民主党と経済政策

民主党が経済政策に弱いのは、なぜなのだろうか？

経済政策に強くなるために「賢い」必要はない。　賢いだけの経済学者は世界中に履いて捨てるほどいる。　彼らの意見を聞く「素直な耳」と現実を見ることができる「純粋な心」があればいい。


特に民主党の「消費税軽減税率」に関する議論はひどい。
　欧米では３０年以上にわたって軽減税率に関して議論が続いており、下記の事実が確定している。経済学者に訊ねるまでもなく、欧米の政治学者に聞けばわかる話だ。
軽減税率は、高額所得者に有利
軽減税率は、徴税の公平性に欠く
軽減税率は、金権政治につながる
軽減税率は、自由な市場競争を阻害し、経済発展に悪影響である。
＊３０年以上にわたって欧米で議論されてきた議事録をみれば、軽減税率が一般市民の生活にプラスにならないことが分かる。得をするのは、一部の政治家と特権階級のみだ。
海外ですでに結論が出ている議論を国内でしているにもかかわらず、海外の例を学ぼうとしない。不思議だ。先人達の声を聴く「素直な耳」を持ってほしい。


そして、「日本銀行の異次元量的緩和政策」への理解もおかしい。
必要以上の現金を市場に供給したら超インフレが起こる。って、発想は正しい。
しかし、毎年８０兆円の国債を買い入れる日本銀行の政策ではインフレは起きていない。つまり、「年間８０兆円の資金」は「必要以上の現金」ではない。「８０兆円」って規模が大きいように聞こえるが、今の国内市場では十分な金額ではないわけだ。今の日本銀行に求められる政策は、金融緩和規模の拡大であり、縮小ではない。
　現実を見ることができる「純粋な心」があれば、デフレ状態の日本経済の現状を正しく把握できるはずである。正しい現状把握が、正しい政策へと結びつく。




　「政党」としてまとまっているように見えるが、現実には内紛が絶えないのだろうか？　内紛が問題となって、「素直な耳」や「純粋な心」を持つことができないだろうか？
　選挙戦が終わるとすぐにでも内部分裂をしてしまう不安があるようでは、将来への期待を託すことはできない。内部統制を見直す必要があるのだろう。　内部統制の強化のためのパフォーマンスとして、「禁酒令」でも出して、アルコールをとった立候補者を除名処分するぐらいのことはしたほうが良いのかもしれない。