障害者支援法：「区分」見直し提示 発達障害も対象－－厚労省案

　厚生労働省は１０日、障害者自立支援法の施行後初の見直し（０９年度）に向け、社会保障審議会障害者部会に報告案を提示した。支援サービスの必要度を示す「障害程度区分」の見直しや、発達障害、高次脳機能障害を対象に含めることなどを盛り込んだ。厚労省は年内に報告をまとめ、与党との調整を経て、法改正案を来年の通常国会に提出する方針。

　報告案は現行の障害程度区分について「知的障害、精神障害が１次判定で低く判定される傾向にあり、抜本的な見直しが必要」とした。▽人材確保と事業者の経営安定のため０９年４月に障害福祉サービス報酬を改定▽障害者の相談支援充実－－なども盛り込んだ。

　また、障害者が受けるサービス料の１割を原則自己負担する応益負担（定率負担）に関しては、軽減措置を０９年度以降も継続するよう言及し、応益負担自体は維持する姿勢を示した。