県と反対住民が討論 触法精神障害者の入院施設建設【滋賀】

　重大な事件を起こしながら裁判所に刑事責任に問えないと判断された触法精神障害者のため、県が県精神医療センター（草津市笠山）に建設する入院施設について、県病院事業庁と、施設に反対する周辺住民が１９日、大津市の龍谷大瀬田キャンパスで討論した。


　事業庁の村木安雄庁長は「入院患者が窓から出ることはない。退院後に周辺に住むことはない」と安全性を強調した。


　住民側のＮＰＯ法人青山まちづくりネットワーク理事の大谷洋士さん（４５）は「なぜ地域住民に十分な説明をせずに建設することが決まっていたのか」と反発。ほかの住民らも「県内で施設の必要性があるのか」「患者の退院後の受け入れ態勢もつくらなければならないのではないか」と説明を求めた。


　県側は「議論したいのは施設のどの点に不安があるのかということ」「医療従事者として専門的な治療をするべきだと思っている」と答え、議論はかみ合わなかった。


　「（建設を前提にした）県の説明では施設の必要性に説得力がない。十分に時間をかけて開設するかどうかを決めるべきではないか」との声も会場から上がった。


　龍谷大が学生に身近な問題からまちづくりについて考えてもらおうと開き、学生や住民の計４２０人が参加した。


　入院施設は、２０１３年４月に開設を予定。鉄筋コンクリート２階建ての病棟で、延べ床面積は２７００平方メートル。病床は２３床。

中日新聞 2011年12月21日

NTTドコモのスマホサービスで他利用者のメルアドに置き換わる不具合 - 10万件に影響か

NTTドコモは、スマートフォン向けインターネット接続サービス「spモード」において、一部利用者のメールアドレスが他利用者のメールアドレスに置き換わる不具合が発生したと発表した。

12月20日12時22分から同日14時25分にかけて、通信障害により全国でspモードを利用しにくくなる輻輳状態が発生。その際に同サービスのサーバで電話番号とIPアドレスの関連づけに不具合が生じ、一部ユーザーにおいて「spモード」のメールアドレスが、他利用者のメールアドレスへ置き換わる状態に陥った。

今回発生した不具合の影響を受けた場合、端末上で自分のメールアドレスを確認すると、別のメールアドレスが表示されるほか、受信したメールの送信元も、実際とは異なる利用者から送信されたように表示されるという。

同社によれば、約10万件の利用者に影響を及ぼした可能性があり、21日朝までに108件の問い合わせが同社へ寄せられた。

不具合は、自動補正機能により同日18時ごろまでにおおむね解消したが、「設定変更」や「決済利用履歴」「アンドロイドマーケットドコモ課金」「電話帳バックアップ」「ケータイお探しサービス」など、一部サービスは現在も一時停止している。

同社では完全復旧に向け、パケット交換機のリセットを実施。利用者には、端末の電源をいったん切ってから再度入れなおすよう協力を求めている。また影響があった契約者を特定次第、個別に対応する。

（Security NEXT - 2011/12/21 ）

障がい者人材紹介事業：一宮の派遣会社が始める ／愛知

一宮市の人材派遣会社「アバンセコーポレーション」が、障害者の就労を支援する「障がい者人材紹介事業」を１２月から始めた。担当者の今枝敏彦さんは「障害者の就職率は低い。少しでも役に立ちたい」と話している。

　事業は、障害者と企業が同社に登録（無料）してもらう。障害者は資格や技術などを、企業側は男女や必要とする人材をエントリーシートに記入する。

　お互いのシート内容が一致すれば、同社が企業に紹介する。就労にあたり、同社は障害者が仕事に慣れるまで数カ月間をサポートする。また、企業が障害者を雇うにあたり必要な助成金申請代行なども同社が行う。

　２３日午前１１時から同市中町のアバンセコーポレーションで「障がい者人材紹介事業」について説明会を開く。問い合わせは０５８６・８５・５３１５。

毎日新聞　2011年12月21日　地方版

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　大垣市中心部の郭町商店街の空き店舗に、障害者が働く作業所と販売所がオープンした。商店街の活性化や障害者が働く環境を整えることで、障害者への理解を広げようと考えたという。
　作業所の名前は「ＯＫＢ工房」で、障害者の雇用を進めている大垣共立銀行が運営する。広さは約１３２平方メートル。特別支援学校を卒業し、今年４月に入行した職員４人が、鉛筆の袋詰めや紙フラワーなど、同銀行のサービス品や営業店の装飾品などをつくる。
　「ＯＫＢ牧場」と名付けられた販売所は、約３８平方メートルのスペース。同銀行の取引会社「大垣正和サービス」が運営。県内の授産所で障害者が製作した小物の販売やＯＫＢ工房の作品を展示する。ほかに喫茶コーナーも設置され、地域の憩いの場としての利用もめざしている。


空き店舗を利用しオープンした障害者の工房（右）と販売所（左）＝大垣市郭町２丁目

朝日新聞 2011年12月21日

ごうぎんの障害者事業所５年目

◆自立支援の活動定着◆

　障害者が地域で自立して生きていくモデルをつくろうと、山陰合同銀行（松江市）が始めた事業所「ごうぎんチャレンジドまつえ」が、５年目に入っている。当初６人だった障害者は３倍以上に増え、地道な活動は定着しつつある。

　事業所は社内の発案で２００７年９月、合銀の旧北堀出張所（北堀町）にできた。知的障害がある１０代後半から５０代の計２０人が月～金曜日に、１日６時間ずつ働いている。

　仕事は社員の名刺印刷やパソコンを使った伝票づくりをはじめ、週２回は絵の先生の指導で水彩画を描く。絵は銀行オリジナルのエコバッグやカレンダー、通帳ケースなどのＰＲ品に使われている。

　給料は手取りで月約８万円。障害者個人の障害基礎年金を合わせると１５万円ほどになり、月５万円程度の利用料がかかるグループホーム（援助施設）などで暮らせる計算になるという。パート社員だが健康保険や厚生年金、雇用保険も備わっている。小川哲也さん（３０）は「絵は難しいけれど嫌いではない。仕事がうまくいった時はうれしい」と笑顔を見せる。

　銀行事業としては珍しく、県外の同業者の視察もあるという。経営企画部副調査役で、所長を務める友塚博さんは「地方の金融機関として障害のある人の自立を応援することは、地域の役に立つという経営理念と一致している。将来的には、働いた人の中からプロの画家が生まれるのが夢」と話している。



朝日新聞 2011年12月21日