トイレ困ったらどうぞ 横浜で目印ステッカー普及めざす

「困った方に、トイレを貸します」－。外出先で安心して買い物などを楽しめるよう、トイレ貸し出しのステッカーを建物の入り口に貼り出す「ＯＰＥＮ　Ｔｏｉｌｅｔ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（オープントイレプロジェクト）」が、横浜市の元町や中華街、山下町地区９店舗で先行スタートしている。来年３月末まで同地区で１００店舗を目指すとともに、市内の他の地域にも広げたい考えだ。

　プロジェクトでは、トイレを借りることのできる店舗などが、建物の入り口に目印となるステッカー「オープントイレマーク」を貼る。

　高齢者や障害者らに優しい多機能トイレの位置情報をインターネット上で提供するＮＰＯ法人「Ｃｈｅｃｋ（チェック）」（東京都）と、印刷会社「大川印刷」（横浜市）が共同で実施。チェックの金子健二代表理事は「ネットだけでなく、皆が利用できるトイレ情報提供の仕組みを作りたかった」とプロジェクトを企画した理由を話す。

　ステッカーには借りられるトイレの種類によって、通常の人の形のトイレマークのほか、車椅子での利用や、おむつ替えのできるマークなどをプリント。また花のマークのデザインも加えた。登山中に用を足すことを「花を摘みに行く」と表現することから考案されたという。

　ステッカーは１枚８００円。売り上げの一部は、東日本大震災の被災地でのトイレ調査など、チェックの活動費などに充てられる。元町や中華街、山下町地区の希望店舗には、年度内限定で無料提供される。トイレの位置情報はチェックのネット上のサイトにも掲載される。

　障害者の社会参加を進めるＮＰＯ法人「ａｎｉｍｉ（アニミ）」（横浜市）の服部一弘理事長は、障害者の立場から事業を評価。「車椅子の人にとって、利用できるトイレを探すのは結構大変。ステッカーが外に貼ってあれば、どんな種類のトイレが借りられるかすぐに分かるので便利ですね」と話していた。

2011.12.8 22:53 MSN産経ニュース

市民除雪ボランティア、今年も出動 大仙市、活動の安全誓う

　市民除雪ボランティア「大仙雪まる隊」（大信田孝文会長）の出動式が７日、大仙市の大曲交流センターで開かれた。隊員ら約７０人が出席し、安全に配慮しながら除雪支援に取り組むことを誓った。

　雪まる隊は高齢者や障害者の生活をサポートしようと、５年前から毎年冬に活動。豪雪に見舞われた昨年度は一般市民や中学生、高校生ら１０８０人が２２８カ所で活動した。

　本年度は１日現在で１２２６人がボランティア登録。市社会福祉協議会が高齢者らからの依頼を受け付ける。市は小型除雪機と軽トラック、ワゴン車を無償貸与し、雪まる隊の活動を支援する。

　出動式では大信田会長が「事故のないように気を付け、市民の安全安心を守るため活動していこう」とあいさつ。出席者全員で「ガンバロー」を三唱した。

（2011/12/08 08:49 更新）秋田魁新報

介護助手爪剥がし事件：懲役３年判決 「問題の解決にならぬ」専門家が指摘 ／京都

　◇知的障害者再犯、専門家が指摘

　勤務先の病院で入院患者の足の爪を剥がしたとして傷害罪に問われ、７日の京都地裁判決で懲役３年の実刑を言い渡された京都市西京区、元介護助手、佐藤あけみ被告（３８）。弁護側はこれまでの公判で起訴内容を認めたうえで「被告は軽度の精神遅滞で、その結果、自己評価が低いことが最も大きな原因」と主張していた。佐藤被告は０４年にも同様の事件を起こし、実刑判決を受けている。知的障害者の再犯問題に詳しい専門家は「刑事事件として裁くだけでは問題の解決にならない」と話している。

　７日の判決は「前回の判決で被告に軽度精神遅滞の疑いがあることが示されており、それが一定の影響を与えた可能性は否定できない」として、佐藤被告が素直に犯行を認めて反省していることなどとともに、「酌むべき事情」と認めた。

　弁護側は「被告は子供のころから対人関係を築くことが不得手。ため込んだストレスを自分より弱い者に向けた結果」と背景を分析している。

　違法行為を繰り返す高齢者や障害者の問題に取り組んでいる南高愛隣会（長崎県雲仙市）の田島良昭理事長は「捜査や裁判の過程に知的障害に詳しい専門家が加わるべきだった。被告の生育歴などを細かく検討し、再発防止や社会更生のためのアドバイスが不可欠だ。裁判はその視点を欠いている」と指摘している。

毎日新聞　2011年12月8日　地方版

福祉事業所 商談懸け橋に

「自慢の品」企業にＰＲ

　障害福祉サービス事業所の収益増のため、企業との商談の橋渡しをする「ビジネスマッチングフェア　おこしやす」（県社会就労事業振興センター、県主催）が９日、大津市におの浜の大津プリンスホテルで開かれる。近畿２府３県の２１事業所が参加。事業所で就労訓練などのために物作りや軽い肉体労働などを行う障害者が、作業の対価を安定して受けられるよう、企業からの受注確保を図る。（矢野彰）

　同事業所では２年で一般企業への就職を目指す「就労移行支援」や、障害が重く企業への就職が難しい障害者に生産活動の場を提供する「就労継続支援」を実施。菓子や織物などを作って販売したり、草刈りなどの肉体労働を受注したりしており、収益は工賃として利用者に支払われる。

　障害者自立支援法の施行後、工賃を増やすための取り組みが全国的に進められているが、県内１３６事業所の月平均額は昨年度、１人約１万９０００円にとどまるなど伸び悩んでいる。

　こうした状況を打開しようと、県などは２００８年に同フェアを始め、今年で４回目。これまで、パソコンを使ったホームページ制作や、除草作業などの商談が成立。昨年度は２０事業所が参加、７３企業が訪れ、１２件の商談がまとまった。

　今年は県内１５事業所に加え、大阪、京都、兵庫、和歌山の各府県から６事業所が初参加。各事業所がクッキーやケーキ、パン、コンニャクなど食品の他、和紙やはし置きなど工芸品、陶器や織物など〈自慢の品〉をＰＲする。

　午前１１時～午後４時半、入場無料。製品の試食会や工芸品のコンテスト、事業所の発表などもあり、企業担当者以外の参加も可能。問い合わせは県社会就労事業振興センター（０７７・５６６・８２６６）。


昨年開かれた「ビジネスマッチングフェア　おこしやす」＝県社会就労事業振興センター提供

（2011年12月8日 読売新聞）

マラソン：車椅子でも走りたい 西都市の原田さん、参加求めアピールラン ／宮崎

　◇２０キロ

　車椅子で参加できるマラソン大会を増やしたい－－。右半身不随で車椅子で生活する西都市の公務員、原田真一さん（５５）が、国際青島太平洋マラソン大会（通称、あおたい）翌日の１２日、「赤耐（あかたい）マラソン」と称して自宅から県庁までの約２０キロを走る。国内では競技用車椅子の大会はあっても、普通の車椅子で参加できる大会はほとんどない。「走りたい車椅子の障害者が多いことを知ってほしい」と話す。

　原田さんは３６歳の時、運転中に時速約１００キロの速度超過の車に追突された。脳挫傷で意識不明の状態が３カ月続き、２年半リハビリに励んだが、右半身が不自由になった。昔から走るのが好きで、中学時代は５キロを１７分台で走り、成人後も駅伝大会に出場。事故後は家にこもりがちで「外に出て運動したい」と車椅子でマラソンを始めた。

　右手が動かないため、両手でハンドルを操作する競技用車椅子は使えず、日常使いの車椅子で走る。足置きを短く切って右足をバンドで固定し、左手で車輪を回して左足で方向転換する。坂道はバックで地面をけって進む。歩くより少し早い時速約４キロ。週２日４時間練習し、０１年から８回、ニューヨークシティー（ＮＹＣ）マラソンのフルを完走した。

　しかし、国内では競技用車椅子と違い、普通の車椅子で参加できる大会はほとんどない。「全国の大会を探して電話しても断られてばかり」と原田さん。あこがれの青島太平洋マラソンも、視覚障害者は参加できるが、車椅子の参加は認めていない。「見たら走りたい気持ちを抑えられなくなる」と、大会の様子を伝えるテレビニュースは見ないようにしてきたが、新聞で「潮風と沿道の声援が気持ちよかった」との参加者の言葉を見つけ、寂しくなったという。

　０７年から、ＮＹＣマラソン参加記念の「赤」のＴシャツと、耐久の「耐」から、「赤耐」と称して、家族の伴走で大会後に一人で走るようになった。今年は、障害者が自由に競技を楽しめる社会を目指すグループ「アキレスインターナショナルジャパン」（東京都）の視覚障害者ら１７人が、前日の青太に出場した後、現地で原田さんの挑戦を応援する。

　青太事務局は「１万人以上が密集して走るので本人や他のランナーの安全確保が難しい。一般道なので坂道やでこぼこなどコース上の問題もある」と説明。アキレス事務局の中島建一さん（７１）は「スピードを出すのは危険でも、速く走れない普通の車椅子の参加は認めるべきだ。今は当たり前の視覚障害者マラソンも昔は危ないと言われた。伴走を付けるなど安全を確保した上で参加を認めてほしい」と話す。

毎日新聞　2011年12月8日　地方版