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ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

張り子作り進む 松江の障害者支援施設

2013年12月23日 01時47分00秒 | 障害者の自立
来年の干支(えと)「午(うま)」の張り子作りが、松江市打出町の障害者支援施設「授産センターよつば」(0852・36・7888)で進められている。施設の利用者10人と職員2人が11月から始め、来年2月上旬まで作業が続くという。

 施設では例年約500個の干支の張り子を作るが、午は足が細長く昨年つくった「巳(み)」に比べ1体当たりに時間がかかることから、完成数は少なくなる見込み。作業は、利用者が型に和紙を貼ったり、色を付けたりと分業して取り組んでいる。後長森之助さん(20)は「午はちょっと貼りづらいけど、味が出ていいと思います」と話していた。張り子は松江、出雲両市の土産物屋に納め、電話やネットでも注文を受け付けている。

朝日新聞--2013年12月22日03時00分

タイガース3選手、障害者らとゲーム楽しむ 伊丹

2013年12月23日 01時44分02秒 | 障害者の自立
 兵庫県伊丹市内の障害者や家族、支援スタッフらがプロ野球・阪神タイガースの選手と交流する催しが21日、同市昆陽池2のスワンホールで開かれた。300人以上が、ゲームやトークショーで選手との交流を楽しんだ。

 障害者の社会参加に取り組む「伊丹心身障害対策市民懇談会」が毎年開催。今年は松田遼馬投手と西田直斗選手、北條史也選手の3人が訪れた。

 まず、3選手と会場のじゃんけんゲームがあり、勝った人には選手から応援グッズなどが手渡された。

 選手への質問コーナーでは、「仲のいい選手は?」「来季の目標は」などと尋ねる声が次々と飛んだ。西田選手が「ショートのレギュラーを取るつもりで頑張る」と決意を述べると、会場から拍手と歓声が上がった。

 北條選手からプレゼントを受け取った同市野間北の男性(27)は「握手してもらってうれしかった。3人には来年も頑張ってほしい」と笑顔だった。

神戸新聞--2013/12/22 05:30

聴覚障害者へ案内開始 タブレットで手話説明補う

2013年12月23日 01時29分06秒 | 障害者の自立
聴覚障害者へ案内開始 タブレットで手話説明補う タブレット端末を観光案内に活用している美波町の観光ボランティアガイド会日和佐が、聴覚障害者への案内を始めた。手話だけでは伝えきれなかった見どころや語句をタブレット端末で紹介。一人でも多くの観光客に町を楽しんでもらおうとメンバーが個々の技能を生かして案内の幅を広げている。
 
 2009年に発足したガイド会は定年退職した住民らで活動し、四国霊場23番札所・薬王寺やアカウミガメの産卵地として知られる大浜海岸を中心に町を案内している。

 聴覚障害者への案内は、20年以上手話を学んでいる楠原計子さん(75)=同町奥河内=を中心に以前から検討していたが、手話だけでは日常は使わない語句の表現が難しく「十分に内容を伝えられないのでは」と二の足を踏んでいた。

 10月に町内外のIT関係企業から支援を受けて導入したタブレット端末が聴覚障害者への案内を後押しした。写真や動画で見どころを紹介するのに加え、手話で説明が難しい語句を画面に表示させることを発案。「手話の不足分を補える」と案内を始めることにした。

 薬王寺を案内した際には、要所要所で「仁王門」や「大師堂」など手話で表現が難しい語句を画面に表示させて説明した。案内を受けた杉内省三さん(84)=海陽町大里=は「ガイドの説明があることでよく分かり、楽しめた」と喜んだ。

 ガイド会では今後、タブレット端末に表示させる語句や写真などを増やし、さらに案内を充実させる。


【写真説明】手話とタブレット端末を組み合わせて観光案内するガイド会会員(左の2人)=美波町奥河内の薬王寺

徳島新聞--2013/12/22 13:56

改正生活保護法 就労支援で自立の手助けを

2013年12月23日 01時27分16秒 | 障害者の自立
 生活保護費の受給者には、働けるのに職のない現役世代が増えている。生活保護から脱却できるよう自立を支援し、増加する支給総額の削減につなげることが肝要だ。

 改正生活保護法と生活困窮者自立支援法が先の臨時国会で、自民、公明両党などの賛成多数で成立した。民主党は採決を欠席した。

 民主党政権では、ひとり親世帯の生活保護に母子加算を復活させる手当などを手厚くした。これに対し、「自立支援」に重点を移したのが、今回の改革の特徴だ。

 改正生活保護法は、具体策として、就労を促進するための給付金の創設を盛り込んだ。

 これまで、生活保護受給者が働いて収入を得ると保護費が削られ、就労意欲をそいでいた。就労収入の一部を積み立て、生活保護の受給終了時にそれを給付する仕組みを設けるのは適切である。

 改正生活保護法は、不正受給の防止策も打ち出した。

 不正受給に対する罰金を引き上げ、受給可否の判断材料となる就労や求職状況について福祉事務所の調査権限を拡充する。親族ら扶養義務者が扶養できない場合は、その理由の説明を求める。

 いずれも制度の信頼性を高めるために必要な措置である。

 新法の生活困窮者自立支援法は、低所得者が生活保護に頼らずに済むよう支えるのが目的だ。失業者が住居を確保できるよう、家賃相当の金額を一定期間給付する制度も、その一例である。

 離職で社員寮を出るなど住まいを失うと、職探しでも不利になる。給付金で住居を持ち続けられれば再就職しやすくなるだろう。

 ただ、こうした改革を実施しても、多くの課題が残る。

 生活保護受給者は過去最多の215万人に達し、支給総額は3兆8000億円に上る。支給総額の削減には、その約半分を占める医療扶助の適正化が欠かせない。

 医療費負担がないことが、受給者の過剰受診を招いているとの指摘がある。政府の財政制度等審議会は1月、自己負担の導入を提言した。引き続き検討すべきだ。

 生活保護対策で大切なのは、貧困層の拡大を防ぐことだ。低所得世帯に育った子供は高校や大学への進学率が低く、就職後の所得も低い傾向がある。「貧困の連鎖」は断ち切らなければならない。

 生活困窮者自立支援法は、生活困窮世帯の子供が補習などの学習支援を受けられるよう、国費で補助することを明記した。この制度を有効に機能させたい。

(2013年12月22日01時38分 読売新聞)