庶民大増税の第一歩がスタート 2005-11-26 20:03:24 | 政治経済 政府税制調査会（首相の諮問機関、石弘光会長）は25日、2006年度税制「改正」答申を小泉首相に提出しました。答申は07年度からの所得税・住民税の定率減税全廃による三・三兆円の増税を盛り込みました。定率減税とは、所得税額の20％（上限25万円）、個人住民税額の15％（同4万円）をそれぞれ減額する措置。所得税・住民税の最高税率の引下げ（金持ち減税）、法人税・事業税の税率引下げ（企業減税）とあわせ、「恒 . . . 本文を読む
