この26日前後に実施された各メデイアの世論調査。
消費税増税と集団的自衛権が主なテーマだったようだ。
こと消費税増税については、反対、あるいは、予定以外の対応と答えた人が、朝日以外では7割越えとなった。
・日経:賛成 17%、反対 79%
・毎日:賛成 21%、反対 76%
・共同:賛成 74%、反対 74%
・朝日:賛成 43% 反対 49%
それにしても、日経の調査結果が8割近い反対を示したことは注目に値する。しかし、同紙の記事(26日)は、「消費増税7割が容認」(?)となっている。
一方、政府は、安倍首相の判断材料にするとして、財界、経済界や労働界の代表など有識者60人から意見を聴く「集中点検会合」なるものを始めた。会合は、31日まで開かれるが、選ばれた「識者」は大半が増税賛成派だから、結果はおして知るべしだ。
昨日まで33人から意見を聞いたが、内訳は、賛成25人、反対乃至、延期など8人と想定の範囲に収まっている。
これを受け記者会見をした甘利大臣(経済再生担当)は、会合への出席者を選任する過程で、「反対の立場をとる人をみつけるのが難しかった」と述べていた。
こうした一見、公正を装った値上げのための「儀式」を経たとしても、上記にみるように、世論との「ねじれ」は、ますますひどくなるとの印象である。
今こそ、庶民の生活と景気後退を防ぐため、「消費税増税などとんでもない」の声をあげて行く必要がある。写真は、ANNニュースからお借りしました。
消費税増税と集団的自衛権が主なテーマだったようだ。
こと消費税増税については、反対、あるいは、予定以外の対応と答えた人が、朝日以外では7割越えとなった。
・日経:賛成 17%、反対 79%
・毎日:賛成 21%、反対 76%
・共同:賛成 74%、反対 74%
・朝日:賛成 43% 反対 49%
それにしても、日経の調査結果が8割近い反対を示したことは注目に値する。しかし、同紙の記事(26日)は、「消費増税7割が容認」(?)となっている。
一方、政府は、安倍首相の判断材料にするとして、財界、経済界や労働界の代表など有識者60人から意見を聴く「集中点検会合」なるものを始めた。会合は、31日まで開かれるが、選ばれた「識者」は大半が増税賛成派だから、結果はおして知るべしだ。
昨日まで33人から意見を聞いたが、内訳は、賛成25人、反対乃至、延期など8人と想定の範囲に収まっている。
これを受け記者会見をした甘利大臣(経済再生担当)は、会合への出席者を選任する過程で、「反対の立場をとる人をみつけるのが難しかった」と述べていた。
こうした一見、公正を装った値上げのための「儀式」を経たとしても、上記にみるように、世論との「ねじれ」は、ますますひどくなるとの印象である。
今こそ、庶民の生活と景気後退を防ぐため、「消費税増税などとんでもない」の声をあげて行く必要がある。写真は、ANNニュースからお借りしました。