先端科学技術研究センター近藤武夫准教授による「合理的配慮へのICT活用推進実証研究講評」などを行う。

参加希望の場合は受付専用アドレス宛にメールで申し込む。

2016年3月10日     ICT教育ニュース

障害者支援 被災地からの報告

市の取組み紹介も

　災害シンポジウム「障害者支援をとおして被災地の現状と課題を知る」が３月23日（水）、桜木町駅すぐの市健康福祉総合センター４階ホールで行われる。午前10時30分から昼12時40分まで。参加無料で定員２５０人、申込み先着順（３月16日締切）。

　５部制で、１部は被災地で障害者を支援する福祉施設の職員による報告会。岩手県陸前高田市と宮城県亘理郡山元町から２人が現状を語る。２部では港南区の「芹が谷中学校地域防災拠点」における防災訓練について関係者が語る。３部では市健康福祉局の災害時要援護者支援担当者が横浜市の取り組みを説明。４部では来場者との意見交換、５部では災害用コミュニケーションボード等を紹介する。

　申込など詳細は市社会福祉協議会、障害者支援センター【電話】０４５・６８１・１２１１。

2016年3月10日      タウンニュース

震災後の防災体制

◆「共助」生まれる地域構築を◆

　東日本大震災の教訓を受け、南海トラフ巨大地震、首都直下地震などに備えた防災体制が整備されてきた。津波対策では、防潮堤や避難タワーなどハード施設だけで住民を守ることは難しく、揺れがあったら「逃げる」というソフトを組み合わせた取り組みを一層進めなければならない。

　本県は南海トラフ巨大地震への備えが欠かせない。ハードとソフトの両面から、対策は万全か緊張感を持って総点検したい。

要支援者の避難課題

　県内では今月、日向市の２地区で津波避難タワーが完成した。市町村設置のタワーとしては宮崎市の２地区に続き３、４基目となった。市民の命を守る拠点になるだけではなく、平時も避難訓練などを通して防災意識を高める役割を担ってくれるのではないか。

　津波から逃げるための避難ビルの指定、避難タワーの建設、高台に逃げるための階段の整備などは、国の支援もあり全国で充実してきたといえる。

　数多くの被災者の経験談から、高台へ逃げる必要性への理解も浸透してきた。とっさのときにどう行動するか考えておきたい。

　課題として認識しておきたいのが、家族が周辺にいない高齢者や障害者ら「災害避難時の要支援者」の避難だ。改正災害対策基本法で名簿作成が義務付けられ、どこに住んでいるのかは分かるようになったが、まだ不十分だといえる。

　重要なのは、自ら逃げる「自助」に加え、隣近所で助け合う「共助」である。特に要支援者には共助が不可欠だ。だが若者の流出、高齢化によって、要支援者と一緒に行動できる人は限られている。

　共同通信の全国自治体アンケートでは、要支援者は全国で少なくとも５８６万人に上る。一緒に逃げる人とその避難先を明記した「個別計画」の策定済みは、全市区町村の１割超しかない。

　町内会や自主防災組織に支援を要請するしかないが、人間関係の希薄化は顕著だ。「共助」が生まれる地域を構築するには何が大切か真剣に議論する時が来ている。

みなし仮設役割増す

　東日本大震災では仮設住宅だけでは足りず、民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」の制度が導入された。今後起きる巨大地震の被災者支援でも仮設住宅だけでは限界があり、本県でも「みなし仮設」が重要な役割を担うだろう。

　家賃補助の期限など入居ルールを明確化するとともに、被災者の孤立を防ぐ方策も練るべきだ。

　震災を受け、火災を防ぐため揺れを検知し電気を遮断する「感震ブレーカー」の導入、３日分の食料や水の備蓄も提唱された。これらの取り組み状況も点検したい。

　また震災時に路上に放置された自動車や交通の混雑により、消火や救急活動に支障が出ることも懸念されている。

　国や自治体は訓練を通じ、現在の防災体制の実効性をチェックし万全を期してほしい。

2016年3月10日      宮崎日日新聞