政府は1日、障害者総合支援法の改正案を閣議決定した。障害がある子供の支援を強化することなどが柱。施行日は一部を除き、平成30年4月1日。
虐待を受けて児童養護施設などにいる障害のある子供のために、保育士や支援員を派遣し、生活訓練などを行う。人工呼吸器などの医療的ケアが欠かせない子供の支援も充実させる。
65歳になると原則、障害福祉サービスから介護保険サービスに移行し、新たに1割の自己負担が生じる問題への対策として、低所得者に限り負担をゼロにする救済策も盛り込んだ。
1人暮らしを希望する障害者の日常生活を支えるため、自宅を定期的に訪問し、食事や健康状態を見守るサービスも新設した。
2016.3.1 産経ニュース