ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

阿久根市長:差別記述問題 「障害者冒とく、許せない」--県民集会 /鹿児島

2010年03月02日 00時34分30秒 | 障害者の自立
 ◇市長への批判相次ぐ
 「障害者の尊厳を冒とくしているとしか思えず、断じて許せない」--。阿久根市で28日、開かれた、竹原信一市長の発言撤回と謝罪を求めた県民集会。市内外から多くの障害者や関係者が集まり、竹原市長のブログや講演での障害者に対する差別的な記述、発言への批判が相次いだ。

 「全国重症心身障害者を守る会」県支部の川崎忠雄元支部長は「成熟した社会は、障害者の尊厳が守られ、地域で安心して暮らせる社会」と強調。竹原市長が福岡市の講演で「枝が腐ってきたら、切り落とさないといけない」と発言したことに触れ「障害者の生きる権利を否定しているとしか受け取れない」と、壇上から訴えた。

 「やりきれない思いでいっぱい。市長は市民が納得できる説明をすべき」と怒りを抑えながら発言したのは「阿久根市手をつなぐ育成会連絡協議会」の浜辺一俊会長。「家族は人知れぬ苦労をしてきた。為政者として、どのように理解しているのか、不可解でならない」と糾弾した。

 集会に参加した男性(38)は、「自分は高度医療のおかげで命をつないでもらい、幸せに生きている」と話し、市長のブログ記載を痛切に批判。また、霧島市国分から参加した県身体障害者協会連合会長の池田和夫さん(82)も「市職労とけんかするより、福祉対策など力を尽くすことがもっとある」と話した。【毎日新聞 2010年3月1日 地方版

日本縦断駅伝:障害者、挑戦の思いを銀輪に込め 県内リレー出発 /愛媛

2010年03月02日 00時32分03秒 | 障害者の自立
 手や足などに障害を持つ人たちが、沖縄から北海道までの約2300キロを自転車や車椅子でタスキをつなぐ「障害者100人による日本縦断駅伝」の県内でのリレーが28日、松山市高浜町の松山観光港をスタート地点にして始まった。

 関節や筋肉など運動器の治療やリハビリなどへの理解と協力を呼び掛けるために世界保健機関(WHO)が推奨し、00年から始まった「運動器の10年」世界運動をアピールすると同時に、挑戦することとあきらめないことの大切さを訴えようと同運動の日本委員会が主催した。

 オートバイで北極点到達を達成した冒険家の風間深志さんや、全国の整形外科医らが伴走者としてサポート。2月21日に沖縄を出発し、4月16日に北海道に到着する予定。

 この日は、前走の福岡県の障害者から託されたタスキを、県内の障害者5人が電動アシスト自転車や、手こぎのハンドサイクルで、松山観光港から今治市の大三島と広島県生口島(尾道市)を結ぶ多々羅大橋までを元気良く駆け抜けた。

毎日新聞 2010年3月1日 地方版


津波避難「聴覚障害者への情報不十分」 政府が対策検討

2010年03月02日 00時29分46秒 | 障害者の自立
 南米チリ沿岸の大地震による津波が太平洋岸を中心に発生した際に、避難情報などが聴覚障害者らに十分伝わっていなかったことが1日、政府の「障がい者制度改革推進会議」で指摘された。障害者施策を担当する福島瑞穂・内閣府特命担当相は、「他の省庁にも働きかける」と、対策に乗り出す考えを示した。

 この日の推進会議では、聴覚に障害がある団体の委員らが、津波情報について「テレビの定時ニュース以外は字幕がない。不安といらだちの一日で、一体どうなっているか全くわからなかった」と訴えた。全日本ろうあ連盟は1日付で、厚生労働、総務両省やNHKあてに手話通訳や字幕放送の拡充を求める要望書を出した。
朝日新聞

障害者支援法違憲訴訟、国と障害者ら和解へ

2010年03月02日 00時27分42秒 | 障害者の自立
 福祉サービスを利用した障害者に原則1割の自己負担を求める障害者自立支援法は生存権を保障した憲法に反するとして、東京都内の障害者ら6人が国などに自己負担の取り消しなどを求めた訴訟の口頭弁論が1日、東京地裁であり、原告、被告双方が、次回期日の4月21日に和解することを確認した。


 長妻厚生労働相と原告側は今年1月、同法廃止などを盛り込んだ基本合意文書に調印している。原告側によると、東京など全国14地裁に起こされている同種の訴訟は、今月24日のさいたま地裁を手始めに各地で順次和解が成立し、4月21日の東京地裁ですべての訴訟が終わる見通し。

(2010年3月1日19時23分 読売新聞)

障害者と伝えられ、入居拒まれる 鳥取、県営住宅

2010年03月02日 00時23分17秒 | 障害者の自立
 鳥取県西部総合事務所は1日、県営住宅に入居を申し込んだ25世帯について、職員が「障害者」や「母子家庭」などの世帯区分を事前に管理人に伝えていたことを明らかにした。

 「障害者」と伝えられた5世帯のうち3世帯は管理人から入居を拒否され、別の県営住宅や市営住宅への入居を余儀なくされたという。

 同事務所は「人権意識が欠けていた」と釈明。近く管理人を解任し、職員からも事情を聴く。

 同事務所によると、管理人から「団地を管理する上で必要」と求められ、職員が昨年8月から今年1月にかけて計3回、入居申請者の世帯区分などを書面や口頭で伝えた。3世帯は「単身の障害者の入居は受け入れられない」などとして、管理人から入居を拒否された。
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