労働者人口率５０％割れ

日本人のうち、働いている人の割合が５０％を切ったらしい。

少子高齢化の影響だ。２０代の労働者人口（と言うか総人口）が減る一方、定年退職を迎える人が増えたので、労働者人口が減った。日本は人口減少社会を迎えているが、労働者人口「率」が減少したと言うことは、労働者人口は総人口以上のペースで減っていることになる。

祖父母に、両親、子供２人の６人家庭で、祖父と父が働いている場合、労働人口率は33.3%なので、日本全体の平均として５０％以下になったこと自体は問題ではない。ように感じられる。


しかし、これからさらに少子高齢化が進む中で、どれだけ労働者人口が減るのかが問題になってくる。

現在は、５０％なので、１人で２人分の生活費を負担していることになる。これが３３％にまで減少すれば、１人で３人分の生活費を負担する計算になる。

上記のモデルケースの家庭の場合、労働者（祖父・父）は家族のために働いている。子供を養うこともできているので、「持続可能な社会」と言える。

しかし、少子化の影響で、子供の数が減る一方、高齢化の影響で労働者人口率が減るのであれば、社会は「持続可能性」を失う。本来子育てに回すべき資金（国富）を、高齢者の生活費に使ってしまえば、子供はいなくなる。社会は衰退して消滅してしまわざるを得ない。（移民を受け入れない限りは、）


社会全体を支えるための労働者の数が減っている。そのため、労働者以外にも働いてもらはないと、日本は国力を維持できない。１４００兆円あると言われている個人資産、企業の資金に働いてもらう必要がある。

投資拡大策を取るべきだ。国内投資だけでなく、海外投資へも積極的に乗り出して行けるように環境整備をする必要がある。

１４００兆円の３％は、４２兆円だ。米国債に投資するのと同程度の利回りを確保するだけでも、年間に必要な社会保障費を埋め合わせることが出来る。分離課税で１０％取るだけでも、4.2兆円の税収増。家庭が金利収入を支出に回せば、国内需要が回復して景気が良くなる。その上に、リテイル売上が伸びれば消費税収入も伸びる。景気が回復すれば、法人税収入も伸びる。


個人・企業の預貯金に対して、「資産税」を課税するべきだ。投資環境を整備してpull要因を高めるだけでなく、低金利の預貯金のリスクを高めてpush要因にを作るべきだ。


１００万円の貯金があると仮定する。金利が0.03%ならば年間の金利収入は３００円だ。
この貯金に１％の「資産税」を課税する。納税額は年間１万円だ。
つまり、貯金をしていると毎年９７００円ずつ損をする計算になる。


この貯金をしている人は、年間１％以上のリターンを期待できる投資先を見つけようとするはずだ。


家で寝転がっている「NEET」を働かせようとする政策はあるにもかかわらず、銀行の金庫で寝転がっている「資金」を働かせようとする政策が無いのは、おかしい。

資金だって、ダラダラせずに働くべきだ。

3.11以前と以後

東日本大震災の直接的影響を受けたのは、関東以東。

サプライチェーンの問題で関西も影響を受けたとはいえ、関西は帰宅困難や計画停電の影響は受けていない。

関西は阪神淡路大震災後、ずっと地震の被害と向き合ってきた。だから、関西の人の考えは3.11の影響を受けない。
東日本大震災が以前も以後も、ずっと地震の被害と向き合っている。

関東は阪神淡路大震災を「他人事」として考えてきた。鳥取地震も他人事だし、中越地震も他人事、北海道西北地震も、釧路沖地震も能登地震も他人事だった。中国の四川省の地震も、NZクライストチャーチの地震も、チリ地震もインド洋の地震も「他人事」と考えて対策を怠ってきた。その結果、関東は少しの揺れと電力不足で大混乱に陥った。

関東の考え方は3.11以前と以後で変わるだろうか？


首都・東京は、直下型関東大震災への対策を急ピッチで進めているのだろうか？

それとも、「ノド元を過ぎた熱さ」は既に忘れてしまったのだろうか？