「社会保障審議会障害者部会報告～障害者自立支援法３年の見直しについて～」に対する見解1

１．12 月15 日、第49 回社会保障審議会・障害者部会（以下、障害者部会）において、「社会保障審議
会障害者部会報告～障害者自立支援法３年の見直しについて～（案）」が示され、最終の議論が行われ、
同16 日に「報告」としてまとめられた。
私たち「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動・実行委員会」は、障害者自立支援法（以
下、「自立支援法」）の検討・制定から施行後２年半を経た今日まで、一貫して、「私たち抜きに私たち
のことを決めないで！」「地域生活をあきらめない！」と訴え活動を行ってきた。その立場から、「報告」
に対する見解を以下に示すものである。
２．「自立支援法」の施行によって、障害者の地域生活を危機に陥れる問題が噴出した。原則１割負担
を課す応益負担に加えて、障害程度区分を核にした支給決定の仕組みの導入と重度長時間介護サービス
の切り下げ、移動支援事業の地域格差拡大、グループホーム・ケアホームの運営の困難化等、障害者の
地域生活に関わるあらゆる分野で深刻な問題が生じてきた。
また、地域での生活を支えるための重度訪問介護などのホームヘルプ事業は深刻な人材不足に陥って
おり、支給決定がされてもヘルパー・事業所が見つからずサービス利用ができない事態まで生じている。
こうした中、「自立支援法」の「一からの見直し」を求める声と行動はかつてない盛り上がりを見せ
てきた。そして、昨年12 月には与党からも「抜本見直し」が打ち出されるに至った。また、2006 年12
月には国連で障害者権利条約が採択され、今後、日本政府も批准に向けた準備が求められる中、同条約
が提起している社会モデルに基づく障害の概念や地域生活の権利との整合性をどう担保してくのかも
大きな課題であった。
３．しかし、上記の「報告」は、私たち障害者が求める「一からの出直し」どころか、「抜本見直し」
にも応えたものとなっていない。それどころか、2005 年の「自立支援法」成立時の附則や附帯決議すら
無視したものとなっていると言わざるを得ない。
周知の通り、「自立支援法」の附則第3 条での見直し事項は、「障害児の支援」「障害者の範囲」「所得
保障の確保」の３点があげられていた。
そして、「障害者の範囲」について附帯決議では、「…発達障害・難病などを含め、サービスを必要と
するすべての障害者が適切に利用できる普遍的な仕組みにするよう検討を行うこと」とされていた。と
ころが、今回の「報告」では、「難病を身体障害者に含めることについては慎重に検討すべき」「身体障
害者手帳を所持しなくても、障害者自立支援法のサービスの対象とすべきという点についても、慎重な
検討が必要」とされ、民意を反映しないまま、検討をさらに先送りするための報告となっている。「発
達障害・難病などを含めサービスを必要とする全ての障害者が適切に利用できる普遍的な仕組みにする
よう検討」と明らかに反した結論であり、待ったなしの当事者の生活等を放置し続ける、とても認めら
れない報告となっている。
また、同様に、「所得保障」についても、附帯決議では「３年以内にその結論を得ること」とされて
いたにもかかわらず、障害者基礎年金の引き上げや住宅手当などについても「検討していくことが必要」
とした。
「障害者の範囲」や「所得保障」について結論を得ることが求められていたにもかかわらず先送りを
したのでは、いったい何のための議論だったのかとの疑問を禁じ得ない。
12 月15 日の最終議論でも、複数の委員から「抜本見直しといえるだけの結論になっているか疑問」
との意見が出されたのも当然である。

国庫負担基準オーバーの市町村に全額を国庫補助対象にする制度が開始！

基金事業で、全額が補助対象に

　

　支援費制度以降、多くの障害者団体が求めていた、国庫負担基準を超えるヘルパー事業費になってしまった市町村に対する、オーバー分の国庫補助について、ついに開始されることになりました。

ヘルパー事業の国庫負担は、本来は２５％が市町村負担ですが、重度訪問介護利用者の割合が多い場合は、ヘルパー事業費全体への市町村負担は、２５％よりも少なくなります。

　国庫負担基準をオーバーしている市町村は、小規模な町村で数名の利用者のうち、1名の際重度の障害者が長時間の重度訪問介護を使っているケースや、元国立療養者の筋ジス病棟があり、地域移行が活発な市、地域移行の支援を行う能力の高い相談支援などを行う障害者団体がある市などで、本来は国がより支援を行わなければいけない市町村がほとんどです。しかもそれらの市町村のサービス水準は、財政的に厳しく、他の市町村よりもサービス水準が低いところも多くあります。

　このため、この国庫負担基準の問題は、多くの障害者団体や自治体より、国庫負担基準の撤廃や、国庫負担基準オーバー部分の財政支援を行うように要望がありました。審議会の最終報告でも、この問題提起を受けて、国庫負担基準オーバーの市町村に対して財政支援を行う仕組みが必要という報告が出ています。



　この制度は、基金事業で行われるため、都道府県が基金から実施を決めなければなりません。各県の障害者団体は、県に強く実施を働きかけをしてください。

冬の時代に：０９知事選／５止 弱者への支援 ／岐阜

◇増える生活保護、障害者雇用には新制度

　羽島市内の障害者支援施設で３０年以上にわたって障害者の就労支援などに取り組んできた臼井三郎さん（５３）は、この不況の中、知的障害者がリストラされることを恐れている。「障害者本人は、なぜクビを切られたのかなかなか理解できず、就業意欲を失ってしまう。納得させるには相当の時間がかかる」からだ。

　臼井さんたちは、１日１０００円の報酬が障害者と雇用主の双方に支払われる短期の就業体験事業「チャレンジトレーニング制度」の導入を県に要望してきた。

　昨年１２月下旬、この事業は県庁裏金問題で県への返還金によりつくられた「ふるさとぎふ再生基金」を活用して実施する事業の一つに選ばれた。０９年度事業費として約７９０万円が計上される予定だ。

　ハローワークも就業体験（トライアル雇用）を実施しているが、手続きに時間がかかったり、常用雇用に切り替えるまで３カ月待たなければいけないうちに、企業側の人手が足りてしまって雇用されなくなるなど問題が多かった。臼井さんは「１週間から１０日で企業側が雇用できる人物かどうかを見極めることができる」と実効性に期待を寄せる。

　県内の生活保護受給者は毎年、着実に増加しつつある。０８年１０月時点で７１０９人。０４年度から６８２人増えた。本来は病気で働けない人を想定した制度だが、単身の高齢者や若くして精神的な障害を負うケースなどの増加が押し上げている。

　昨年度、県内で生活保護を受けた人は１０００人当たり３・２人で、富山、福井両県に次いで全国で３番目に少ない。県地域福祉国保課は「高い持ち家率など家族の基盤が強い」と説明する。

　生活保護費の自治体負担は４分の１。実施主体の県と各市の負担は０８年度当初予算ベースで計約３１億円を生活保護費に充てた。昨秋から顕著になった不況で、さらに増えるのは間違いない。

　県は生活保護受給者に対し、自立支援を行っている。ただ、担当職員は「支援には限界がある。雇用や年金、生活保護を総合的に見直さないと、生活保護だけでは立ち行かなくなる」と訴える。

　少しずつ障害者の雇用をめぐる現場の声が県に届きつつある半面、昨秋からの「１００年に１度」と言われる不況により、職を失う人が増加しており、新たな生活保護世帯が県の財政に重くのしかかりそうだ

すごいぞ播磨発：／５ テクノスジャパン ／兵庫

◇「マクトス」商品化に世界驚がく－－生体信号を利用し意思表示

　声を出せず、指や体も動かせない。そんな重度障害者が意思表示できる装置「マクトス」を９９年、福祉機器メーカー「テクノスジャパン」（姫路市三左衛門堀東の町）が商品化した。脳波などで操作するマクトスは、ＡＰ通信など欧米の大手メディアも報じ、世界を驚かせた。今でも障害者の生活を向上させるマクトスは、「先端技術の光が当たらない分野で役立つ物を作りたい」という大西秀憲社長の信念が生み出した。

　テクノスは、大手電機メーカーの技術者だった大西社長が９３年に起業した。「高度化する科学技術と人間の生活の差を縮めたい」。手つかずの分野を探そうと、新聞や雑誌から流行を探り、当時情報量の少なかった農業や介護分野で商品開発することにした。

　９５年、声を出せない障害者がパソコンを操作して意思表示できる「コトバックス」を商品化して話題を呼んだ。しかし、声を出せず指も動かせない障害者が多いことも知った。「彼らも操作できる方法はないか」。試行錯誤が始まった。

　このころ、大西社長は姫路工大（現県立大）と植物の生体応答信号を研究していた。植物に刺激を与えると微弱電流が流れる反応だ。「植物に信号があるなら人間にもあるはず」。研究書を読みあさり、脳波や眼球、筋肉を動かす電気信号の存在を知った。それらを検出するセンサーを開発した。考えたり、体を動かそうと念じる時に出る強い信号を感知し、組み合わせた機械や録音音声を作動させるマクトスが完成した。

　発売後は問い合わせが殺到し、約４００台を販売した。各地の販売先からは、今もお礼の手紙や産物が届いている。海外も飛び回り、アメリカで実演した際は障害者支援者らが涙を流して喜んだ。

　マクトスを応用したリラクゼーション機器「ストレスクリーナー」も０８年に発売した。マクトス開発段階で、脳波を２０～３０分間安静に保つと被験者がリラックスして眠たくなった。音楽や映像のリラックス商品は多いが、自分の脳波からストレスの度合いを確かめる商品は初めてだ。心理学の研究者とリラックス効果のある映像や音楽を選び出し、センサーと組み合わせた。

　「当時、脳波や生体信号に関する多くの論文があったが、誰でも使えるように製品化したのは世界初。技術は人が使ってこそ役立つもの。『本当に役立つ製品とは何か』と考え続けています」。大西社長は力強く語った。【

障害者の保護者らが取り調べで要望

　東金市の路上で保育園児成田幸満ちゃん（当時５）の遺体が見つかった事件で、県内の障害者の親で構成する３団体が殺人容疑などで逮捕されている勝木諒容疑者（２１）への取り調べの可視化などを求める要望書を６日、東金署と千葉地検に提出した。


　要望書を提出したのは県手をつなぐ育成会、県自閉症協会、千葉市手をつなぐ育成会の３団体。県育成会の田上昌宏会長によると、（１）知的障害者の特性に配慮して「はい」「いいえ」で答えられるような一問一答形式の質問は行わない（２）取り調べの全過程について、録画・録音による措置をとる――を要望したという。


　田上会長は「知的障害者は質問の仕方によって、証言が揺れ動く。真実を明らかにするためにも適切な方法での取り調べをお願いしたい」と話した。