定義を明確にしないまま「拉致問題の解決」を多用（流布）しているのは「朝日」や報道ステだけではない。安倍首相を筆頭に日本のメディアすべての傾向だ。
米朝会談（6月12日）後の社説でも、「トランプ米大統領が金正恩朝鮮労働党委員長に拉致問題を提起したことはプラスではあるが、根本的な解決にはならない」（14日付毎日新聞社説）、「拉致解決へ米韓と連携を深めよ」（15日付読売新聞社説）、「拉致解決へ真剣勝負 . . . 本文を読む
「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」
残業代を払うのは、資本家（企業）が働いてほしいから。残業代を払わないのなら皆で一緒に定時で帰ればいい。
労働者が従順すぎるから、竹中のようなインチキ野郎に馬鹿にされる。 . . . 本文を読む
日本が最近、日朝首脳会談への意思を明らかにして北朝鮮に対して求愛している中、北朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が過去の植民地支配に対する日本の責任を取り上げて賠償の必要性を強調した(http://japanese.joins.com/article/515/242515.html?servcode=500§code=500&cloc=jp|main|top_news）
日本は日本以外の６カ国 . . . 本文を読む