レアメタルや有用金属の回収事業

　伊勢原市は来年１月から、循環型社会の実現を目的とした、レアメタルや有用金属の回収事業に、障害者の社会参加の促進を絡めた県内では初めてとなる新しい取り組みを開始する。

　レアメタルや有用金属など使用済の小型家電に含まれる再資源化が可能な金属類を回収・再利用しようと、今年８月に成立した小型家電リサイクル法。来年４月に施行されるこの法律には、有用な資源を国や地方自治体が回収し、リサイクル業者に引き渡すことなどが規定されている。

　法律の施行に先駆け、県では、回収した小型家電を直接リサイクル業者に流さず、福祉事業所で分解・分別してから業者に売却するという、県内独自のモデル事業を今年２月に各市町村へ提案。４月に入り伊勢原市がこれに手を挙げた。

　県環境保全部資源循環課によると、この事業は県内で初めてで、全国でも珍しい試みだという。同課の玉木真人課長は「貴重な資源の再利用による循環型社会の推進にくわえて、障害者の社会参加促進という両面に期待している」と話す。

２つのメリット

　今回選ばれた市内の福祉事業所は、地域作業所ドリーム（桜台）・社会福祉法人緑友会つくし（田中）・貴有意の郷（池端）の３カ所。いずれも利用者と雇用契約を結ばない就労継続支援Ｂ型の施設で、障害のある利用者が部品の組立やシール貼りなど、業者から請け負った仕事に従事する。

　知的障害のある39人の利用者が在籍するドリームでは現在、バーコードのシール貼りやベアリングの組み立てのほか、ガスメーターの解体作業も８月から行われている。この作業は４〜10人の利用者で行われ、週におよそ９００個を解体し、中からレアメタルを取り出している。

　豊田眞知子所長によると、ガスメーターの解体は１個あたりの単価がおよそ１００円で、これはほかの作業に比べて高い。

　さらに、解体作業では、レアメタル以外の部品を壊してしまっても問題はないため、細かい作業が苦手で普段できる仕事が限られているという利用者でも取り組みやすいという。豊田所長は「利用者の方の工賃向上をはじめ、レアメタルはメリットが多い」と話す。

伊勢原で成果を

　１月から始まるモデル事業についても同様のメリットが期待できることから、「頑張って働こうという利用者の人たちにとって励みとなる事業。伊勢原で成果を出し、それからほかの自治体でも実施されるようになれば」と豊田所長。

　小型家電の回収事業は、来年１月から開始予定。市美化センターがこれまでと同じ方法で回収にまわり、福祉事業所は２週間に１度センターに引き取りに行くという。

視覚障害者の訓練施設オープン 瑞穂区（愛知県）

　視覚障害者が社会復帰するために、日常生活の訓練をする施設「ＴＤＬミズホ」の開所式が２１日、名古屋市瑞穂区で行われた。　この施設は、ＮＰＯ法人愛知視覚障害者援護促進協議会が設立したもの。「ＴＤＬミズホ」では、病気やケガなどで視力を失ったり、著しく低下した人が家庭や社会に復帰するために日常生活をする訓練が行われる。当面は２週間に一度オープンし、ボランティアなどの準備が整い次第、月曜日から金曜日まで毎日開けるという。



[ 12/21 18:35 中京テレビ]

障害者雇用推進を 県伊那養護で人事担当者ら見学・上伊那地事所

　障害者の就業支援で、県上伊那地方事務所は２０日、企業の人事担当者らを対象にした県伊那養護学校の見学会を同校で開いた。実際の障害者を知り、雇用を考えるきっかけにしてもらおうと、初めて実施。参加者は、木工や縫製など作業学習に励む高等部の生徒たちの姿を見学した。

　県は今年度、「障害者職域拡大アドバイザー」を同地事所を含む県内４カ所に配置するなど、障害者雇用の推進に力を入れ始めた。見学会はその一環で開き、製造業を中心とした地元企業１１社や福祉施設、行政関係など計約２０団体から約３０人が参加した。

　同校の高等部では、将来を見据えて働く力を身に付けるため、「陶芸」「縫製」「木工」「畑・飼育・薪」の４班に分かれて行う作業学習を教育課程の中心にしている。細かな作業を正確に繰り返したり、協調性を養う内容。参加者はそれぞれの作業に奮闘する生徒の姿を見て回った。

　製造業企業の人事を担当する男性（５２）は「指示もちゃんと聞けていたし、しっかりしていた。『受け入れるのは大変』と企業が誤解しているだけなのかもしれない」としつつ、「生産性を考えると３次元ＣＡＤを使える身体障害者の人がほしい。でも、それで本当に障害者雇用っていえるのか」と悩んでいた。

　同校によると、直近１０年間の卒業生２０１人の進路内訳は、一般就労８１人、福祉的就労８５人、介護・訓練１９人、施設入所２人、進学１人など。県内の養護学校の中で、一般就労を希望する生徒の数が最も多く、雇用先の確保に苦労している状況だという。

　同校では、２週間程度の職場体験実習を年２回行い、生徒の適性判断や職場の理解を深める中で、一人ひとりに合った就職先を探している。同校は「生徒数の増加に伴って障害の幅も広がっている。障害の克服は難しいが、それでも成長はある」とし、実習の受け入れを呼び掛けた。

長野日報-新:2012-12-21 6:00

旧校舎に障害者施設開設 鷹栖共生会 福祉と交流の拠点に

　【鷹栖】社会福祉法人鷹栖共生会（島畑光信理事長）は２０日、２００２年３月に閉校した旧北斗小（町内１４線１７号）を再活用した障害者福祉施設「とわ北斗」を開設した。利用者が古い家具の修復作業にあたる工房や、地域住民の交流スペースなどを設置。障害者福祉と住民交流の機能を兼ねそろえた地域拠点として、１０年ぶりに廃校舎に灯が戻った。

　町が校舎と土地を同会に無償提供、同会が校舎の改修工事を進めていた。総工費は約１億５千万円で、町が４５００万円補助した。

　施設では、障害のある利用者が古民具や家具のリフォームに取り組む。校舎内に専用工房を設け、家具製作の経験があるスタッフの指導のもと、利用者約２０人が作業にあたる。修復した家具などは展示販売する。

　また、じゅうたん敷きの部屋を地域住民の交流スペースとして開放。「道の駅のように気軽に立ち寄れる空間をつくりたい」（同会）として、誰でも利用可能なレストランと売店も設け、施設利用者がウエーターを務めるなど、就労支援の場としても役立てる。

　２０日、施設内で開かれた開所祝賀会には谷寿男町長や利用者の家族、地域住民ら約１６０人が出席。島畑理事長は「福祉や地域活動の拠点として、地域の皆さんとともに歩んでいきたい」と話した。

北海道新聞-（12/21 16:00）