現在仕事をされてない障害者の方は毎日何をされてますか？

現在仕事をされてない障害者の方は毎日何をされてますか？

質問日時：2012年09月25日 10時19分
解決日時：2012年09月26日 10時41分

進行性の難病を抱えているため７年近く働いておりません。

一人では歩くことなど出来ないので家で家事をするくらいしか出来ません。

もし、この先、治る可能性が少しでもあるなら働いてみたいですね(*´∇｀*)

回答日時：2012年09月26日 02時09分

とれまがニュース-

県が福祉避難所避難訓練 [18:11]

高齢者や障害者など、災害時の要援護者を支援するため、県はきょう福祉避難所を活用した初めての避難訓練を実施しました。この訓練は東日本大震災で課題となった要援護者の避難について県内の対応を迅速化しようと実施されました。訓練は震度７の地震が発生し、県内の沿岸部に大津波警報が発表されたという想定で行われました。佐伯市堅田の障害者支援施設では入所者５０人が職員に付き添われながら高台に避難しました。その後、介護設備の整った由布市挟間町の福祉避難所に車で移動しました。福祉避難所では避難者に対して血圧測定や問診などの体調チェックが行われました。避難所ではお風呂やトイレなどがバリアフリー化されていて、高齢者や障害者の長期の避難生活に対応するよう介護用品などが備えられています。県内には現在福祉避難所が２２８ヵ所指定されています。県と市町村は指定を３１４ヵ所まで増やす方針で、社会福祉施設との協定を進めています。

大分放送-2012年 9月26日

要援護者３３００人に安心キット配布 安城市が来月から

　安城市は、１人暮らしの高齢者ら「災害時要援護者」約３３００人を対象に１０月２日から、キット（容器）内に名前や病歴、服用薬などの情報を書き込んだ用紙を入れる専用の「安心キット」＝写真＝を配布する。

　同市では、災害時に、避難などで地域住民らの手助けが必要な１人暮らしの高齢者やお年寄り夫婦、認知症の高齢者、重度障害者らを対象に「災害時要援護者」登録制度を２００４年９月にスタートさせた。

　要援護者は、自分の名前や緊急時の連絡先、災害発生時に支援してくれる予定の近隣者らの名前を書いて市に登録、本人の了解を得て地域の民生委員・児童委員らに情報提供をして万一に備えている。

　安心キットはプラスチック製で直径約７センチ、高さ約２０センチ。必要事項を記入した用紙を中に入れ、冷蔵庫に保管する。玄関のドアの裏側と冷蔵庫の扉に「安全キット」と表示したシールを張り、災害の際の救急医療などに役立ててもらう。

（2012年9月26日 読売新聞）

障がい者災害対応マニュアル:１４団体、策定へ意見交換−−県、年度内策定方針 ／岩手

　東日本大震災の教訓を踏まえた県の新たな「障がい者災害対応マニュアル」策定に向けた関係団体による意見交換会が２５日、盛岡市で開かれた。

　県はこれまで、身体、知的など障害別に避難時の課題や対策について記述したマニュアルを策定していた。しかし震災時にはほとんど有効に活用されなかったことから、被災した障害者の支援などを目的に発足した県社協「いわて障がい福祉復興支援センター」に新マニュアルの策定を委託した。

　この日の意見交換会はセンターが主催。県知的障害者福祉協会など１４団体が参加した。

　参加者からは震災での課題として、障害者が健常者と同じ避難所で長期間の集団生活を強いられさまざまな困難が生じたことから、障害への理解や専門性のあるスタッフを配置する「福祉避難所」の整備の必要性などが指摘された。また、障害者が避難するためには地域住民の協力が不可欠なことから、地域と一体となった対応マニュアルを策定すべきだとの意見も出された。

毎日新聞　2012年09月26日　地方版

重度心身障害者の医療費助成 窓口負担なし

　宇都宮市は１０月から、重度心身障害者の医療費の助成方法を、現行の償還払い方式から窓口負担のない方式に変更する。小学６年までのこども医療費の助成についても県内全域の医療機関に拡大する。


　現行の重度心身障害者の助成は、利用者が受診時に医療機関の窓口で助成分を立て替えて支払い、後日領収書を添付して、市に郵送や窓口で給付の申請をしてきた。だが、実際に書類を書いたり、申請手続きをしたりするのは、保護者や施設のヘルパーで、申請後から実際に給付されるまで２～３カ月かかる。


　窓口負担なしの方式では、新たに発行する重度障害者医療費受給資格者証と、保険証を医療機関に提示すれば、保険診療の自己負担分の窓口での支払いや、後日の申請が不要となる。市障がい福祉課は「利用者のほか、申請をする保護者らの負担も減り、利便性が向上する」と話す。


　同課によると、市内の障害者団体からの要望が市議会に請願されたほか、他県から同市に転入した障害者からは「以前、住んでいた自治体では、窓口負担なしの方式だった」との声もあった。


　身体障害者手帳１、２級の障害者らが対象で市内で７２７２人。新たな助成制度は市内だけでなく、県内の医療機関で使える。市内のみの医療機関での受診に対してこの方式を導入している県内の自治体はあるが、市外の医療機関でも使えるのは県内では宇都宮市が初めてだという。


　こども医療費については、これまで３歳～小学６年の子ども（約７万人）は、市外の医療機関を受診した場合は償還支払い方式にしていた。変更後は、０歳～小学６年までの子どもが県内の医療機関で受診すれば、すべて窓口負担なしの方式となる。

朝日新聞-2012年09月26日