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ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

「闘い最後まで見届けて」集会で安永さん

2014年03月23日 02時16分45秒 | 障害者の自立
 佐賀市で2007年、知的障害者の安永健太さん=当時(25)=が警察官に取り押さえられた直後に死亡した事件を考える集会が21日、佐賀市で開かれた。障害者の家族や施設関係者ら400人が参加し、障害者が地域で安心して暮らすためにも、遺族による損害賠償訴訟を支援していくことを確認した。

 訴訟をめぐっては先月28日、佐賀地裁が「取り押さえ行為は適法」として遺族の請求を全面的に棄却した。遺族側は判決を不服として福岡高裁に控訴している。

 集会では、障害者と関わる人たちが、判決は知的障害者への無理解によって導かれた不当なものであると指摘。「一人の青年の死を無駄にした上に、障害者に対する差別を助長している」と訴えた。

 健太さんの父孝行さん(52)も壇上に立ち、「裁判で真相は分からなかったが、今後も同じような事件が必ず起きることだけは分かった。健太のような犠牲者を一人でも少なくするためにも、長くなった闘いを最後まで見届けてほしい」と支援を求めた。


取り押さえ死事件損賠訴訟の控訴審に向けた支援を求める安永孝行さん(中央)ら遺族=佐賀市文化会館

2014年03月22日更新 佐賀新聞

スペシャルオリンピックス2014福岡:太宰府天満宮で採火式 11月開催、大会走り出す /福岡

2014年03月23日 02時12分04秒 | 障害者の自立
 今秋、福岡市を主会場に開催される知的障害者のスポーツ大会「スペシャルオリンピックス2014福岡」の採火式が21日、太宰府市の太宰府天満宮であった。トーチランもあり、大会がいよいよ走り出した。

 スペシャルオリンピックスは1968年、知的障害者の体力向上や、人的交流を目的に米国で始まり、全てボランティアと寄付で運営。国内では95年に初開催され、福岡大会は11月1〜3日、県内13会場で水泳や陸上競技など13種目が開催される。

 この日は本殿で、ちょうちんにともされた火が天満宮から大会側に手渡された。福岡大会の松尾新吾副会長は「やっと大会のスタートに着いた。多くの方に大会のファンになってもらいたい」とあいさつ。運営本部の公益財団法人スペシャルオリンピックス日本の細川佳代子名誉会長が見守るなか、トーチに火が移され約70人が火を手に2キロを走った。

 火はこの日、全国の地区組織員にも分けられ、全国でもトーチランが行われる。

毎日新聞 2014年03月22日〔福岡都市圏版〕

パラリンピック先行開催を=野田自民総務会長

2014年03月23日 02時06分54秒 | 障害者の自立
 自民党の野田聖子総務会長は22日、東京都内で講演し、2020年東京五輪の閉会後にパラリンピックが予定されていることに関し、「付け足し感がある。パラリンピックを最初にやってから五輪をやってもらいたい」と述べ、五輪とパラリンピックの実施のタイミングを逆にするよう提案した。障害者スポーツの地位向上を図る狙いがある。
 野田氏は「施設をパラリンピック(仕様)で作れば障害者も健常者も使える。年をとっても自然に使える」と語り、障害者スポーツに最大限配慮した施設整備を求めた。 

(2014/03/22-19:11)時事通信

パラリンピック先行開催を=野田自民総務会長

2014年03月23日 02時06分54秒 | 障害者の自立
 自民党の野田聖子総務会長は22日、東京都内で講演し、2020年東京五輪の閉会後にパラリンピックが予定されていることに関し、「付け足し感がある。パラリンピックを最初にやってから五輪をやってもらいたい」と述べ、五輪とパラリンピックの実施のタイミングを逆にするよう提案した。障害者スポーツの地位向上を図る狙いがある。
 野田氏は「施設をパラリンピック(仕様)で作れば障害者も健常者も使える。年をとっても自然に使える」と語り、障害者スポーツに最大限配慮した施設整備を求めた。 

(2014/03/22-19:11)時事通信

教材作製、特例拡大を 視覚障害児の学習支援

2014年03月23日 01時53分27秒 | 障害者の自立
 視覚障害児の学習支援のため、参考書や問題集の文字を拡大したり、読み上げて録音したりして教材を作る際に著作権者の許諾が不要とする特例を、地域のボランティアにも拡大するよう求める声が出ている。特例適用は公共図書館などを除き、文化庁の指定が必要。ボランティア側は「非営利団体を広く対象とし、煩雑な手続きをなくして」と訴えている。

 参考書などは製作に関わっている人が多く、利用の許諾を得るのが難しい場合が多い。著作権法では、公共図書館や点字図書館、障害児入所施設、老人ホームなどは許諾なしで視覚障害者向けに加工、複製ができる。ボランティア団体などに関しては「技術的能力や経理的基礎がある」ことを条件に許諾なしでの複製が認められる。

 制度見直しは、弱視の当事者団体や、ボランティアの全国組織「全国拡大教材製作協議会」「全国音訳ボランティアネットワーク」などが要望した。

2014.3.22 08:30 MSN産経ニュース