規制緩和＆被選挙権

　国際化の波の中で、農業を含めあらゆる製造業が世界的な競争の波にさらされている。安いエネルギー・労働力をもつ地域を前に圧倒的に劣勢に立たされているのが現実だ。更に最近では、サービス業でも金融を中心に日本企業が海外の企業に利益をさらわれる場合が出てきている。国際化・自由競争の前では誰も安穏とはしていられないのだ。
　それに対し、日本国憲法・政府によって頑に国際競争から守られている職種がある。’議員’と’公務員’だ。彼らが規制緩和を進め、日本企業・人を容赦なき国際競争の渦の中に陥れたにも関わらず、彼らは未だに法によって国際競争から免れている。いかにヒドい経済政策を実施しようとも、世界中に多くいるノーベル経済学者に職を奪われる心配を、彼らはしなくても良い。いかに非効率的な福祉政策を行っても、世界的に活動している福祉団体・NGOの運営者が彼らを失業に追い込むことは無い。それに、どんなに大規模な談合を画策しても政治家は、世界中に数多くいる優秀な人々と競争する心配は無いのだ。’地元に根ざした政治’こそが談合を生むのだから、特に’被選挙権’は全ての国籍の人に開かれるべきだと思う。

　国際化の中で、人々は’より良く・より安い’製品の消費を謳歌している。国際競争が企業の製造能力・効率性を向上させるからだ。。。。。政治も国際競争の波にさらされるべきだ。日本人の方が高い政治能力を持っていると言うのなら、政治家に取って、この’規制緩和’は心配無用だ。対等な国際競争の中で彼らの能力が示され、生き残って行くだろう。もし彼らが無能だったならば、今すぐにでも消え去るべきだ。

経済の国際化は消費者に多様な選択肢を与え、市場の質を向上させた。次は、政治の国際化が有権者に多様な選択肢を与えるべきだ。