障害者７８人が行き場失う恐れ 利用者家族に募る不安 [福岡県]

　不祥事を重ねた施設運営のしわ寄せを受けるのは障害者たち－。入所者への暴行に続き、自立支援給付費の不正受給が発覚したＮＰＯ法人「リブロ」は、７事業所の指定を取り消されることになったが、計７８人の利用者は新たな受け入れ先が見つからなければ、行き場を失いかねない。家族たちは「行政は責任を持って新しい施設を探してくれるだろうか」と不安を募らせた。

　「問題だらけの施設から早く移してあげたいという思いはあるが、良い施設が見つかるのか」。福岡県小郡市の事業所に、知的障害がある娘を通わせる父親は表情を曇らせた。

　約１０カ月前の２月、入所者を椅子に座らせ、頭上の的に千枚通しを投げ付けたとしてリブロ運営事業所の元施設次長が逮捕された。父親は娘の預け先を変えたいとも思ったが、その後も、やむなく通わせた。「障害がある娘が新しい環境に慣れてくれるのか不安だった。家から施設が近いのもありがたかった」からだ。

　娘は１人で電車に乗れない。自家用車もないが、リブロは同市内の自宅との間を車で送迎してくれた。残された時間はあと３カ月…。不安は膨らむばかりだ。

　７事業所の利用者７８人のうち、事業所で寝泊まりしているのは４０人に上る。新たな受け入れ先探しのため、両県は処分決定から指定取り消しまでに３カ月間の猶予期間を設けた。

　初めて障害者施設の指定を取り消した佐賀県は「異例で深刻な事態」（障害福祉課）として、県内の知的障害者施設に受け入れが可能かどうか早急に問い合わせる方針。福岡県も同様に対応するが「近隣施設の定員が埋まっている状況も考えられ、すぐに次の施設を見つけるのは難しい」（障害者福祉課）とみている。

　１３日、西日本新聞の取材に応対したリブロの職員は「コメントできる者がいない」と説明した。


佐賀県が事業所指定を取り消す生活介護支援施設「すずらん」＝佐賀県みやき町

＝2013/12/14付 西日本新聞朝刊＝

障害者に日常的暴行 責任者把握せず

千葉県袖ケ浦市の福祉施設で、知的障害のある１９歳の少年が職員から暴行を受け、その後死亡した問題で、ほかにも入所する９人が虐待を日常的に受けていたにもかかわらず、施設の責任者らが把握できなかったとしていることから、千葉県は施設の運営実態について詳しく調べることにしています。

袖ケ浦市にある「千葉県袖ヶ浦福祉センター養育園」で先月２４日、重い知的障害のある１９歳の少年が、ソファで寝ていたところ、男の職員１人に腹を複数回、蹴られる暴行を受け翌日、呼吸困難となり病院に運ばれましたが、その後死亡しました。
千葉県のこれまでの調査で、ほかにも同じ寮に入所する９人がおととし以降、５人の男の職員に腹を殴られたり蹴られたりする暴行を繰り返し受けていたことが明らかになっています。
１３日開かれた千葉県議会の委員会で、県の障害福祉課長は「施設長や現場のリーダーが部下の行動を全く把握しておらず、チェック体制が機能していなかった。県が行っている虐待防止の研修やマニュアルが現場に浸透していなかった」と述べました。
千葉県は、虐待が日常的に繰り返されていたにもかかわらず、施設の責任者らが把握できなかったとしていることから、施設の運営実態について詳しく調べることにしています。



NH-K---12月13日 12時39分

職員が入所者に暴行 青森の知的障害者施設

　青森県つがる市の知的障害者更生施設「月見野園」で、６０代の男性職員が４０代の入所者の男性を殴り、顔に打撲のけがを負わせていたことが１３日、分かった。

　施設によると職員は６日、夕食時に男性が指示に従わず、さらに暴言を吐かれたことに腹を立て、夕食後に男性を１回殴ったという。ほかの職員が男性の左目の周囲が腫れているのに気付き発覚した。

　施設の担当者は「二度とこのようなことがないよう、再発防止に努めたい」と話している。

MSN産経ニュース-2013.12.13 21:41

障害者虐待 半年で１２件…札幌市

　昨年１０月から今年３月までの半年間で札幌市に寄せられた障害者に対する虐待についての相談、通報計６５件のうち、１２件で虐待があったことが１２日、同市障がい福祉課への取材で分かった。

　このうち１０件は同居する家族など養護者の虐待となっており、同課では「介護や介助の疲れとストレスから虐待が生じている可能性が高い」と分析している。

　虐待した人の内訳は、養護者が１０人と大半を占め、福祉施設の従業員１人、障害者を雇用している企業の同僚１人となっている。虐待内容は、殴る・蹴るなどの身体的な虐待や、どなったり無視したりする心理的な虐待、さらには性的虐待、世話や介助をしない「ネグレクト」もあった。性的虐待では障害者の母親の交際相手が逮捕される刑事事件に発展している。

　昨年１０月に虐待の通報を義務づける障害者虐待防止法が施行されたことに合わせ、市では市障がい者虐待防止センターを設置。相談、通報の統計を取り始め、緊急性が高いと判断した案件については、職員が訪問や電話で事実確認を行っている。養護者には福祉サービスの活用を勧め、介護などの疲れやストレスが虐待につながらないように働きかけている。

　同課は「虐待を受けた障害者のその後についても定期的に状況を確認し、再発防止につなげていきたい」としている。

（2013年12月13日 読売新聞）

でたらめ手話を南ア謝罪 「聴覚障害者や国民を傷つけた」

　南アフリカのヨハネスブルクで１０日に営まれたマンデラ元大統領の公式追悼式で、手話通訳が「でたらめだった」と批判されている問題で、南ア政府は１３日「聴覚障害者や南ア国民を傷つけたことを謝罪する」との声明を出した。

　また地元紙スター（電子版）は南ア政府の話として、通訳をした男性がプロの手話通訳者ではなく、訓練生レベルだったと報道。男性が卒業したと主張する大学や、勤務していると話していた通訳派遣会社が実在しない可能性が高いと伝えた。

　男性はこれまでの同紙の取材に、自身を「一流の手話通訳」と説明。式典で正確な通訳ができなかったのは、持病である統合失調症の症状が出たためなどと話していた。（共同）

スポーツニッポン-[ 2013年12月14日 00:29 ]