どちらも立場の弱い者を保護する法律であることには変わりありませんが・・・ニュアンスの違いが・・
労働契約法と消費者契約法という一見似たような法律が、あります。一言で、誤解を恐れずにいえば、弱い立場にいる労働者、消費者を保護する法律です。労働契約法は、平成２０年３月３１日の施行になっていますが、消費者契約法は、もっと古く平成１３年４月１日の施行です。どちらも民事上のルールを定めたものです。民法の特別法であるといえます。消費者のための特別の法律が、消費者契約法です。よく見ると分かりますが、「消費者」の契約法です。ところが労働契約法は、「労働者契約法」とは言いません。労働者契約という契約はありません、あくまでも「労働契約」なのです。
この違いは、どこにあるのでしょうか。まず消費者契約法から見てみましょう。契約の一方は、事業者であることは言うまでもありませんが、事業者は情報の質・量、交渉力に大きな差があり、消費者が契約の原則である対等の立場に立つためには、この法律でその差を埋める必要があるということでできた法律です。契約に当たって、重要な項目について事実と違うことを言う、すなわちザックリ云って、例えば、事故なんて一切ないと言ったのに、実は事故車であったというような、契約するについて契約するかどうかに影響を受けるような大きな項目について嘘のことを言うような場合に、契約の取り消しが消費者側からできるという法律です。他にも、一定の不適切な勧誘により、誤認等して契約した場合に取り消しできることになっています。また、消費者に一方的に不当・不利益な契約条項については、もともと契約の無効が主張できます。例えば、駐車場代１万円に対して、延滞料一日１０００円を取り１０日遅れたからといって同じ１万円が延滞料となるケースです。本当に法外な延滞料ですので、無効となります。いずれにしても、こういうような不適切な勧誘や不当な契約条項等を取り上げて、契約の取り消しや無効が主張でき、消費者を保護しています。だから、消費者を保護する、消費者のための法律でという意味で「消費者契約法」なのでしょう。
これに対して、労働契約法も労働者を保護するという意味合いでは、その趣旨において変わりはありません。民法では「雇用契約」ということで定義されています。この雇用契約は、本来、労使双方対等の対場に立って、結ぶ契約のことを言います。ところが、使用者は、使用者と労働者という力の関係において、平等とはいえません。この弱い立場に立つ労働者を保護するように、使用者にこうしなさいという、制限を加えているのが「労働契約」というわけです。端的に云うと、労働条件の最低基準を定めた労働基準法や最低賃金を定めた最低賃金法等で保護された契約の世界がこの労働契約の世界というわけです。この意味からいうと、労働契約も消費者契約を規定する法律は、弱い立場に立つ労働者、消費者を保護するという点では全く同じです。
しかし、先ほど言いましたが、労働者契約法ではなく、労働契約法なのです。再度、言いますが、労働者と使用者の間の契約について、ちょっぴり労働者の立場を引き上げて、対等な立場にして、契約を結ばせるのがこの労働契約なのです。民法が定める平等であると仮定された（実は平等でない）雇用契約に対して、この対等な立場に立った契約を労働契約といい、労働契約という学問や判例の領域がすでに法律上確立されていて、この労働契約を規定する法律が労働契約法だったのです。労働契約を規定する法律という意味で、労働契約法というのであって、労働者契約法と呼ばないのです。
この違いは、実は、法律の成立してきた、沿革というか、歴史的過程にあると思われます。消費者は、行政によって守られてきました。悪質商法等がはびこり、それを救済したのは、市町村や県の消費者担当窓口だったのいです。法律的には、業者と契約しても一定取引においては一週間以内に無条件に解約できるというクーリングオフの規定等を設けた、割賦販売法や特定取引法という行政法（消費者行政）によって、消費者は守れてきました。これは、労働者が労働基準法という法律によって行政が介入している点と似通っているかもしれません。しかし、消費者行政そのものは、高度経済成長に伴い、昭和３０年代に消費者問題というのが現れ、消費者保護基本法ができたのが昭和４３年５月ですが、消費者の守られ方は、一貫して行政法によって守られてきました。主に消費者を守るという観点からは、クーリングオフを規定した特定取引法ですが、その他に薬事法や景品表示法などの業者を規制する法律によって消費者は守られてきました。この主に行政の規制によって、守られることによって、労働法でいう「労働契約」に対する「消費契約」の概念は出来上がってきませんでした。消費者を守るということから「消費者行政」がありその延長上として「消費者契約」があったように思われます。消費者と事業者の契約ルールとしての、民法の特別法として、出てきたのが、今までの悪質商法等の類型を法的に取り消し・無効にできる法律としての、平成１３年の消費者契約法だったというわけです。「消費契約」ということばの概念がありません。「消費者契約」と形の登場、思うに「消費者のための」契約法だったということができます。
これに対して、労働基準法が昭和２２年に出来たころから、始めに見てきたように、「労働契約」の概念は出てきたように思われます。そして、今では判例によって蓄積された判例法理に当てはめて判断することが一般的になっていますが、この判例法理は、労働者・使用者に知られておらず、予測可能性のあるものとして、成文法としての、労働契約に関する民事的なルールとして登場したのが、平成１９年制定の労働契約法であったということになります。これには、個別紛争解決のためのルール作りとい時代背景もあっての登場といえます。労働契約という点では、法律の制定は消費者契約法より新しいが、「労働契約」の概念は、より古くから確立されていたものということができるのです。何度も言いますが、この労働契約を規制するのが、労働契約法であって、労働者契約法ではないわけです。
労働契約法と消費者契約法という一見似たような法律が、あります。一言で、誤解を恐れずにいえば、弱い立場にいる労働者、消費者を保護する法律です。労働契約法は、平成２０年３月３１日の施行になっていますが、消費者契約法は、もっと古く平成１３年４月１日の施行です。どちらも民事上のルールを定めたものです。民法の特別法であるといえます。消費者のための特別の法律が、消費者契約法です。よく見ると分かりますが、「消費者」の契約法です。ところが労働契約法は、「労働者契約法」とは言いません。労働者契約という契約はありません、あくまでも「労働契約」なのです。
この違いは、どこにあるのでしょうか。まず消費者契約法から見てみましょう。契約の一方は、事業者であることは言うまでもありませんが、事業者は情報の質・量、交渉力に大きな差があり、消費者が契約の原則である対等の立場に立つためには、この法律でその差を埋める必要があるということでできた法律です。契約に当たって、重要な項目について事実と違うことを言う、すなわちザックリ云って、例えば、事故なんて一切ないと言ったのに、実は事故車であったというような、契約するについて契約するかどうかに影響を受けるような大きな項目について嘘のことを言うような場合に、契約の取り消しが消費者側からできるという法律です。他にも、一定の不適切な勧誘により、誤認等して契約した場合に取り消しできることになっています。また、消費者に一方的に不当・不利益な契約条項については、もともと契約の無効が主張できます。例えば、駐車場代１万円に対して、延滞料一日１０００円を取り１０日遅れたからといって同じ１万円が延滞料となるケースです。本当に法外な延滞料ですので、無効となります。いずれにしても、こういうような不適切な勧誘や不当な契約条項等を取り上げて、契約の取り消しや無効が主張でき、消費者を保護しています。だから、消費者を保護する、消費者のための法律でという意味で「消費者契約法」なのでしょう。
これに対して、労働契約法も労働者を保護するという意味合いでは、その趣旨において変わりはありません。民法では「雇用契約」ということで定義されています。この雇用契約は、本来、労使双方対等の対場に立って、結ぶ契約のことを言います。ところが、使用者は、使用者と労働者という力の関係において、平等とはいえません。この弱い立場に立つ労働者を保護するように、使用者にこうしなさいという、制限を加えているのが「労働契約」というわけです。端的に云うと、労働条件の最低基準を定めた労働基準法や最低賃金を定めた最低賃金法等で保護された契約の世界がこの労働契約の世界というわけです。この意味からいうと、労働契約も消費者契約を規定する法律は、弱い立場に立つ労働者、消費者を保護するという点では全く同じです。
しかし、先ほど言いましたが、労働者契約法ではなく、労働契約法なのです。再度、言いますが、労働者と使用者の間の契約について、ちょっぴり労働者の立場を引き上げて、対等な立場にして、契約を結ばせるのがこの労働契約なのです。民法が定める平等であると仮定された（実は平等でない）雇用契約に対して、この対等な立場に立った契約を労働契約といい、労働契約という学問や判例の領域がすでに法律上確立されていて、この労働契約を規定する法律が労働契約法だったのです。労働契約を規定する法律という意味で、労働契約法というのであって、労働者契約法と呼ばないのです。
この違いは、実は、法律の成立してきた、沿革というか、歴史的過程にあると思われます。消費者は、行政によって守られてきました。悪質商法等がはびこり、それを救済したのは、市町村や県の消費者担当窓口だったのいです。法律的には、業者と契約しても一定取引においては一週間以内に無条件に解約できるというクーリングオフの規定等を設けた、割賦販売法や特定取引法という行政法（消費者行政）によって、消費者は守れてきました。これは、労働者が労働基準法という法律によって行政が介入している点と似通っているかもしれません。しかし、消費者行政そのものは、高度経済成長に伴い、昭和３０年代に消費者問題というのが現れ、消費者保護基本法ができたのが昭和４３年５月ですが、消費者の守られ方は、一貫して行政法によって守られてきました。主に消費者を守るという観点からは、クーリングオフを規定した特定取引法ですが、その他に薬事法や景品表示法などの業者を規制する法律によって消費者は守られてきました。この主に行政の規制によって、守られることによって、労働法でいう「労働契約」に対する「消費契約」の概念は出来上がってきませんでした。消費者を守るということから「消費者行政」がありその延長上として「消費者契約」があったように思われます。消費者と事業者の契約ルールとしての、民法の特別法として、出てきたのが、今までの悪質商法等の類型を法的に取り消し・無効にできる法律としての、平成１３年の消費者契約法だったというわけです。「消費契約」ということばの概念がありません。「消費者契約」と形の登場、思うに「消費者のための」契約法だったということができます。
これに対して、労働基準法が昭和２２年に出来たころから、始めに見てきたように、「労働契約」の概念は出てきたように思われます。そして、今では判例によって蓄積された判例法理に当てはめて判断することが一般的になっていますが、この判例法理は、労働者・使用者に知られておらず、予測可能性のあるものとして、成文法としての、労働契約に関する民事的なルールとして登場したのが、平成１９年制定の労働契約法であったということになります。これには、個別紛争解決のためのルール作りとい時代背景もあっての登場といえます。労働契約という点では、法律の制定は消費者契約法より新しいが、「労働契約」の概念は、より古くから確立されていたものということができるのです。何度も言いますが、この労働契約を規制するのが、労働契約法であって、労働者契約法ではないわけです。
