ジェノサイド（大量虐殺）への道・１

　近代を通じて大量虐殺が頻繁に発生した。１つは大量破壊兵器／化学・生物細菌兵器の発達が原因だ。これで人を殺し安くなった。もう１つは、行政管理団体の人口動態の把握能力の向上。それまでは、戦場に於ける死者数が全被害者数だったが、これによって、村を襲われ難民になった農民達が餓死した場合のように、中世まででは数えられていなかった死者達が、被害者として認識されるようになった。結果、大量虐殺の発生が容易になったのである。しかし、それでも大量虐殺は明確な理由無しには発生しないものである。

　さて、有名な大量虐殺の例に１つとしてヒトラーのホロコーストがある。それは、ヒトラーがナチス総統になり突然始めたモノではない。第二次世界大戦以前、ナチスこそがシオニズム運動の最大の支援者だったことを忘れてはならない。彼らはユダヤ人をヨーロッパから追い出したかったのである。
　彼らがまず手を付けたのは、「断種法」である。社会福祉の整った国だったドイツの国民が、第一次世界大戦の敗戦による経済の停滞により、障害者への福祉費用を負担したくなくなった（出来なくなった）のが原因である。当時有力だった「優生学」に従い、障害者の更なる発生を抑える為に、先行中絶を実施したのである。彼らが考えたのは、遺伝子に問題のある成人が子供を作らなければ、将来世代に於ける障害者の割合は減るはずだ、と言う事であった。（発想自体は間違っていない。ただ、現代でも遺伝子と障害との関係が殆どはっきりしていない。当時、彼らが『科学的根拠』に則っていなかったのがが問題でしょう）
　他に、放浪者を管理しやすいように集団収容施設が作られた。現代の日本にも実際にありそうなものである。本当に集団生活こそが彼らの自立を促し、費用対効果を高めるかどうかは、やはりはなはだ疑問であるが。
　その後には「正式なドイツ人」とユダヤ人をわける為に「ダビデの星」が登場した。あとは、強制収容所の発足からガス室の建設まで、衆知の通りである。「問題のある人々」を管理する能力がふんだんに使われた。
更に忘れてはならないのが、彼らの最大の支援者達が経済の荒廃より「没落した元中流階級」だったことである。私は、国民感情の変化、福祉政策の変化および、社会状勢の変化が当時に似ているような気がしてならない。日本国籍も取得が難しいし。ホロコーストは突然始まらない。当時は「断種法」の制定からユダヤ人の虐殺が始まるまでに約１０年余りを要した。差別対象になるかもしれない人々は、今後の社会状勢の変化に注目が必要である。

　おっと、私は「日本人嫌い」ではあるが、「安部首相が嫌い」な訳ではないので、、、、、、

学力崩壊＆競争激化

　「学力崩壊」と叫ばれて久しい。しかしその議論の根拠になっている物は何だろうか？　ここで「学力崩壊」と言われるの根拠を１つ上げてみよう。とりあえず，近くの鏡を覗き込んで欲しい。誰の顔が映っているだろうか？？？？？　多分その人物は日本で義務教育を修了し、高校へ進学し、大学を卒業しているはずだ。しかし，本当にその「学歴」に合うだけの能力があると、あなたは言えるだろうか？　　大した能力も身につけられていないような人間が学校を「卒業」していっている。その後、正しい教育・再教育を受けること無く。それが私が日本での学力崩壊を訴えたい理由だ。多分この「大した能力の無い人物」には私も含まれている／だろう。{/kaeru_night
　とりあえず、学力崩壊は決して今に始まったことではない。また、そのために、教育機方法について議論している人物達もみんな「ただの馬鹿だ」と私は言いたい。

　さて日本で、では何故「優秀だ」と言われて来た馬鹿達が正しく「馬鹿だ」と認識されるようになってきたのだろうか？　その為には，日本人が優秀だと言われていた’８０年代と現代を比べてみなければならない。この２つの時代の間にある大きな違いの１つは教育による「競争の激化」だ。
　’８０年代の時点でも既に世界人口は４０億人を超えていた。しかしこの内、教育を受ける機会を得、世界での競争に参加していたのは先進国で生まれ育った２億人程度の人々だけだっただろう。　現在では、世界人口は６０億人を雄に超え、教育の機会を得、世界競争に参加している人口数も、発展途上国を含め、１０億人に達しようとしているのではないのだろうか？
　世界的な教育機会の平等の普及が、エセ教育機関からの卒業生の化けの皮を剥ぎ、日本人を「優秀な国民」から「馬鹿の集まり」にふるい落したのだと思う。
　まさか、世界戦争を起こして、人々から教育の機会を奪うようなことはできないだろう。世界中の子供達が教育の機会を得ようとしている今こそ、日本では国際競争力を身につけるために、真に役立つ教育制度が必要とされている。

規制緩和＆被選挙権

　国際化の波の中で、農業を含めあらゆる製造業が世界的な競争の波にさらされている。安いエネルギー・労働力をもつ地域を前に圧倒的に劣勢に立たされているのが現実だ。更に最近では、サービス業でも金融を中心に日本企業が海外の企業に利益をさらわれる場合が出てきている。国際化・自由競争の前では誰も安穏とはしていられないのだ。
　それに対し、日本国憲法・政府によって頑に国際競争から守られている職種がある。’議員’と’公務員’だ。彼らが規制緩和を進め、日本企業・人を容赦なき国際競争の渦の中に陥れたにも関わらず、彼らは未だに法によって国際競争から免れている。いかにヒドい経済政策を実施しようとも、世界中に多くいるノーベル経済学者に職を奪われる心配を、彼らはしなくても良い。いかに非効率的な福祉政策を行っても、世界的に活動している福祉団体・NGOの運営者が彼らを失業に追い込むことは無い。それに、どんなに大規模な談合を画策しても政治家は、世界中に数多くいる優秀な人々と競争する心配は無いのだ。’地元に根ざした政治’こそが談合を生むのだから、特に’被選挙権’は全ての国籍の人に開かれるべきだと思う。

　国際化の中で、人々は’より良く・より安い’製品の消費を謳歌している。国際競争が企業の製造能力・効率性を向上させるからだ。。。。。政治も国際競争の波にさらされるべきだ。日本人の方が高い政治能力を持っていると言うのなら、政治家に取って、この’規制緩和’は心配無用だ。対等な国際競争の中で彼らの能力が示され、生き残って行くだろう。もし彼らが無能だったならば、今すぐにでも消え去るべきだ。

経済の国際化は消費者に多様な選択肢を与え、市場の質を向上させた。次は、政治の国際化が有権者に多様な選択肢を与えるべきだ。