障害者総合支援法学ぶ／みやこ福祉会

　社会福祉法人みやこ福祉会（伊志嶺博司理事長）は１４日夕、みやこ学園で「障害者支援講演会」を開いた。講師に日本知的障害者福祉協会政策委員会委員長の最上太一郎さん（熊本県の社会福祉法人菊愛会理事長）が講師に招かれ「労働・雇用・日中活動の制度改革の方向性と課題」と題して講演した。２０１３年４月１日から一部が施行される障害者総合支援法などを説明した。参加者らは、新たな支援法について知識を深めた。

障害者就労支援の環境整備と人材育成の一環。　

　同支援法の趣旨は、障がい者制度改革推進本部などにおける検討を踏まえ、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実など障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずるもの。

　新たな支援法では「障害者支援区分の創設」「共同生活介護（ケアホーム）の共同生活援助（グループホーム」への一元化」などが盛り込まれ、１４年４月１日から施行される。


熱心に聞く参加者ら＝１４日、みやこ学園


宮古毎日新聞-2012年12月16日(日) 9:09　

菓子、門松３万点ずらり 岡山、障害者ら手作り品並ぶ

　岡山市内の障害者と高齢者の手作り作品を販売するフェア（市、市社会福祉協議会主催）が17日、市役所１階市民ホールで始まった。19日まで。

　同協議会が運営する福祉の店「元気の輪」（北区表町）に出品している福祉作業所やＮＰＯ法人など23団体が参加。手作り食品、来年のえと・巳（み）やサンタクロースの人形を飾り付けた携帯ストラップ、葉ボタンをあしらった門松など約千種類３万点が並んでいる。

　午前８時半〜午後５時（19日は同３時まで）。フェアは障害者らの活動に理解を深めてもらおうと毎年この時期に開き、フェアは障害者らの活動に理解を深めてもらおうと毎年この時期に開き、17回目。


障害者や高齢者の手作り作品が並ぶフェア

山陽新聞-（2012/12/18 9:14）

障害者就労 カフェで支援

　和歌山県内の福祉関係団体が精神障害者10+ 件の家族を対象に精神障害者の生活実態について調査し報告書にまとめた。回答した家族の多くが高齢化しており、病気など将来への不安を抱えていることが分かった。団体は結果を基に、精神保健福祉の啓発普及の重要性や訪問支援の必要性など10項目を提言、行政などに働き掛けることにしている。


　調査は、県精神保健福祉家族会連合会や県共同作業所連絡会など、福祉関係団体でつくる「家族対面調査研究プロジェクト検討委員会」が、２０１０年７月から11年６月にかけて、県内精神障害者10+ 件の家族66人を対象に対面で聞き取り調査した。

　報告書によると、精神障害者と回答者の関係では母親が多く、回答者のうち60代以上は48人で全体の73％を占めた。精神疾患では統合失調症と答えた人が57人で最も多く、次いでうつ病が３人。病名を聞いていない、不明と答えた人もいた。

　精神疾患について初めて精神科で診断を受けた時に、その精神疾患の知識がなかったと回答した人は47人で、十分な知識を得るまでに６カ月以上かかった人は43人で半数以上を占めた。

　現在受けている医療サービスに対しては53人が満足していると回答。医療への要望（複数回答）では「夜間や休日など急変期の対応」が29人、「回復の見通しの説明」が24人、「現状の病状の説明」が22人で多かった。利用している福祉サービス（同）は「作業所や通所施設」が28人、「地域活動支援センター」が10人いた一方で、「利用していない」人は17人だった。

　日常生活で感じる今後の不安に関する質問（同）では、「家族の高齢化」が54人、「家族の病気」が40人、「死別や別居などによる家族構成の変化」が28人で上位を占めた。

　調査では、選択式の質問以外に意見を聴取しており、報告書に「家族の声」として掲載している。「発症時は精神疾患という知識がなく、近所への罵声や家族への暴力といった行動に混乱し、おびえた生活を送った」「親が亡くなった後、本人の病状が急変した時に対応してくれる機関が欲しい」「時には本人と離れて気の休まる場所があればと思う」「気軽に相談できる窓口が欲しい」などの意見約３００件を紹介している。

　プロジェクト検討委員会は報告書を約千部作成。全国の家族連合会や自治体、福祉医療関係機関に配布・説明して、理解の促進や制度改善に向けて働き掛けている。

　委員会の大畠信雄委員長は「精神障害者10+ 件家族の多くが孤立し悩んでおり、悩みを抱え込まないような支援体制が必要。少しでも多くの人に精神疾患について理解してもらいたい」と話している。

　同委員会は一般向けに１冊５００円で報告書を販売している。問い合わせは大畠委員長（０９０・７３４３・８３９１）へ。



【精神障害者の家族を対象に聞き取り調査した内容をまとめた報告書】

中日新聞-(2012年12月18日更新)

家族対象にアンケート 精神障害者の生活実態

　和歌山県内の福祉関係団体が精神障害者10+ 件の家族を対象に精神障害者の生活実態について調査し報告書にまとめた。回答した家族の多くが高齢化しており、病気など将来への不安を抱えていることが分かった。団体は結果を基に、精神保健福祉の啓発普及の重要性や訪問支援の必要性など10項目を提言、行政などに働き掛けることにしている。


　調査は、県精神保健福祉家族会連合会や県共同作業所連絡会など、福祉関係団体でつくる「家族対面調査研究プロジェクト検討委員会」が、２０１０年７月から11年６月にかけて、県内精神障害者10+ 件の家族66人を対象に対面で聞き取り調査した。

　報告書によると、精神障害者と回答者の関係では母親が多く、回答者のうち60代以上は48人で全体の73％を占めた。精神疾患では統合失調症と答えた人が57人で最も多く、次いでうつ病が３人。病名を聞いていない、不明と答えた人もいた。

　精神疾患について初めて精神科で診断を受けた時に、その精神疾患の知識がなかったと回答した人は47人で、十分な知識を得るまでに６カ月以上かかった人は43人で半数以上を占めた。

　現在受けている医療サービスに対しては53人が満足していると回答。医療への要望（複数回答）では「夜間や休日など急変期の対応」が29人、「回復の見通しの説明」が24人、「現状の病状の説明」が22人で多かった。利用している福祉サービス（同）は「作業所や通所施設」が28人、「地域活動支援センター」が10人いた一方で、「利用していない」人は17人だった。

　日常生活で感じる今後の不安に関する質問（同）では、「家族の高齢化」が54人、「家族の病気」が40人、「死別や別居などによる家族構成の変化」が28人で上位を占めた。

　調査では、選択式の質問以外に意見を聴取しており、報告書に「家族の声」として掲載している。「発症時は精神疾患という知識がなく、近所への罵声や家族への暴力といった行動に混乱し、おびえた生活を送った」「親が亡くなった後、本人の病状が急変した時に対応してくれる機関が欲しい」「時には本人と離れて気の休まる場所があればと思う」「気軽に相談できる窓口が欲しい」などの意見約３００件を紹介している。

　プロジェクト検討委員会は報告書を約千部作成。全国の家族連合会や自治体、福祉医療関係機関に配布・説明して、理解の促進や制度改善に向けて働き掛けている。

　委員会の大畠信雄委員長は「精神障害者10+ 件家族の多くが孤立し悩んでおり、悩みを抱え込まないような支援体制が必要。少しでも多くの人に精神疾患について理解してもらいたい」と話している。

　同委員会は一般向けに１冊５００円で報告書を販売している。問い合わせは大畠委員長（０９０・７３４３・８３９１）へ。



【精神障害者10+ 件の家族を対象に聞き取り調査した内容をまとめた報告書】

(2012年12月18日更新)家族対象にアンケート 精神障害者の生活実態

障害者就労 カフェで支援 接客を担当 きょう野町に開店

第一善隣館、町家改修し開設

　地域の子どもや高齢者、障害者らが交流する場をつくろうと社会福祉法人第一善隣館（金沢市野町）が、十八日から善隣館近くの町家にカフェをオープンさせる。団体で自由に使える和室のサロンも併設。カフェの接客は精神障害者らが担当し、就労へ踏み出す訓練にも役立てる。

　市独自の福祉拠点である善隣館にちなんだ「Ｚｅｎｒｉｎ　Ｃａｆｅ」（ゼンリン・カフェ）は「忍者寺」として有名な妙立寺から歩いて五分、六斗広見のそば。空き家だった昭和初期建築の町家を改修し、一階に十八席のカフェ、二階にサロンとして四室設けた。市が整備を支援。第一善隣館の宇野孝一施設長（６１）は「観光客も気軽に立ち寄るカフェが目標」と話している。

　運営を担うのは障害者の就労を支援する金沢のＮＰＯ法人「ふれあい工房たんと」。施設側は精神障害者が苦手な対人関係やコミュニケーションの壁を克服するきっかけにしたいと願う。接客を担当する女性（４３）は「不安でいっぱいだけど、仲間と試行錯誤して店を盛り上げたい」と意欲的。白山市特産「剣崎なんば」を使った自家製カレーとコーヒー、昆布茶の提供から始め、作業に慣れたら飲食のメニューを増やす。

　カフェやサロンは町家の柱や建具をそのまま生かした。十七日の内覧会に訪れた野町校下婦人会の清水洋子会長（５７）は「日本家屋は落ち着く。どんどん利用したい」と歓迎。

　営業は月曜から金曜の午前十時～午後四時、年末年始は二十九日～一月六日休業。

　問い合わせはカフェ＝電０７６（２５９）００５９＝へ。


町家を改修したカフェの内覧会でくつろぐ住民＝金沢市野町で

中日新聞-2012年12月18日