政府は１日、障害者総合支援法の改正案を閣議決定した。障害がある子供の支援を強化することなどが柱。施行日は一部を除き、平成３０年４月１日。
虐待を受けて児童養護施設などにいる障害のある子供のために、保育士や支援員を派遣し、生活訓練などを行う。人工呼吸器などの医療的ケアが欠かせない子供の支援も充実させる。
６５歳になると原則、障害福祉サービスから介護保険サービスに移行し、新たに１割の自己負担が生じる問題への対策として、低所得者に限り負担をゼロにする救済策も盛り込んだ。
１人暮らしを希望する障害者の日常生活を支えるため、自宅を定期的に訪問し、食事や健康状態を見守るサービスも新設した。
2016.3.1 産経ニュース
知的障害がある人を対象にした交通安全教室が２８日、佐賀市天祐の県総合福祉センターであった。障害者の社会参加を促そうと、関係者でつくる「県手をつなぐ育成会」が初めて企画し、約４０人が交通ルールを再確認した。
教室では、県警の担当者が講話した。両手で異なる指の動作が難しいのを例に出しながら「運転中、別のことを同時に考えるのは難しく、道路では安全運転だけを心掛けて」と呼び掛けた。数字や図柄を見て覚えるゲームも行い、「交通安全のためには集中力を高め、注意を払うことが重要」と強調した。
参加者は自転車のシミュレーターによる運転も行い、左右や後方の安全を確かめながら通行することを確認。専用の機材を使って認知・判断能力を確かめ、交通ルールをクイズ形式で身につけた。
障害者に対する差別的取り扱いを禁止するため、公的機関に必要な配慮を義務付ける障害者差別解消法が４月から施行される。同会の船津悦子事務局長は「障害の有無に関わらず共生できるよう、社会の中で障害の特性や接し方などの理解も進んでいけば」と話した。
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４月の施行を前に周知されたかといえば、心もとない。障害者差別解消法の施行まで１カ月を切った。役場や学校など公的機関には障がい者への「合理的配慮」が義務化され、民間事業所は努力義務となる
▼「配慮」の一例。税金の確定申告会場が建物の２階ならば、車いす利用者の求めに応じて１階にも説明員を配置する。公的機関ならば「他の者と平等」な対応と配慮は間に合うだろう
▼問題は民間である。法律は２０１３年に成立し、周知期間が３年近くあったにもかかわらず、ことしに入って国から指針が次々示され、ドタバタ感は否めない。２８日の沖縄市社会福祉センターでの研修会では、こんな報告があった
▼知的障がい者が預金通帳の発行を依頼した際のこと。「銀行に『名前と住所を漢字で書いて』と言われても書けない人もいる。何とか公的機関との調整で規則を変える配慮はできないか」
▼障がい者の相談に対応する比嘉ひとみさん（７３）＝沖縄市＝が言う。必ず本人が出向く手続きも多く、負担感は大きい。事業所もそのたび休まねばならない。中には通帳の意味を理解できない人もいるという
▼到来する高齢社会を考えれば、障がいは人ごとではない。脇目もふらず働いてきた中で、見落としてきた社会の障壁を、いま実感している人もいよう。全ての人にとって大切な法律を十分に生かしたい。
2016年3月1日 琉球新報
発達障害の人の自立支援に取り組む岐阜市の福祉団体「光陽福祉会」が、同市東改田に新設した施設「第三光陽」に、水栓器具部品の工場を誘致した。光陽福祉会の利用者が作業にあたり、三月一日から本格稼働する。
一般企業への就職を目指す利用者に、企業のルールや慣行、社会性などを身に付けてもらうのが狙い。高校生世代の利用者も、将来の就職に向けた職場体験として参加する。
誘致したのは、水栓器具部品加工「リタテクノ」（岐阜市）の第二工場。光陽福祉会がリタテクノから生産工程の一部を請け負い、利用者は加工された部品の洗浄や検査、梱包（こんぽう）などをする。作業へのアドバイスをする職員を利用者五人あたり一人配置。穴をのぞくことが苦手な利用者には、部品に棒を突き刺して貫通確認をしてもらうなど、作業しやすい工夫をする。
多くの福祉施設では、利用者が自分のペースで「やれる分だけ」の作業をするのが一般的。しかし今回は、一般企業に近い環境にするため、工場全体や一人ずつの作業目標を設定する。光陽福祉会の菊池利哉会長（４０）は「どうしたら仕事が進むかを考える力もつけてほしい」。
他の施設では一カ月あたり数千円という工賃は、作業内容によって一人一万五千円から六万円程度を光陽福祉会から支払う。
施設は二階建て延べ約二百平方メートルで、一階が工場、二階は事務所や訓練室として使用する。二月十五日に完成し、これまで十八歳以上の利用者約三十人が試験操業をしていた。菊池会長は「作業をする技術ではなく、社会性やコミュニケーション能力を高めて一般企業へ送り出したい」と話した。
北海道文教大学のボランティア部の学生たちが中心になって取り組む、えにわ子ども支援学生プロジェクト（小野寺萌・菅野一子両代表）は２７、２８の両日、「えにわ冬の体験合宿」を市青少年研修センターで開いた。
児童に１泊２日で体験の機会を用意し、学生も事業の企画・運営を通して成長しようと開いている取り組み。市の「学生版まちづくりチャレンジ事業」の補助を活用して開いた。今年は恵庭、柏、和光各小の５・６年生１５人が参加した他、同２年生１７人も「日帰り参加」を行った。
同大の学生を中心にボランティアが３４人も参加し、児童が楽しめるゲームなどを用意。２７日に２年生が日帰り参加し、お兄さん・お姉さんの５・６年生が面倒を見る場面も見られ、小酒井里咲さん（８）は「ジェスチャーを当てることができて楽しかった」と笑顔を見せていた。
２８日は「子供たちが普段できない体験を」と、５・６年生が障害者スポーツに挑戦。障害者スポーツの振興などに取り組むＮＰＯ法人「あ・りーさだ」、片足のない障害などを持つ人がクラッチというつえを使ってプレーする、アンプティーサッカーのチーム「アシルスフィーダ北海道ＡＦＣ」が協力した。
車いすバスケやボッチャなどパラリンピックの正式種目を体験。アンプティーサッカーでは右利きの人は左足を浮かせ、つえで体を支えながらボールを蹴り、房田晴也君（１１）は「サッカーを習っているけどいつもと違う。蹴るときのバランスが大変」と話していた。
