ガラパゴス化現象

試しに「ガラパゴス化現象」をwikiで調べてみると、
1. 高度なニーズにもとづいた製品・サービスの市場が日本国内に存在する。
2. 一方、諸外国では、日本国内とは異なる品質や機能要求水準の低い市場が存在する。
3. 日本国内の市場が高い要求にもとづいた独自の進化をとげている間に、諸外国では要求水準の低いレベルで事実上の標準的な仕様が決まり、拡大発展する（製品の水準が低いレベルにとどまるとしても、世界的な多数派になることでより高水準な日本市場向け製品を規格争いで圧倒しうる）。
4. 気がついたときには、日本は諸外国の動き（世界標準）から大きく取り残されている。

と書かれてある。


ガラパゴス「化」と言うと新しい現象に聞こえるが、「ガラパゴス化する日本」は何も今に始まったことではない。

日本製品の市場は昔から狭かった。


古い日本経済新聞を開いて読み返してみればいい。９０年代の日本企業の経営戦略は、日本・北米・欧州の３市場から成り立っていた。昔から、今でもこの３市場であれば、日本製品の品質・価格帯は「売れる」レベルである。

「ガラパゴス化」したと言われる日本製品が売れないのは、経済成長が著しいアジア・アフリカ・南米での話である。「もともと売れなかった場所で、今でも売れてない」と言うのが「ガラパゴス化」と言われる現象の真実である。

市場規模を見れば、日本・北米・欧州の人口は１０億人に満たないうえに、人口増加率も経済成長率も低迷している。それ以外のアジア・アフリカ・南米の人口は５０億人を超え、高い経済成長率を維持している。どちらの市場価値が高いのかは明白だ。

高度経済成長期には「先人達の努力で、日本は戦後の混乱期から立ち直った」と言われた。「平成」に入ってからは「先人達の堕落で、日本は歴史的な景気低迷期に陥っている」と言える。

次の時代がどうなるのかは、まだこれからだ。

ＪＡＬは解散でしょ？

日本の世帯貧困率はＯＥＣＤ加盟３０か国中でワースト４位だ。
さらに多くの家庭が、不況の影響を受けて収入の減少に苦しんでいる。
老後を迎えた多くの人が国民年金のみを受けてとって生活しており、恵まれた人たちが厚生年金・共済年金を受け取っている。そして、一部の特別な人が企業年金を受け取っている。

ＡＤＲを使って倒産したＪＡＬが、「元」従業員に企業年金を支払い続けるのはおかしい。３割減額・５割減額ではなく、企業年金は全面廃止するべきだろう。ＡＤＲを申請して、公的資金をもらうのなら当たり前の話だ。

ＪＡＬは法律で守られた独占企業として、経営努力に励むことなく日本の資源を無駄に浪費してきた。「元」社員には、高コストの企業体質を作り上げた責任がある。親会社が倒産した影響を受けて、企業年金が廃止されるのは当然の話だ。

支援に回される公的資金は国民の血税だ。普通の人は、汗水たらして働いて得た収入から税金を払っている。普通の人は努めている会社の経営が悪化すれば、失業する可能性もあるし、収入が減る可能性もある。それにもかかわらず、経営努力さえしていないＪＡＬが公的資金を受けるのはおかしい。しかも、ＡＤＲを申請したＪＡＬは事実上倒産している。従業員は、自分達の会社を守れなかった責任を分相応にとるべきだ。

ただでさえ、政府の財政状況が悪化してきており、無駄な支出は避けなければいけない。前原国土交通相は、ＪＡＬ支援を止めて、ＪＡＬは解散・清算してしまうべきだ。
　国際線はアメリカン航空に売却してしまえば良いし、国内線は大韓航空に売却してしまえば良い。日本のハブ空港は仁川空港だ。仁川空港に本拠地を持つ大韓航空が日本国内線を、ＡＮＡと競争しながら、運営していくのが効率的だろう。
　ＪＡＬ全体としては営業赤字が出ているかもしれないが、採算路線だけに限って売却すればそれなりの金額で売れるはずだ。競争入札を実施すれば、他の航空会社がより高い金額で買い取ってくれるかもしれない。
　ＪＡＬは立派な本社ビルを持っているし、全国にホテル網も持っている。それを売却すれば、さらに多くの現金収入を得られるはずだ。


　民主党政権は、郵政民営化に反対の立場になっている。その勢いで、ＪＡＬも再国有化されるかもしれない。前原さんがＪＡＬを再国有化すれば、東証に上場されているＪＡＬの株価は０円になるんだろうね。

それに比べれば、清算してしまった方が既存株主の資産は守られることになる。