ゴエモンのつぶやき

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佐賀)障害者賃金向上に 県が施設に4千万円優先発注へ

2014年03月26日 01時48分46秒 | 障害者の自立
 県は新年度、弁当や事務用品のほか、パソコンを使ったデータ入力作業などを、障害者施設に優先的に発注する事業を本格化させる。受注を増やして低水準にとどまる工賃を上げ、障害者の自立につなげることが目的。前年度比4割増の4千万円の発注を目指す。

 県就労支援室によると、昨年4月に施行された、障害者優先調達推進法に基づくもの。公的機関に対し、障害者施設に優先的に物品や業務を発注する努力を求めている。

 県では2012年度(1355万円)のほぼ倍となる2800万円を13年度の目標額とし、今年1月から本格始動。九州では最高額だといい、14年度はさらに上積みを目指す。

2014年3月25日03時00分 朝日新聞デジタル

SBM、スマホで障害者支援

2014年03月26日 01時43分32秒 | 障害者の自立
 ソフトバンクモバイル(SBM)は24日、障害者の社会生活を支援するサービス「アシストスマホ」を同日始めたと発表した。操作が簡単なシャープ製のスマートフォン「シンプルスマホSoftBank204SH」に専用ソフトウエアをダウンロードして利用。利用は無料。端末購入時に申し込むことができる。

 定型文をタッチするだけで連絡や報告のメールを作成できる機能や、徒歩での移動の際に、拡張現実(AR)技術を使いスマホ画面上の実風景の中に目的地と道順を表示する機能などを提供する。

 保護者や支援者向けとして、ウェブ上からスマホの位置情報を検索したり、指定した時間に目的地に到着していない場合にメールで知らせたりする機能も備えた。

 一般向けの提供に加え、今後は「スペシャルオリンピックス日本」に参加する競技者に同サービスを搭載した端末を貸し出す予定。

朝日新聞デジタル 2014年3月25日05時30分

結婚は理屈じゃない、障害者向け結婚相談所/横浜

2014年03月26日 01時38分20秒 | 障害者の自立
 障害や病気があっても結婚し、家庭を持ちたいと願うのは自然なこと。それでも障害や病気を理由に縁談を断られたり、自信を持てずに諦めたり、現実の壁は低くない。横浜にある障害者向けの結婚相談所を介して出会った夫婦を訪ね、結婚の意味を考えた。

 横浜・みなとみらい21(MM21)地区を遠望するマンションのリビング、笑顔で収まる2人の写真が並んでいる。東京ディズニーランドでミッキーマウスの耳を着けておどけ、ウエディングドレスとタキシード姿で背筋を伸ばし…。

 「彼女の笑顔が増えたのは僕のおかげや」。大阪出身、冗談めかしてそう豪語する高木則幸さん(仮名=45)=川崎市川崎区=は脳性まひで右半身が不自由だ。妻由紀子さん(仮名=35)にはパニック障害やうつ病など精神疾患がある。

 食卓では、則幸さんの右隣に座った由紀子さんが「これ食べる?」と料理をサッと取り分ける。休日はそろって音楽教室に通い、人気歌手のポップスを歌う。由紀子さんのストレスを和らげるためだ。

 「うつなんて気合で治せる、と最初は思っていましたが」。則幸さんがまた笑った。僕のおかげや-。冗談であっても、そう口にできる幸福が顔いっぱいに広がる。傍らで由紀子さんがうなずいた。「仕事の帰りを夕食の支度をしながら待つのが楽しみ。健康のために野菜と魚中心の食事にしたら、随分と痩せたんだよね」。結婚生活も4度目の春を迎えた。

■諦め強いる壁
 一生をかけ、誰か一人を幸せにしたい。則幸さんが抱いてきた夢は、かなわぬものだと感じていたからこそ思いは強かった。

 小学生のころの運動会。組み体操ができない則幸さんは競技のアナウンス係を担当した。懸命に役目を果たそうとしたが、友だちに出来をけなされ、打ちのめされた。

 両親は不仲で家を空けることが多かった。学校から帰り、不自由な手で自分のためだけに晩ご飯を作る。「自分の事も満足にできないのに、誰かを幸せにできるだろうか」。線路に寝転んで、いなくなってしまいたいと思った。

 外資系の大手証券会社に就職しても、壁はなくならなかった。20代後半に登録した大手結婚相談所では「障害がある人は結構です」と面会を断られた。

 諦めていたのは由紀子さんも同じだった。「病気がある人は、幸せな結婚なんてできないのかな」

 離婚を経験していた。元夫は「仮病だろう」などと暴言を吐き続けた。ストレスでうつ病が重症化。死ぬことばかり考えて過ごしていた。

 由紀子さんも結婚相談所に出向いたことがあった。相談員に病気のことを話すと「薬を常用しているなら子どもを産めないでしょ。それじゃ駄目」。子どもは諦めていたが、病気があるからといって産めないと決まっているわけでも、結婚できないわけでもない。冷たくあしらう態度に傷ついた。

■後押し支えに
 2人をつないだのは結婚相談所「NPO法人横浜ブライダルセンター」(横浜市青葉区)の見合いだった。パソコンで「障害者 結婚」と入力したところ、同じサイトにたどり着いていた。それぞれ家庭を持つ夢を諦めていなかった。

 2010年の初夏、プロフィルで互いにカラオケが趣味だと知り、顔を合わせることになった。

 則幸さんが振り返る。「若くてかわいいな、と」。薬が手放せないと聞いていたので様子が気になっていたが、「会ってひと言目が、全然普通やん、でした」。

 カラオケボックスで3時間、障害や病気のことや自分が育った家庭環境、過去の恋愛、結婚経験を語り合った。

 由紀子さんは「男性に対してトラウマのある私のために、家では酒を飲まない、恩着せがましいことは言わない、とはっきり約束してくれて安心できた」。その日の夕方にメールで交際を申し入れ、約半年後に結婚届を出した。

 出会いにはセンターの代表、清水光代さん(67)の後押しもあった。

 見合いのたび、相性が合わなかったり、病気への理解が得られなかったりして落ち込む由紀子さんに「悩めるのも若いうちだけよ」と声を掛け続け、由紀子さんの病気を気にする則幸さんには「相手だってあなたの障害のことはよく分からないのよ。互いに少しずつ理解していけばいい」。

■安らぎを求め
 由紀子さんは1度だけ「別れよう」と告げたことがある。結婚間もなく、うつ病が悪化して入院が決まり、タクシーで病院に向かう途中だった。「家事すらできず、則幸さんに迷惑が掛かると思って、申し訳なかった」

 則幸さんは「何もしなくてもええ。居てくれるだけでええ」と声を絞り出した。やはり以前に由紀子さんが入院したとき、電気が消えてがらんとしていた自宅に涙がこぼれた。一人になるのはもう嫌だった。

 本やインターネットで由紀子さんのストレス解消法やリラックスするための体操を勉強したという則幸さん。由紀子さんがうれしそうに打ち明ける。「どうしても外せない会社の飲み会があったときは『酔っぱらいは嫌だったよね。僕は廊下で寝るから、寝室の鍵を掛けて寝ていていいよ』とまで言ってくれました」。最近は重い症状は出ていない。

 則幸さんは前を向く。「誰だって1人では生きていけない。弱い部分は互いに助け合えば何とかなる。障害があることは大変だけど、『起承転結』の『結』ではなくて『転』。障害や病気があるという現状を悲観して終わりではなく、人生を素晴らしい『結』にしていけばいいと思います」。結婚はその長い道のりの通過点。

 清水さんは障害というハードルを乗り越えようとするカップルを見詰めてきた。「心の安らぎや心の豊かさを得るため、人は結婚を望む。理屈じゃない。障害のあるなしは関係ない」。それは世の婚活ブーム、将来への不安から相手の条件をより厳しく見分けるような風潮へのアンチテーゼでもあるようだ。「障害があろうとなかろうと完璧な人間などいない。それと同じで完璧な結婚生活もない。恐れていては何もできません」


□偏見を変えていく
 「大船(おおぶね)に乗ったつもりでいなさい」。障害者の結婚相談に乗る横浜ブライダルセンター代表、清水さんの口癖だ。「うまくいくときはうまくいくもの。自分を卑下することなく、運命を信じなさい、と伝えたくて」。出会いに消極的になりがちな背中を押してきた。

 元小学校教諭。主に県立の養護学校(現・特別支援学校)で障害がある子どもと向き合った。57歳で介護ヘルパーに転身し、成人の障害者に接するなかで独身の多さが気になった。

 2007年にセンターを設立。身体障害や精神疾患がある人を中心に約350人以上が利用し、136人が成婚した。現在も95人が登録し、お見合い活動を行っている。障害者向け相談所は全国でも珍しく、北海道や九州など遠方の会員もいる。

 会員同士でお見合いするコースのほか、日本仲人連盟など一般の団体と情報をやりとりできるコースもあるが、風当たりの強さを感じたことも。ほかの相談所から「うちの会員が退会したのは、障害者から申し込みが来たせいだ」と心ない言葉を投げ掛けられた。

 相手の障害を理由に親に反対され、悩んでいるカップルには言う。「反対するのも心配してのこと。自信を持って、2人で困難を乗り越えますと宣言できるようになりなさい」

 会員がいる限り支え続ける。パートナーが見つかるということは理解者を得ること。一組、また一組と社会の偏見を変えていく歩みになると信じている。

2014年3月25日 カナロコ(神奈川新聞)

一声で救える命 川越駅視覚障害者転落死から2年、悲劇防止へ全力

2014年03月26日 01時31分08秒 | 障害者の自立
 視覚障害の男性が東武東上線川越駅のホームから誤って転落し、死亡した事故から2年。

 「一声で救える命がある」。盲学校である県立特別支援学校塙保己一学園(川越市)の生徒や保護者らは再発を防止しようと、視覚障害者への声掛けを訴えた。

 県でも転落事故を防ごうと「内方線付き点状ブロック」の設置を促進。同ブロックは視覚障害者が立っている位置をより分かりやすくするもので、鉄道会社に助成をして普及を図る。

 2012年3月6日、視覚障害者のあん摩マッサージ指圧師橋本彰雄さん=日高市、当時(62)=が川越駅のホームから誤って転落、進入してきた電車にひかれて死亡した。

 事故の再発を防ごうと、塙保己一学園は今月16日、さいたま市大宮区のJR大宮駅西口デッキ上で、通行人に「視覚障害者を駅ホーム転落事故から守ること」を呼び掛けるキャンペーンを実施した。

 3月18日の「点字ブロックの日」に合わせて行われたもので、事故以前より実施されており、今回で17回目。

 生徒や保護者、卒業生ら60人は「点字ブロックを自転車などでふさがないこと」を訴えた。

 同学園の荒井宏昌校長(56)が「駅のホームで視覚障害者を見かけたら『危ない』の一声を。その一言だけで救える命があります」との呼び掛けに合わせ「視覚障害者を駅のホームの転落事故から守って!」と書かれたポケットティッシュや菓子を通行人に配布した。

 キャンペーンに参加した同学園高等部2年生の塚崎幸平君(17)は「利用客の多い駅では、電車のドアが開いた瞬間に人が殺到し足がよくぶつかる。うまくよけることができなかったために、ホームと電車の隙間に落ちそうになったこともある」と困り顔で話す。

 「白いつえを持った人を見たら少しでもいいので気を使ってほしい」と思いを込めながらティッシュを配っていた。

 県は本年度から、視覚障害者のホーム転落事故をなくそうと、駅に設置する「内方線付き点状ブロック」への助成を開始している。

 同ブロックはホーム内側に線状の突起、電車側に丸い突起と使い分けることで、視覚障害者が自分の立っている位置が安全であるかどうかを理解することができる。

 国は11年、国内での視覚障害者転落事故の約9割が利用客1万人以上の駅で起きていることから、利用客の多い駅を中心に同ブロックを速やかに設置するよう自治体に通達していた。

 同ブロックの設置費は1ホームで約1千万円。助成が適用されると、国が3分の1、県・市町村で3分の1を負担する。鉄道会社の負担は3分の1で済む。

 県内の利用客1万人以上の駅は133駅。3月1日現在で、うち29駅に同ブロックが設置されている。川越駅では転落事故後の12年5月に設置された。

 本年度末には、費用の助成が適用された東武スカイツリーラインの大袋駅、東武東上線の新河岸駅、霞ケ関駅、若葉駅の計4駅で設置が完了する予定。県交通政策課は「17年度までに約8割以上の駅で設置できるよう助成していく」としている。


駅のホームで視覚障害者を見たら声掛けをするよう呼び掛ける県立特別支援学校塙保己一学園の関係者ら=さいたま市大宮区のJR大宮駅西口

2014年3月25日(火) 埼玉新聞

保護費を「財産」、申請却下も 「成年後見」助成、北海道内で不備

2014年03月26日 01時25分03秒 | 障害者の自立
 障害者の成年後見制度利用支援事業で、道内の多くの自治体で対応の不備が明らかになった。障害者を支援する関係者は「弱者が苦しむ」と是正を求める。

 道によると、道内には2012年度末現在、知的障害者と精神障害者が計8万7千人いる。関係者によると、職に就くのが難しく、身寄りがなくなれば、生活困窮に陥りやすいという。道内の12年度の助成は34件だったが、北海道社会福祉士会の清野光彦副会長は「事業を必要とする人はもっと多い」と話す。

 道央の障害者施設の元管理者も「利用が伸びないのは、自治体が支援事業を周知していないからだ」と指摘。実際、成年後見人がいないなどの理由でヘルパーサービスなどの契約を結べず、精神状態が悪化する障害者もいるという。

 要綱を設けていても、助成の可否を厳しく判断している自治体もある。

 知的障害と精神障害を抱え、生活保護を受ける独居男性の後見人となっている札幌市内の社会福祉士は昨年5月、12万円の報酬助成を市に申請したが、同12月に却下された。

 札幌市は要綱で生活保護受給者を助成対象としているが、助成額は別途、事務取扱要領で「(後見人に支払う)報酬から被後見人の財産を差し引いた額」と規定。当時、男性が保有していた現金約31万円を「財産と認定」(障がい福祉課)し、報酬を支払えると判断。却下したという。この社会福祉士は、現金のうち約24万円が男性の入院関連費として入金された生活保護費で、残りも光熱費などの生活必需費用と説明したが、認められなかったという。結局、報酬を本人に請求せず、無償で後見を続けることになったが、「最低限度の生活を送る人にさらなる負担を求める市の判断は、支援事業の意義を失わせる」と憤る。

 最低限度の生活費を考慮せずに「財産」を評価している現状について、札幌市は取材に対し「よりよい助成の方法を考えたい」と述べたが、具体的方針は示さなかった。

(03/24 10:06、03/24 11:12 更新)北海道新聞