名張市：市の公式ＨＰ、リニューアル 高齢、障害者に優しく ／三重

　◇文字拡大、音声機能も　イベント紹介コーナーも新設
　名張市は１３日、インターネットの市の公式ホームページ（ＨＰ）をリニューアルした。デザインを一新し、高齢者や障害者向けに、文字拡大やＨＰの内容を読み上げる機能などを追加した。

　市が使用していた情報発信システムが老朽化し、保守管理が難しくなったためで、約２３００万円かけて刷新した。

　新ＨＰでは、文字のサイズや色の変更が可能で、無料の支援ソフトを利用すれば、視覚障害者もＨＰの内容を音声で聞くことができる。また、大規模災害時には、市民からのアクセスの集中に対応するため、トップページを切り替えて情報量を絞るという。市内の避難場所を示した地図案内や、開催日の近いイベントを写真と文で紹介する「来て見てだあこ！」のコーナーなども新設した。

　携帯電話版も、検索機能やウオーキングコースを紹介するページを追加。今後は、広報の概要版を配信しているメールマガジン「メルなば」の種類を増やすなど、内容の充実を図るとしている。

　新ＨＰのＵＲＬは（http://www.city.nabari.lg.jp/)。

働きたい者には等しく機会を与える“障害者集団”、スウェーデン・サムハルの驚愕（2）

　ストックホルムの南、セーデルマルム島のグローベンにある食品スーパー。店内に足を踏み入れると、白髪の大男が早足でカートを押していた。名前はロルフ・アスプルンド。チーズ、ミルク、キュウリ、レモン――。手元のメモを見ながら、野菜や果物をカートの中に放り込んでいる。

鼻歌を歌いながら店を闊歩するロルフ。ここは彼が愛してやまない職場である。

　「オレは去年(2007年)の11月21日からここで働いているんだ。その前の1週間、別の場所で清掃をしていたんだけど、階段の掃除をしなきゃいけなくってね。ほら、オレは体が大きいだろう。階段を踏み外すと危ないと思って、サムハルに言って、今の仕事に替えてもらったんだ」

　穏やかに語るロルフ。彼の仕事は高齢者に代わって買い物をする代行サービスである。サムハルは4年前にこのサービスを始めた。


混乱しないようサムハル専用のレジを設ける

　何らかの事情で外出できない高齢者がサムハルに注文を出し、スーパーに常駐する障害者が代わりに商品を買う。注文する高齢者が負担するのは商品の実費のみ。買い物代行の手間賃を負担しているのは自治体だ。高齢者に手厚い福祉を提供する、何ともスウェーデンらしい制度である。

　このスーパーでは、「10」のナンバーがついたレジをサムハル専用にしている。一般客と一緒にしてレジが混乱しないように、との配慮からだ。実際に10番レジに行くと、サムハルの従業員が集めた商品を会計しているところだった。

　注文リストと商品を照合しているのは聾唖（ろうあ）の従業員。レジの店員とは筆談で会話していた。買い間違いを起こさないように、様々な障害者を組み合わせていることが分かる。

　レジを通過した商品は皆で袋に詰めていく。袋の外にはマジックで番号が書かれている。これは、利用者を示すナンバーという。その後、商品は車を運転できる障害者が依頼主の家に配送していく。1日の注文は40～45人分。多い時には60人分になるという。

　仲間と商品を詰めていたロルフ。こちらを見てチャーミングに片目を閉じた。
　「たまには間違えるよ。オレはロボットじゃあないからね」

　ここではどんな障害者が働いているのでしょう――。そう尋ねると、同行したサムハルのマネジャー、ハンス・メランデルは次のように解説してくれた。ハンス自身、幼い頃の事故で左手の肘が動かない。

　「様々な障害者が働いているが、個人の障害について語ることはできない。まあ、予想外のことが起こった時に、自分で判断できる従業員でなければこの仕事はできないな」

　例えば、顧客のリストに「ミルク　1リットル」と書いてあったとしよう。でも、1リットルのミルクは売り切れで、500ミリリットルのミルクしか置いていないかもしれない。その時に、どのような対応が取れるか。500ミリリットルのミルクを2つ買うという手もあるだろうし、お客さんに電話して確認してもいい。いずれにせよ、このスーパーで働いているのはこの種の判断ができる従業員とハンスは言う。


イケアやボルボ、名だたる企業がサムハルの顧客

　サムハルが手がけている業務は大きく言って3種類に分かれる。1つは、「インダストリアル・プロダクション」。簡単に言うと、メーカーなどの下請け業務である。全国各地の作業所でパーツを作り、別のサムハルの工場で組み立てる。従業員の35％がこの下請け業務に従事している。

　次に、「インテグレーテッド・オペレーション」。工場のラインやサービスをサムハルが一括で請け負う業務請負のことだ。全体の28％を占める。

　冒頭のイケアはこの業務請負に当たる。スウェーデン第2の都市、イエーテボリにあるボルボのトラック工場では100人前後の障害者がランプの部品を組み立てている。これもサムハルがチームで請け負っている。そのほか、配送センターのパッキング業務、手紙の仕分け業務なども手がけている。

　そして、37％の人たちが働く「サービス」。高齢者の買い物代行のほか、レストランの配膳や調理、店舗の清掃、クリーニングなど、文字通りのサービス提供である。サムハルのディレクター、リーフ・エイムによれば、ボルボやイケア、DHLなど1000社を超える企業が取引をしている、という。

　サムハルの最低賃金は月1万6600万SEK（スウェーデンクローナ）。従業員は産業別組合と企業が合意している最低賃金以上の給料を受け取っている。日本円にして約20万円。後は習熟度によって賃金が上乗せされていく。この20万円を多いと見るか、少ないと見るかは評価が分かれるところだろう。その多くは、税金として徴収されていくからだ。

働きたい者には等しく機会を与える“障害者集団”、スウェーデン・サムハルの驚愕（1）

　未曾有の金融危機の波をかぶり、世界各国の企業で従業員の削減が始まっている。日本でも非正規雇用従業員といった弱い立場の人が「ハケン切り」や「雇い止め」といった形で職を失っている。社会問題化している彼らの救済は、政府にとっても大きな課題だ。

　だが、社会で最も弱いとされる人を正社員として雇用し、納税者として育て上げている企業がスウェーデンにある。

　この会社の従業員のほとんどは障害者である。しかし健常者と変わらない給料が支払われ、健常者と同様に高い税金を国に納めている。会社運営のコストの一部は国民が負担しているが、経営者は国民負担を減らすために不断の努力を続ける。

　働くことは人間なら誰もが持つ欲求であり、個人と社会を結びつける1つの重要な接点である。この会社は雇用の場を提供することで、障害者の社会参加の機会を生み出し、「障害者を納税者に」というその先の目標を見据えた経営を行っている。

　手厚い福祉で知られるスウェーデン。この会社が体現しているのは「働く意志を持つ者には等しく機会を与える」というスウェーデンの哲学である。福祉という視点を超えた経営哲学からは、弱者救済という視点からは見えてこない、強い国造りのあり方が見えてくる。

　北緯59度20分。スウェーデン、ストックホルムの中心に驚くべき企業があった。それは、サムハル(Samhall)。従業員2万2000人、収入868億円(2007年度、1スウェーデンクローナ＝11.89円)の大企業である。

　設立は1980年。ROE（自己資本利益率）は9％、自己資本比率も38％を数えるなど、収益力、健全性も申し分ない。だが、サムハルには普通の企業と違うところが1つだけある。それは従業員の構成だ。実は、この会社では従業員の90％は何らかの障害を持っている。そう、サムハルは障害者が働く障害者のための企業である。

従業員は2万人の障害者
　この会社では、多様な人たちが働いている。知的障害の従業員もいれば、精神的な障害を持つ人もいる。身体障害者もいれば、アルコール依存症や麻薬の中毒患者もいる。そんな多様な人々のために、サムハルは仕事を作り出し、健常者とそう変わらない賃金を支払う。

　その現場を見れば、障害者施設に対する印象が変わるだろう。日本では障害者施設というと、一般的に言いようのない暗さや侘びしさが漂っている。だが、サムハルで見た人々にはそういった雰囲気はない。従業員は皆、企業の一員として誇りを持って生き生きと働いている。

　ストックホルム近郊の大型家具店、イケアで出会った人々もそうだった。


モップを動かすエリザベス、その姿はまるでミュージカル

　ガムラスタン(旧市街)から北に10キロメートル余り。「北のイケア」と呼ばれるバルカビイ店を訪れると、2人の女性がモップを動かしていた。

　エリザベス・アクセルソンとリタ・ベルッティ。買い物客の邪魔をしないように、丁寧にゴミやホコリをかき集めている。バルカビイ店は平日で日に8000人、休日で1万5000人が訪れる。その人たちが気持ちよく買い物できるように、心を込めて店内を掃除している。
　11月10日の昼下がり。日本から取材に来た――。そう告げると、エリザベスは作業の手を止めて話し始めた。

　「私はここが大好き。前のところに4年いたけど、今の方が断然いい。仕事も楽しいし、仲間もいる。ここにずっといたいわ」

　髪をポニーテールに結わえたエリザベス。サムハルに入社する前は牧場で働いていたという。エリザベスの話を聞いて、お揃いのトレーナーに身を包んだリタも笑顔で応じた。「そうそう。仕事ができるのは最高に幸せよね」。

　インテリア売り場でモップを動かすその姿。まるでミュージカルを踊っているかのようである。

　このバルカビイ店では、エリザベスやリタを含めて45人の従業員が働いている。仕事は店内清掃やカート集め。この日はあいにくの雨だったが、黄色のレインコートを着た従業員が駐車場のカート置き場からカートを集めていた。ここで働く45人の大半が何らかの障害を持っている。

　この日の訪問は50分ほどだった。笑顔の絶えない職場だった。

　「サムハルのクオリティーには満足しているよ」

　彼女たちの仕事ぶりを尋ねると、紺地に黄色の、イケアカラーのベストに身を包んだトビアス・ラリンデールは、間髪入れずにこう述べた。彼はバルカビイ店のカスタマー・サービス・マネジャーである。

　バルカビイ店がサムハルに店内清掃やカート集めを委託したのは2008年2月のこと。それ以前は、健常者が勤める清掃会社に委託していた。だが、仕事のクオリティーに不満があったため、サムハルに委託先を変更した。
　「私たちが期待するサービスレベルを実現するまで6カ月はかかると考えていたけど、サムハルは3カ月で到達した。サムハルチームはよく教育されているよ」

　全土に17の店舗を持つイケア。現在はバルカビイを含めた11店で清掃業務などを委託している。

　前を見据えた障害者雇用の視線。それは、グローベンでも同様だった。

障害者自立支援法：共同作業所職員ら、応益負担訴訟勉強会 ／和歌山

　◇「法の矛盾を司法の場で」　１都２府５県で提訴
　障害者自立支援法の応益負担を巡る訴訟についての勉強会が、和歌山市手平６のほかほか共同作業所であった。市内の作業所職員ら約２０人が参加し、訴訟の狙いや原告となった場合の負担などについて学んだ。【清水有香】

　同法は、サービス利用料の原則１割を支払う応益負担を導入。障害者の生きる権利を侵害しているとして、１都２府５県の障害者２９人が昨年１０月、国や自治体を相手取り、全国８地裁に一斉提訴した。４月１日には第２次提訴が予定されており、県内では和歌山市出島の大谷真之さん（３４）が準備を進めている。

　勉強会に参加した大谷さんは「普通の生活のために、障害者だけお金を払うのはおかしい。障害者が幸せに地域で過ごせるよう、まずは県で先頭に立って提訴しようと考えた。法の矛盾を司法の場で問いただしたい」と語った。

　また、長岡健太郎弁護士が「負担を課すこと自体、障害を個人の責任とする考えに基づいていて問題だ。社会福祉に自己責任論を持ち出すべきではない」と指摘。訴訟で必要な費用や具体的な手続きなどを説明した。

　訴訟についての問い合わせは、パークアベニュー法律事務所（０７３・４２２・１８５８）の長岡弁護士へ。