給付付き税額控除制度を採用へ 民主党

　民主党は１０日、社会保障と税の一体改革の焦点となる消費税率引き上げの際の低所得者対策として、税額控除の恩恵が少ない層に手当を支給する「給付付き税額控除制度」を採用する方針を固めた。年末をめどに取りまとめる素案に盛り込むよう党内調整を進める。一方、自民党は消費税率を１０％に引き上げる際には、食料品など生活必需品の税率を下げる軽減税率（複数税率）の導入を求めており、与野党協議が行われる際の大きな障害となりそうだ。

　欧州などでは消費税への低所得者対策として軽減税率が広く使われているが、民主党が軽減税率に否定的なのは、「生活必需品」の範囲を決める際に「政治の恣（し）意（い）的なものが入り、利権も生まれる可能性がある」（藤井裕久党税調会長）ためとしている。財務省も軽減税率は「対象品目の線引きが難しい」（幹部）と導入に慎重な立場だ。

　ただ、給付付き税額控除は申請手続きが煩雑になり、行政コストが増す問題がある。政府・民主党は手続きを省略できる方策として、納税や社会保障の記録を管理する共通番号制度「マイナンバー」の導入を目指しているが、利用開始は早くても平成２７年１月になる見込みだ。

　一方、自民党は２２年参院選の選挙公約に、消費税率を１０％にする際に「軽減税率導入を検討」と盛り込んでいるほか、一体改革については民主党との協議に応じない姿勢をみせている。民主党内でも消費税増税に反対する声は日増しに強まっており、野田佳彦首相が目指す年内めどの素案取りまとめができるかどうかは不透明な状況だ。


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給付付き税額控除制度

給付付き税額控除制度税額控除と手当給付を組み合わせたもので、控除額が所得税額を上回る場合、控除しきれない額を給付する制度。例えば、１０万円の控除を行う場合、所得税が２０万円の人は１０万円が控除され１０万円を納付。一方、所得税が５万円の人は税負担がなくなり５万円、ゼロの人には１０万円が支給される。

MSN産経ニュース　　2011.12.11 01:37

ぶつかり合い ボールをゴールへ ウィルチェアーラグビー 千葉で大会

　車いすで激しくぶつかり合うスポーツ「ウィルチェアーラグビー」の第１３回日本選手権大会・第２回国際交流大会が９日、千葉市中央区問屋町の千葉ポートアリーナで始まった。国内と韓国の計９チームが参加し、１１日まで熱戦を繰り広げる。入場は無料。

　専用の車いすを使う障害者のチームスポーツで、パスやドリブルを駆使してボールをゴールに運ぶ。車いすをぶつけて相手の動きを阻止するタックルが認められている。パラリンピックでも２０００年のシドニー大会から正式種目になった。会場には車いすが衝突する大きな音や選手らの掛け声が響き渡っていた。大会関係者は「迫力のあるぶつかり合いが見どころ」と観戦を呼び掛けていた。


大きな音をたてて激しくぶつかり合う選手＝千葉市で

東京新聞　　　2011年12月10日

生活保護受給者の医療費自己負担の案

生活保護受給者の医療費自己負担の案 生活保護受給者の医療費は自己負担になる可能性が高いでしょうか？
難しい病気を持っていて、非常に高価な薬（保険適応で月１０万円以上）を使用しておりこの薬しか今のところ治療法がありません。この薬が使えないと生命の危険があります。薬の投与は外来で済むのですが、先生方は入院させてくれて高額療養費にかかるようにしてくださっています。今のところ月４万円くらいです。
しかし、現在の収入ではこれを支払うのも厳しくいずれ貯蓄の底がつくのが目に見えていて、生活保護の申請を考えなくてはなりません。

保険適応の薬でも生活保護受給者にも自己負担させる、という案があると聞きました。この案が通ると例え生活保護を受給出来たとしてもさらに厳しい生活となります。
いっそのこと治療をやめてしまおうか、とも考えます。しかし治療できるところまで持ってきてくださった先生方を考えるとがんばって生きなければと思います。

生活保護受給者の医療費自己負担はどういう目的の案なのでしょうか。病気で満足な収入を得られなくなって貧困状態になったのに、さらに追い打ちをかけるようで滅入ってしまいます・・・

質問日時：2011年12月10日 13時46分



高齢者・障害者・生活保護者等に
通院すると１回１００円取る案がでましたが
高齢者等は病院に数ヶ所通院している人もいますので
この案は無くなりました。

回答日時：2011年12月10日 16時37分

とれまがニュース

メモ帳から・ワイド：伝えたい思い ／山口

　建設作業中に事故に遭い、１０代で両腕を失った防府市内の男性（９０）に頼まれ、自伝書の代筆ボランティアを続けている。「苦境に立つ障害者に少しでも生きる希望を与えたい」。その動機に共感し、３年前に引き受けた。

　福祉施設の実現を目指して陳情活動に奔走したこと、義手を使う訓練を受けたこと……男性が今日までの道のりを淡々と語り、私がキーボードを打って文章に変える。男性が手ぶりを交えて説明できないだけに、私の解釈にズレが生じることも多い。質問を繰り返した末、男性が「そう、それを言いたかったのです」と笑顔を見せてくれると、「やってよかった」とこちらもうれしくなる。

　実は最初は、男性宅に通い詰める時間を惜しみ、録音機を渡して声を吹き込んでもらっていた。だが、まるで意思の疎通ができなかった。直接会い、じっくり話すことで、初めて理解できることがある。日々の取材活動も、忙しさを理由に「手抜き」に走っていないかと見つめ直した。

　共同作業での自伝書づくりは、いよいよ大詰め。男性が一番伝えたいのは「障害者も普通の暮らしができる」ということだ。より多くの人の、内に秘める思いを紙面を通じて伝えたい。そんな気持ちが、この経験で増した。

毎日新聞　2011年12月10日　地方版〔山口版〕

要介護者らの自宅改修補助 最大２００万円 佐賀県

　要介護認定や障害等級認定を受けている県内在住者が自宅をバリアフリー化する際、最大で２００万円の補助金を助成する事業が始まった。住宅メーカーや病院などからなる「がばいいきいきタウン推進協議会」（宮原武士会長）が国から事業採択を受けた。

　申請の対象は、要介護認定、要支援認定、障害等級認定を受けているか、それに準ずる障害があり、移動に困難を伴うと医師が認めた県民。今年度の国土交通省の高齢者等居住安定化推進事業として採択された。

　リフォームにあたり、医師や理学療法士などケアの専門家と設計者で自宅を訪問。玄関の段差解消や手すりの取り付け、車いす対応の洗面台の設置など、依頼者の症状に応じた改修プランを作成する。
　新築は対象外で、補助率は改修工事費の最大２分１、１戸あたり最大２００万円。２０１３年度までの事業で、来年３月までに５０戸、事業全体で４００戸程度のリフォームを想定している。

　協議会は、リハビリテーション科がある県内各地の４病院や住宅メーカーなど５社で構成される。宮原会長は「介護保険や県の事業だと助成額が少なく、自宅のリフォームに踏み切れない方も多かった。今回の助成事業を活用してほしい」と話している。問い合わせは協議会事務局（０９４２・８３・００１８）へ。

(2011年12月10日) 朝日新聞