西日本のＡ市で画期的な入院介護制度実施へ

国庫補助（地域生活支援事業のコミュニケーション支援）を利用



　西日本のＡ市では、来年度４月から入院時の介護制度を始める予定です。

障害者団体の交渉により、制度対象者を言語障害者や重度知的障害者だけに限定しない制度にすることが、ほぼ確定しました。

　たとえば、言語障害のない頚椎損傷や筋ジスでも、肺炎や高熱などでほとんどしゃべれない状態で緊急入院した場合などは、制度が使えます。

　１人暮らしの全身性障害者で毎日長時間の重度訪問介護を使っている障害者が、短期入院した場合、いつもの慣れたヘルパーが病院の中についてくる制度です。ただし、ヘルパーが病院につけられるのは、１日８時間程度で検討されています。



Ａ市の制度をまとめると

・対象は言語障害・意思疎通の障害・言語障害がない障害者でも入院中にしゃべれない状態であれば、利用可能

・１日８時間程度

・期間は１回の入院で連続数ヶ月（年間何回でも入院したら利用可能）

・介護者時給は１５００円程度

となります。



　地域生活支援事業（包括補助金の国庫補助事業）の中のコミュニケーション支援を使った、一時入院中の介護制度は、全国各地で実施する市町村が増えてきています。

　しかし、対象者を広くしている自治体は市の名前を公開してない一方、要綱を公開している神戸市や大阪市が、意思疎通が困難な知的障害者を対象とした極端に対象者の狭い制度を実施しています。このため、神戸市の悪い見本を大阪市がほとんどそのままコピーして制度化するなど、悪い見本の制度が広がる危険性があります。実際、現在相談が寄せられている関西の自治体でも、「神戸市や大阪市の悪いところをそのまま採用しようと課長が検討している」との報告が寄せられています。

　そんな中、今回のＡ市の交渉による制度の改善は、特筆すべき情報です。

　Ａ市の制度は、４月開始予定です。制度の要綱が作られ、公表できるようになった段階で掲載いたします。現在交渉中で、最新情報が必要な方は、４月前でもお問い合わせください。



　なお、東京都内など、８０年代・９０年代から入院時の介護制度を交渉して制度化してきた自治体では、地域生活支援事業を使わないで在宅のヘルパーをそのまま病院内で使えるようにしている自治体もあります。それらの自治体のいくつかでは、１人暮らしの全身性障害者が自宅で毎日２４時間の重度訪問介護を使っている場合は、入院しても２４時間をそのまま同じヘルパーで使うことができます（市町村が入院中もなれたヘルパーの介護が必要と認めた重度の障害者限定）。しかも、言語障害のない頚椎損傷や筋ジスなど、コミュニケーションが取れる障害者も制度の対象です。入院中に話ができる状態でも制度が使えます。



　全国各地で交渉を始める場合、現状でまったく入院の介護制度がない市町村で制度を作るための交渉をする場合は、まずは地域生活支援事業の国庫補助を使った制度の交渉をするほうが早道です。交渉のノウハウは、過去の月刊誌の各地の入院の介護制度の記事（ホームページにバックナンバーを掲載しています）をお読みのうえ、制度係にご相談ください。







入院時の介護者についてＱ＆Ａ



Ｑ　肺炎で仲間の障害者が救急車で緊急入院しました。運ばれた病院では入院時に病院が介護者をつけるのを拒否しています。どうすればいいでしょう？



Ａ　こう、医者や看護師長に説明してください。「その問題は法的にはクリアされています」「完全看護が始まる時の国の完全看護の通知に、「児童と知的障害者等は例外的に付き添える」という特例があり、この知的障害者等の「等」には、介護方法が特殊で特定のヘルパーでないとだめな重度の全身性障害者も含まれるというのが国の見解です。」「この見解にそって、何割かの自治体の障害福祉施策では、入院中の最重度の全身性障害者に在宅ヘルパーが付き添う制度が作られています」

　なお、この説明で法的な問題がクリアできたとしても、緊急入院した病室が多人数部屋の場合、介護者が夜中に入るとほかの患者に迷惑なので、それを理由に断られることがあります。その場合は、個室や少人数部屋の空いているほかの病院を探して、転院することが必要です。（酸素や薬剤投与中なら救急車の利用も可能です）。

災害備蓄用パン、ギフトにいかが 障害者施設が販売へ

　宮城県栗原市金成の社会福祉法人・栗原秀峰会は、施設の工場で知的障害者が製造する缶詰災害備蓄用パンを、贈答用セットにして１月下旬にも販売開始する。宮城大生のグループに協力を依頼し、「災害時でなくても手に取って食べたくなるイメージ」を意識した贈答用ラベルや箱を新たに作った。販路拡大を図り、障害者が作業する機会を増やしたい考えだ。

　新しいラベルは、従来のラベルに比べてシンプルなデザイン。「長期保存にこだわったソフトなパン」と銘打ち、災害備蓄用であることを前面に出すのをあえて避けた。

　栗原秀峰会の災害備蓄用パンは、味や食感の良さが特色。宮城大事業構想学部デザイン情報学科の学生ら６人が、パンのセールスポイントを生かせるラベルや箱のデザインを手掛けた。中心メンバーの畑山美智子さん（３年）は「乾パンは味が良くないという先入観をなくし、保存用ではなく普段からおやつとしても食べたくなるよう心掛けた」と説明する。

　栗原秀峰会の二階堂明彦園長は「贈り物であること、部屋に置いていてもしっくりくることなどコンセプトをしっかり形にしてくれた」と評価。「主婦らが購入層のターゲット。企業が顧客に配る品、お祝い返しなどへの活用も想定している」と話す。イチゴ、パンプキン、オレンジ味の３種セットで、価格は１箱１０００円台になる見込み。

　パン製造やラベル張りなどは、栗原秀峰会が運営するパン工房「いそっぷ」（栗原市一迫）で知的障害者らが担当している。「障害者の作業の場を増やすためにも、パン製造会社と競争し販路を開拓しなくては」と、二階堂園長は力を込める。

　災害備蓄用パンは、５年間の長期保存が可能な点が最大の特長。北海道の社会福祉法人が製法を考案し、栗原秀峰会がライセンス提供を受けた。２００８年４月に発売。年間製造量は、今年３月までの出荷見込み分を含め、約４０万缶に上る。

在宅障害者手当全廃へ/横浜市２０１０年度から

　横浜市は二〇一〇年度から、「在宅心身障害者手当」を全廃する方針を固めた。同手当の全廃で浮いた財源（二〇〇六年度実績で支給対象者約五万五千八百人、総額十八億七千五百万円）は、高齢化した障害者が将来にわたって地域で安心して暮らせる新たな施策に振り替える。二月の予算市会に、関連条例を廃止する議案を提出する。

　市は現在、〇九年度から六カ年の第二期の横浜市障害者プランを策定中。在宅で生活する市内の心身障害児・者に現金で支給している同手当の全廃によってまとまった財源を確保し、障害者福祉の切実なニーズに応えることのほうが、個人に広く薄く行きわたる今の現金給付方式より合理的だと判断。政策の転換に踏み切る。

　手当の全廃によって生まれた財源を活用する施策は、同プランの中で「将来にわたるあんしん施策」として位置付けて実行する。

　現在検討されている案は、親の死亡後も障害者が地域で安心して暮らせる仕組みの構築▽高齢化、障害の重度化への対応▽地域生活のためのきめ細かな支援―の三本柱。具体的には、生涯にわたって障害者を見守りながら生活支援を行う後見的な支援制度の充実などが挙げられている。

　手当の全廃方針をめぐっては、昨年十二月の市会常任委員会で複数の委員から「手当を全廃すると言われても、肝心のあんしん施策の中身が詰まっていない」など、市の方針を疑問視する意見も出された。

障害者の解雇急増 １１月２４１人 九州も不安拡大 厚労省が月別緊急調査

　雇用情勢の急速な悪化で解雇される障害者の数が急増し、昨年１１月の１カ月間に全国で前年度月平均の２倍にあたる計２４１人が働く場を失っていたことが、１０日分かった。前月比でも同様に２倍に増加。九州での解雇者数も福岡県の９人を最多に計２６人と増加傾向で、障害者雇用に世界同時不況が大きな影を落としている。北九州市内の就労支援関係者は「決算期の年度末に向け、解雇の大波がくるのではないか」と懸念している。

　厚生労働省は昨年１０月以降、職業安定所を通じて全国の障害者解雇状況の月別集計に緊急着手。同１０月の全国解雇者数は２００７年度の月平均（１２７人）と同水準の１２５人だったが、１１月は２４１人と倍増した。１１月のペースで、１２月以降も解雇が続けば、０８年度で２１００人の障害者が職を失う計算になり、０７年度の年間解雇者数を５００人以上、上回る。

　九州７県での解雇者数は、昨年１０月から１１月にかけ、佐賀で５人増えるなど福岡、熊本の３県で増加。大分、宮崎、鹿児島の３県では減少したものの、７県合計では計２６人で、５人増となった。各県の労働局は「今後、本格的に地方へ影響が出る」「集計中の１２月は急増が不可避」との見方を示す。

　厚労省は第２次補正予算案に障害者雇用の経験がない中小企業に対する奨励金創設などを盛り込んでおり、「雇用が脅かされている障害者の把握を急ぎ企業には雇用を守る努力を促したい」（障害者雇用対策課）としている。

リハビリや支援 関係者ら研修会

脳卒中などの病気や交通事故が原因で、記憶や注意力が大きく低下して社会行動が困難になる高次脳機能障害について、相談を受ける立場の医療、福祉、行政機関で働く人たちを対象にした研修会が１０日、福井総合病院（福井市新田塚１丁目）であった。昨年５月、同病院内に設置された高次脳機能障害支援センターの実績報告や、０７年１２月に発足した障害者と家族の会の話を約４０人が聴いた。


この障害がある人は県内で７５０人以上が確認されており、センター開設準備中の昨年４月から１２月末までの相談は１５７人、１人あたりの相談回数は平均７回だった。同センターの支援コーディネーターで言語聴覚士の木田裕子さんは、障害で仕事の継続が困難になる人が多いため、相談は年金に関するものが最多で「自分は年金の対象になるか」などの内容が目立ったと報告した。


センターでは今後、医療や福祉、就労、教育、行政の各機関と障害者団体との連携を図る会議を設け、２月に初会合を開くことにしている。


障害者と家族の会「福笑井（ふく・わら・い）」（会員３０家族）の平井清子さん（６０）＝福井市＝は、４年あまり前、夫（６１）が交通事故で高次脳機能障害を負った。リハビリに対応してもらえる病院を見つけるのに２カ月かかったといい、「命が助かって終わり、ではなく早く障害を発見してリハビリできるような状況をつくってほしい」と訴えた。


研修は３月まで県内５カ所で開かれる。