日米同盟強化と財政負担

10月末に合意した在日米軍再編の「中間報告」の迅速な実施をめざし、政府は関係自治体との協議を開始しました。しかし、基地を抱える関係自治体はいっせいに反対の声をあげています。これ以上の日米同盟の強化、しかも日本の防衛のためではなく、アメリカの侵略戦争を目下の同盟者としてともに戦うための基地機能強化になぜ協力しなければならなのか、納得できないのは、当然ではないでしょうか。小泉政権は、埋立て承認権限の取 . . . 本文を読む