障害者施設職員が入所者虐待、２年以上もたたく蹴る

　長崎県諫早市の社会福祉法人「聖家族会」は２４日、同市小長井町で運営する障害者施設「みさかえの園むつみの家」で、４０歳代の男性職員が２０歳代の男性入所者を蹴ったり、たたいたりするなどの虐待行為を繰り返していたと発表した。

　同会によると、男性職員は、この入所者が風呂に入る際の介助や、施設から病院までの送迎などを担当。２、３年前から、入所者を後ろから蹴ったり、耳を引っ張ったりし、頭や背中をたたいて「はよせんか」とどなることもあったという。７月に県の立ち入り調査で発覚。１０月に不適切な行為を改善するよう県から指導を受けた。

　同会は、職員をこの入所者の担当から外し、家族に謝罪した。職員は同会に対し、「入所者に移動などを促すつもりだった。やり過ぎた部分もあった」と話しているという。同施設の入所、通所者は計約１８０人。福田雅文施設長は「虐待防止に向けた職員の意識啓発を行い、再発防止を徹底したい」としている。

（2013年12月25日 読売新聞）

障害者対象「大人のクリスマス会」

　成人した障害者を対象にした大人のためのクリスマス会が、昨夜、伊那市内のバーで開かれました。
　大人のためのクリスマス会は、ハンディキャップがあっても、気の合う仲間と街に飲みに行けるような環境づくりをすすめたいと、障害のある成人男性を子供に持つ母親が企画しました。
　通所施設が企画するお酒を伴うパーティはありますが、施設の垣根を越えて、個人規模で企画する飲み会は、非常に珍しいということです。
　障害者が外でお酒を楽しむことについて一般から理解が得難かったり、家族が心配してこうした会に参加させにくいなどの環境の中で、障害者の生活の選択肢を広げたいとの思いがあります。
　そうした思いに答えたのが、会場となった、伊那市のジャズカフェ　ｋａｎｏｙａ(かのや)でした。
　それでも、２５日の会合では、アルコールは２杯まで、家族などが迎えに来るという制限が付きました。　
　参加者は、「ゆっくり飲んで」などと互いに声をかけながら、ジャズバーでのクリスマスを楽しんでいました。
　山岸さんは、回数を重ねて理解を得ていきたいとしていて、来年春にも、成人した障害者のためのパーティを開きたいとしています。


障害者もアフターファイブを楽しもう

伊那毎日新聞 ：2013年12月26日(木曜日)

銭湯で障害者交流今年も助成 尼崎のＮＰＯにファイザー

　製薬会社のファイザー（東京）は、ヘルスケア（健康管理）に関する市民活動を支援する「ファイザープログラム」の２０１３年度の対象事業に全国から１６件を選び、計３０３９万円を助成することを決めた。兵庫県内からは尼崎市のＮＰＯ法人「月と風と」の取り組みが選ばれた。

　同法人は、重症心身障害者とその家族へのヘルパー派遣事業を展開している。助成を受けるのは１２年度に続いて２回目。社会から分断されがちな重症心身障害者らが地域の人たちと一緒に銭湯に入浴する取り組みを進め、互いに交流する機会を生み出してきた。

　継続助成を受け、来年１年間で、小規模な銭湯入浴会の回数を増やし、若者や学生との入浴会、同級生や恩師との銭湯同窓会の開催に取り組むという。助成額は２８３万円。

神戸新聞-2013/12/26 09:15

障害者雇用率:浜松など１．８１％−−職安集計 ／静岡

　浜松公共職業安定所は、管内（浜松市、湖西市）の障害者雇用状況の報告集計結果を公表した。民間企業の雇用障害者数は２８５７人（前年比６・５％増）で実雇用率は１・８１％（同０・０５ポイント増）だった。

　今年６月１日現在の身体障害者、知的障害者および精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務がある常用雇用者５０人以上の６４４企業から受けた報告を集計した。障害者雇用促進法で定められた法定雇用率が今年４月に１・８％から２・０％に引き上げられたため、達成企業割合は４３・２％と前年より３ポイント減となったが、達成企業数は２１社増加した。

　同所は、障害者の雇用促進を目指し、来年２月２６日にアクトシティ浜松で、障害者就職面接会を開催する。参加申込先は同所職業紹介第３部門（０５３・４５７・５１５８）。

毎日新聞　2013年12月26日　地方版

障害者雇用促進「カフェ」 県総合文化センターに

　県内の産業、労働界の代表と鈴木英敬知事が雇用の創出について意見を交わす県雇用創造懇話会が２５日、県庁で開かれ、県が障害者雇用促進事業として計画していた「アンテナショップ・カフェ」を県総合文化センター（津市一身田上津部田）に設置することを決めた。

　県は、障害者が働くためには接客や調理、清掃などの能力を身に着ける必要があるとしており、そうした仕事を学べるカフェは就業支援に役立つとみている。懇話会では、同文化センターは賃料が安く、通勤の利便性も高いことから継続的に事業ができるうえ、幅広い年齢層との交流も期待できるとした。今後、どのように事業運営していくかを決めた上で事業者を公募し、来年度の開業を目指す。

　県内に本社がある企業の障害者雇用率（６月１日現在）は、１・６０％と全国平均の１・７６％を下回り、全国最下位だった。県と三重労働局では来年の雇用率を１・７０％に引き上げることを目標に掲げ、様々な取り組みを行っている。

（2013年12月26日 読売新聞）