空洞化進む憲法第25条 2005-11-11 21:44:19 | 政治経済 憲法改定を待たないで、憲法第25条の空洞化が進んでいる。義務教育費の国庫負担金8500億円削減に続いて、厚労省は、生活保護費と児童扶養手当の国庫負担率を現行の4分の3から2分の1に引き下げることを打ち出した。言うまでもなく、憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」として国の国民にたいする生存権保障責任を明確に定めている。生活保護費、児童扶養手当の国庫負担率引き下 . . . 本文を読む
