お店で見て、ネットで買う

未だに「ネット注文」を「実店舗」のライバルだと考えている人がいるらしい。

「お店で見て、ネットで買う」
これ今の主流だ。

つまり、
お店づくり　＝ネットから注文したくなる展示をする・接客をする
ってことになる。


店舗の評価基準として「売上高」は使えない。
店舗の評価基準は「来店客数」だ。

その基準では、
一人の客が来て１００万円分買っていくような店は、低評価になる。
１０００人の客が来て、何も買っていかない店が、高評価になる。
これで正しい。


今の主流は、
お店で見て、ネットで買う

売上高がゼロの店でも、ネットでの注文、SNSでの拡散に役に立つ。　来店客を十分に集め、広告塔として店舗を活用できるネット販売店が成長する。


「店で売る仕組み」は古い

店舗は、来て楽しんでもらうところだ。　店舗は「経験」を売るところであり、「モノ」を売るところではない。

軽井沢スキーバス事故 と就職活動

　スキーバス事故で多くの学生が犠牲になった。　命を失った人達は、本当にかわいそうだと思う。ご冥福をお祈りします。

　一方で、生き残った学生、友人をバス事故で失った学生にも、これから大変な人生が待っている。
　事故で身体的な障害を負った場合は、もちろん大変な苦労が伴うと思う。

　心に精神的なダメージを受けているだけの場合も大変だ。　特に学生の場合、就職活動が控えているが、日本社会は異端者に冷淡だ。「友達を事故で失う」的な特殊な経験を持った学生は社会に受け入れない。　その上に、日本の社会制度では新卒で就職できないとその後に正社員になることはほぼ不可能だ。　求人数は増えているが、正社員の求人数は増えていない。　増加している正社員の求人は、人の入れ替わりが激しいブラック企業ぐらいだ。
　数年後に精神的なダメージを乗り越えたとして、日本社会は復帰を受け入れてくれるほど甘くない。

　日本の入社試験では、「能力がある」ことは採用理由にならない。多くの場合「欠点がないこと」が採用理由になる。　精神にダメージを抱えた状態では難しい。
　精神にダメージを抱えた状態で、日本の新卒向け入社試験を切り抜けるのは、ほぼ不可能だ。　よっぽど有力な親のコネがあるか、理系で明確な研究成果を出していない限り、就職は不可能だろう。　そして、非正規の職を転々とする人生が始まる。

　日本で新卒の社員に求められるのは「新鮮さ」や「活気」が多い。　採用試験を演技で乗り切ればよいだけだが、事故で友人を失った直後の学生に演技を強いる日本社会は、

やはり歪んでいる、と私は思う。

8%の消費税引き上げ

前回の消費税率の引き上げ分を３％として考えている経済学者がいる。
彼らは間違っている。


確かに実質的に引き上げられたのは３％かもしれない。　（５％→　８％）
しかし、消費者の現場で起きたことは８％の引き上げだ。

つまり、
A.実質引き上げ分　３%　（５%→　８％）　のほかに、
B.主観的引き上げ分　（名目引き上げ分）　５％　がある。

この「名目引き上げ分」は価格表示が、総額表示（税込表示）から税別表示に切り替えられたことによる。

つまり、消費者にとって
今まで、「３９８円」と表示されていたものは３９８円で買えたのが、
消費税率の引き上げ以降は、４２９円支払わないと買えなくなった。

つまり、消費者感情でみると、前回の消費税率の引き上げは８％だったのである。

前回の消費税引き上げは、消費者の購買行動に大きな影響を与えた。この購買行動の変化を「３％の引き上げに対する反応」として分析すると間違いを起こす。前回の消費税率の引き上げは８％だったのである。

次回には２％の引き上げが予定されている。
この２％は、２％だ。　前回の引き上げ分８％の４分の１でしかない。

次回の消費税率の引き上げが国民の消費行動にどのような影響を与えるのか？　この分析をする場合、「経済合理的な国民」を前提としてはいけない。　人間は感情を持ち、主観的に生きる生き物である。