21世紀航海図;歴史は何も教えてくれない。ただ学ばない者を罰するだけ。

個人の時代だからこそ、個人を活かす「組織」が栄え、個人を伸ばす「組織」が潤う。人を活かす「組織」の時代。

金融緩和の 出口戦略

2016年02月03日 21時54分42秒 | Weblog
金融緩和の出口戦略 なんてない。

デフレ状態なら、金融緩和をして
インフレ状態なら、金融引き締めをする
それだけだ。

意味不明なのは、「量的緩和を拡大すると出口戦略が難しくなる」って論理だ。
彼らの考える「出口戦略」って何だ?

繰り返すが、
デフレ状態なら金融緩和をして
インフレになると金融引き締めをする。

つまり、インフレでなければ金融引締めは必要ない。
デフレ状態で金融引き締めをすることは、非常識だし
インフレ状態で金融引き締めをすることは、常識的だ。

つまり、インフレ状態になってから金融緩和を停止すればよい。
インフレ状態なら金融緩和を停止することは、常識的だ。




「金融緩和の出口戦略」って、なんだ? 
一部の人の主張を聞いていると、デフレ状態で金融引き締めをするためには何か必要か? を考えて迷宮に入り込んでいるように見える。

繰り返すが、デフレ状態ならば金融引締めは、必要ない。 デフレ状態で、金融緩和の出口戦略は必要ない。

安定的なインフレ状態になってから、金融緩和を減速させればよい。
インフレ状態で金融引き締め方向に動くことは「常識」なのだから、そこに「出口戦略」など必要ない。

「デフレ状態で金融引き締めをする」なんてことを考えるから、「出口戦略」みたいな不思議な論理が出てくる。意味不明だ。



現実問題として、ハイパーインフレーションは絶対に起きない。
その事実をはっきりと述べておく。 その上で、

「もし、ハイパーインフレーションが起きた場合」を仮定して、空想する。
もしハイパーインフレーションが起きたならば、金融引き締めを行えばよい。異次元金融「緩和」として、現在の日本銀行は無理やり市場から国債を買い上げている。 それを逆流させて、異次元金融「引締め」として、無理やり市場に国債を売りつけて現金を吸収してしまえばよい。
 もし万が一超インフレが起きた場合、「大量の現金」を回収するために「大量の国債」が必要になる。 その時に備えるのであれば、今のうちに異次元金融緩和を加速させて、さらに大量の国債を仕入れておくべきだ。 日本銀行が大量の国債を保有していれば、万が一のインフレが発生しても、大量の現金を吸収することでインフレ率をコントロールすることができる。

日本銀行と 金融引き締め

2016年02月03日 21時37分05秒 | Weblog
黒田・日本銀行総裁がマイナス金利を導入する。
一段の金融緩和を進めるためだ。
黒田総裁が金融引き締めに動くことはないだろう。
しかし、いつまで黒田総裁は権力を維持できるのだろうか?

黒田総裁の後継者が誰になるのかは、全く想像がつかない。しかし、権力の交代で旧態依然の日本銀行に戻ってしまうようなことがあれば、「いつ金融引き締めが起きてもおかしくない」状態になる。 2000年当時の日本銀行を思い出してほしい。 市場の実情を無視して金融引き締めに動く可能性は、「日本銀行」である以上、十分にある。


常識的に考えれば、インフレでもないのに金融引き締めに動くことはない。 しかし、日本銀行は「非常識」である。 黒田総裁以前の日本銀行では何でもアリだった。


権力の交代が起これば、どのタイミングで日本銀行が金融引き締めに動くとしても不思議ではない。 黒田総裁によって歪められた金融政策を「正常化する」等と主張して、デフレ状態でも金融の引き締めに動く可能性は否定できない。

日本銀行が金融引き締めに動けば、
株価が下がり、
金利が下がり、
円高が進み、
国内投資が減少し、
貿易赤字が拡大し、
失業者が増加し、
等々と、経済恐慌が起こるだろう。

しかし、「金融引締め派」の日本銀行メンバーは、「黒田総裁時代の副作用が出てきている」と主張し、金融引き締めの手綱を緩めないだろう。 *異常な円高の中で金融政策を変更しなかった白川総裁時代の日本銀行を思い出してもらえれば、想像がつくだろう。




黒田総裁が失脚することで、日本銀行が金融引き締めを始める可能性は、決して否定できない。