バスや電車、自力で通所 知的障害者支援

　知的障害のある人たちが、バスや電車を使って自力で事業所などに通えるよう支援する県内各地の取り組みが、全国に先駆けて始まっている。現在、施設などによる送迎を利用している障害者の中には、数回の練習やちょっとした工夫で自力通所できる人が少なくない。支援ノウハウを確立し、知的障害者が公共交通機関の利用に自信を付けることで、地域社会に溶け込み生活の幅を広げることが期待されている。

　県は本年度から２カ年の事業で、指定したモデル事業所による支援マニュアル作りをスタートさせた。大分市の社会福祉法人シンフォニーに取りまとめを委託し、県内２０事業所の利用者計３０人余りが公共交通機関での通所実験に挑戦する。
　杵築市の樹の実園では２人が、生活するグループホームから二つ先の停留所近くにある事業所にバス通勤している。
　「運転手さん、ありがとうございます」。乗車実験８日目の１１月２９日朝、車内は通学客らで混雑。だが、アナウンスを合図に降車ボタンを押し、スムーズに降りることができた。
　初日こそ手間取ったものの、運賃は回数券を使う、手順は文字にしてチェックする―などの工夫で大きなトラブルはない。猫橋義一さん（１８）は「もう慣れた。大丈夫」と笑顔でバスを見送った。
　社会人１年目の２人は「公共の乗り物で自由に外出できるようになって、余暇を楽しみたい」と意欲が高い。小野落周園長は「最低限のサポートさえあれば可能性は無限大。自立への第一歩を踏み出している」と力を込める。
　施設独自で長年、知的障害者の自力通所に力を入れてきたシンフォニーの村上和子理事長は「大半の知的障害者は自力で公共交通機関を利用できると実感している。社会との接点が増えることで（障害への）理解も広まる」と話している。

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送迎…地域との接点が制限
　全国的に福祉事業所に通う知的障害者の多くは、各事業所や家族に送迎してもらっているのが現状だ。送迎は安全で安心というメリットはあるが、地域との接点が制限され、一般企業への就労や自立には妨げの一因となっているという課題もある。
　県が昨年度実施したアンケートでは、７割が「現在自力通所はできない」と回答した。
　職員が同行する今回の乗車実験では、１人当たり１０回、バスなどで通所する。公共交通機関を利用しての通所経験がなく、徒歩であれば単身での移動が可能な知的障害者を対象に選び実施している。
　作成する支援マニュアルは、工夫のポイントや失敗事例など実験から得られるデータを整理し、写真付きで２０１３年度内にまとめる。県は“大分方式”を他事業所や全国に広めたい考え。


バスで通勤する樹の実園の利用者。公共交通機関の利用は自信につながっている。運転手ら周囲の人たちも温かく見守る＝杵築市の住吉浜

大分合同新聞-[2012年12月07日 09:27]

福祉パス有料化 横浜市提案 障害者団体は撤回求める

　横浜市は六日、障害者がバスや地下鉄を無料で利用できる「福祉特別乗車券（福祉パス）」について、年額千八百円に有料化する条例案を、開会中の市議会十二月定例会に提案した。有料化をめぐっては反対の意見も根強く、この日、市内の障害者団体が、林文子市長と市議会議長に条例案の撤回を求める緊急声明を提出した。

　条例案は常任委員会の審議を経て、最終日の二十五日に議決される。可決されれば、来年十月から実施される予定。

　福祉パスは、障害者の社会参加を促すため、七十歳未満を対象に無料で交付している。近年申請が増加しており、本年度の交付は過去最多の約五万一千八百枚、事業費として約二十七億円を計上した。

　条例案では、新たに軽度の知的障害者約八千人にも対象を広げ、サービスを拡充する一方で、事業費を抑制するため利用者に一律の負担を求めている。

　市は当初、年額三千二百円の負担を検討していたが、市民からの意見募集で三割近くから反対意見が寄せられたため、最終的に千八百円に減額した。

　障害者団体のメンバーらは「わずかな年金と福祉作業所での工賃で生活している障害者にとって、年間千八百円でも重い負担。有料化になれば引きこもりになる懸念もある」と訴えた。

（中沢誠／東京新聞）2012年12月7日 09時57分

障害者工賃増へ窓口 県議会、県が設置方針

　県は６日の県議会１２月定例会で、障害者就労支援事業所利用者の工賃アップのため、２０１４年度までの３年間の目標や具体的方策を示す「工賃向上計画」に共同受注窓口の設置を盛り込む方針を明らかにした。計画は年内にも策定する予定という。

　小規模事業所は企業からの大量発注を単独で受けることが難しく、工賃向上の壁となるケースがある。共同受注窓口の設置により、大量発注に複数の事業所がグループで対応することが可能になり、受注数の増加と工賃向上につなげたい考えだ。

　窓口は民間に委託する方向で運営主体の選定などは、実施体制が整い次第行う見通し。

岩手日報-(2012/12/07)

障害者雇用に理解を 上伊那地事所が初セミナー

　企業や地方公共団体が障害者を雇い入れるきっかけにつなげようと、県上伊那地方事務所は６日、障害者雇用促進セミナーを伊那市の県伊那合同庁舎で初めて開いた。実際に障害者を雇っている地元企業２社が業務内容や感想などを発表。参加した各社の人事担当者らに向けて「難しく考え過ぎないで」と訴えた。

　県は今年度から、企業に雇用実例や助成制度を説明して回る「障害者職域拡大アドバイザー」を同地事所を含む県内４カ所に配置するなど、障害者雇用の推進に力を入れ始めた。セミナーはその一環で県内10圏域ごとに開き、上伊那では約40人が参加した。

　めっき加工業の塚田理研工業（駒ケ根市赤穂）は、従業員１５５人中５人が知的や身体の障害者。「製品の種類が多くて自動化が難しく人の手が必要」と、めっき処理前後の製品の付け外しを担当してもらっているといい、「あまり考え過ぎずにやっている。高齢の社員がとてもよく面倒を見てくれる」と話した。

　従業員22人中２人が知的障害者という和菓子製造のダンヅカ（南箕輪村田畑）は、健常者と同じ製造ラインで団子やまんじゅうを作る。「説明に時間が掛かったり効率が落ちる部分はあるが、会社の雰囲気が優しくなるなどトータルで考えるとプラス」と感想を語り、「とにかく区別なくやろうと考えた」とした。

　また、ダンヅカに勤務する障害者の男性も「会社のみんなが優しく働き方を教えてくれたので楽しく続けてこられた。自分で働いたお金で通勤の自転車を買ってとてもうれしかった」と思いを語った。

　同地事所商工観光課は「一口に障害者と言っても一人ひとり違う。会社の業務もそれぞれ。理解を深め、先入観を無くしてほしい」と話す。

　伊那公共職業安定所によると、今年６月１日現在の上伊那の障害者実雇用率は1.62％で、前年比0.03ポイント減。県平均（1.83％）や全国平均（1.69％）を下回った。

　障害者雇用促進法改正を受け、来年４月１日から障害者の法定雇用率は企業が2.0％（現行1.8％）、国地方公共団体が2.3％（同2.1％）に引き上がる。

長野日報-更新:2012-12-7 6:01

障害者差別禁止法急げ ＪＤＦが全国フォーラム

　「ＪＤＦ全国フォーラム」が６日、東京都内で開かれ、障害者権利条約批准にむけて障害者差別禁止法を制定させる運動について、約１５０人の参加者が話し合いました。主催は１３の団体でつくるＪＤＦ（日本障害フォーラム・小川栄一代表）。

　報告やシンポジウムで、早期の条約批准に向けて、条約内容にふさわしい国内法制を整備すること、喫緊の課題として障害者差別禁止法の制定について語られました。

　政府の障害者政策委員会差別禁止部会委員である浅倉むつ子氏は、「差別禁止法は、当事者がとことん話しあってまとめた同部会の『意見』をきちんと反映すべきだ」と発言しました。

　ＪＤＦ幹事会議長の藤井克徳氏も「骨抜きでない効力のある差別禁止法をつくる」ことを強調。内閣府の障害者制度改革担当室長、東俊裕氏は「差別禁止法を制定させる正念場だ」として運動の奮起を訴えました。

　国連障害者権利委員会委員長のロン・マッカラン氏が講演。１２６カ国が障害者権利条約を批准するなかで、４日にアメリカの上院が批准を否決したことを「悲しむべきできごと」と紹介し、「重要な国である日本」での批准に期待をこめました。


（写真）障害者権利条約批准にむけて差別禁止法について話し合ったシンポジウム＝６日、東京都内

2012年12月7日(金)