今、思うこと―オムニバス的雑感

今もまだ、暑さと身体的不調で元気になれない。申し訳ないが、ひょっとして、この夏中こんな調子で続くかもしれない。それでも何かを発信するとすれば、今思っていることを　それなりに表明するしかあるまい。話題が1テーマでは間が持たず、すぐに終わってしまう。そうなると、AKB戦略同様に数でカバーすることにしたい。


さて今、思っていること、というか私にとっての懸念材料は、先ずはこの先の日本の景気だ。消費税増税後は、どうなっているのか。確かに、消費税に便乗して多少物価は上がった実感はある。日銀総裁は目論見通り物価は上昇しており、自信満々のようだと言う。
しかし、一部報道では東大や一橋大の開発した物価指数を見ると、殆ど上昇していないのが実態だと言う。そして、上がっている物価の内容を見ると、円安による輸入物価上昇が原因なのがほとんど。最近、私が審査に訪れた会社は石油系原材料から消費材を作っていたが、“アベノミクスの負の側面を享受しています。”と困っていた。要するに原材料は上がったが、製品価格は上がらず収益は最悪だと、いうことだ。

経済学の教科書にはインフレには、良いインフレと悪いインフレがあって、良いインフレはディマンド・プルつまり需要が旺盛で供給が間に合わず物価が上昇するが、悪いインフレはコスト・プッシュつまり、原材料価格などが上昇するので生産者が製品価格に転嫁して物価が上昇する、とある。とすれば日銀が目論んでいるのは、“悪いインフレ”ではないか。政策当局が“何でも良いから物価を上げよ”とばかりに、“悪いインフレ”を選んだとすれば、それは国民経済を破壊することに加担することになるのではないか。このような当たり前の解説を日本のどの報道機関もしていないのに不思議を感じる。私は欺瞞性を感じていたので余り見聞きしていないが、あの今流行のAI氏の解説ではこのような当たり前の経済解説をしているだろうか。政権側のPRに乗る提灯持ち解説ばかりで一般国民を欺いていないのか。

さらに最近、各都道府県の最低賃金を調査して見ると、国が定める最低賃金で働いた場合の収入より、生活保護受給額の方が高い“逆転現象”が、昨年北海道だけだったのが、宮城、東京、兵庫、広島の５都道県に拡大したという。確かに、アベノミクスで多少収入の上昇はあったようだが、ベア等の恒久的上昇にまで至った企業は少ないのではないか。業績の良い企業でもせいぜいでボーナスの上昇でお茶を濁しているのではないだろうか。
安倍政権の公的な政策ではなくて、私的に財界への“御願い”で何とか一部大企業のベアがようやく実現するなどと言うのは、この国の政治の貧困さを示すものだ。だから、結果として最低賃金は上がらないのだ。これで、アベノミクスが上手く行くとは思えない。
藤巻健史氏の最近の本の主張は　ある種荒唐無稽なところがあり、全面的に支持するものではないが、このままでは、日本経済は破綻してしまうと思われる。破綻した後の世の中の様子については、同氏の言う通りであろう。世界は、特に米中経済は、日本を取り残してすざまじく変容を遂げているようだ。そういう経済実態を日本人は余りにも知らせられずにいるのではないか。日本のジャーナリストの質の悪さは、あまりにも酷すぎ、時の政権寄りの報道に地道を上げるのはもういい加減にするべきだ。このままでは、何の反省もなく戦前と同じ道を行くばかりでないか。


今、暑さの中で何だか原因不明の疲労感山積でダラダラしていて、国会の閉会中審査のテレビ中継をボーッと見ていた。そこで安倍首相の答弁を拝聴することとなった。で、気になるのは、この御方の答弁の姿勢だ。これは、かねてから気になっていたが、この御仁の国会人としてのマナーについて、これも最高権力者の報復が恐ろしいのか、報道機関があまり揶揄することはない。したがい、同氏のマナーは悪いままだ。
例えば、反対野党の質疑中に　鼻でせせら笑うのを、しばしば見かける。これは国民を代表している議員一人をバカにしているのではなく、その議員を送り出した選挙民をバカにしている姿勢ではないか。
今回も民主党代表の海江田氏への答弁で論理的に答えられなくなると、“1930年代40年代の世界と現代、日独伊三国同盟と日米同盟を同列に考えるのは間違っている。野党第一党の党首としてそれで良いのかなぁ。さすが民主党だなぁと思いました。”などと、答弁に関係のない感情的な台詞を入れていた。これは、海江田氏の“1940年代　日独伊三国同盟は対米英抑止力のために結ばれた。それと同じような抑止力万能主義ではだめではないか。安全保障のジレンマではないか。”という質疑に対する答弁だ。ここで海江田氏は、安倍氏の歴史観を問うているのだ。“時代が違う”と言うのなら何が違うのか明確に答えるべきだ。“時代はいつも違う”、ならば歴史学は不要だ。“賢者は歴史に学ぶ”ここでこそ、その“素晴らしい国家観”を披歴する絶好の場面であったはずだが、ついに語られることはなかった。その挙句感情的でくだらない非難中傷の台詞ばかりを吐く。以前からしばしば見られる性癖は相変わらずだ。果たして持論だという“素晴らしい国家観”は本当に御持ちなのだろうか。むしろ無駄な台詞で時間を空費して論戦を終えたいだけと言うあさましい姿に見える。国家の将来を語る上で、このような姿勢で良いのであろうか。
酷いのは“イエスかノーかで答えられる問題ではないのですよ。”という答弁だ。危急存亡の時に、まさしく“イエスかノーか”で応えなければならない、その時のための準備の政策ではなかったのか。そもそも、御自分が唱導して提起した政策課題にもかかわらず答えられなくなると、こういう他人事のような台詞ばかりが出てくる。彼の人格を疑わざるを得ない。

彼には論理に対し、論理で答える能力がないのではないだろうか。欧米ではあのような論戦はデベートとは言わないであろう。いつぞや、北朝鮮対応で強硬な論を張っていた若き安倍氏に米国の政策当局者がヒアリングに来たという。ところが、安倍氏からは何ら戦略的対応を伺うことはできなかったので、その米政策当局者はガッカリして帰国したという。どうやら、それ以来　米国側には安倍氏への信頼というか畏敬の念が乏しいムードが漂っていて、あたかもバカにしたように日本をスルーする姿勢が目立つ。特に最近の対中政策では米国側は明らかにそういう姿勢を取っている。そんな見方からすると　彼は、日本の国益を著しく損ねている存在なのだ。戦略には論理が必要だが、彼にはそういう論理の構築能力がないのではないか。それの証拠が、あの国会答弁のハグラカシである。国民をバカにしている。
どうやら彼は、そういう対米失点を取り返すべく、秘密保護法の成立や、集団的自衛権容認で米国にすり寄り、ようやく立場を確保しつつあるかのようだ。しかし、米国は彼がどこまですり寄って来るのか、すり寄れば寄るほど米国には利益があるから、冷ややかに見ているように思える。TPPではその限界が見えてくるのかも知れない。要は、国益や国民の血までを売って、どこまで米国にすり寄るのか。これが彼の真の姿のような気がする。このような彼のどこに“立派な国家観”があるというのだろうか。


次に気になるのが、ベネッセの個人情報漏洩事件だ。ここで白日の下に明らかになったことは、個人情報が“正当に売買”されるマーケットが存在するということだ。
個人情報保護法は、官僚の個人情報を保護するためのものであり、最近は官僚が仕事をしないため、つまり国民へのサービス活動をしないようにするための法律だと言われる悪法だとされる。現にこの震災では、様々なサービスがこの悪法を盾に為されずに来たと聞く。
ところが、この悪法は個人情報が“正当に売買”されることを妨げていないと言うことだ。従って、個人情報の売買業者や市場は合法的に存在する。これでは、個人情報を保護する目的に反することならないか。これは、ある種論理矛盾がある。つまり、どうやってかは知らぬが一旦手に入れた個人情報は、売買が可能なのだ。情報を買った者は、その情報を保有したままで売ることが可能だ。つまり保護されるべき情報は際限なく拡散する。
個人的な話で恐縮だが、私も個人情報について義憤を実感したことがある。ある日、ある業者から勧誘の電話があったが、不快に思ったので、“私の個人情報をどこから得たのか”と聞いたが、相手は“正当な経路で買った。それは法律でも認められている。”と主張して居直ったことがあった。それ以来、個人情報の売買に対して疑念を持つようになった。
いくら、個人情報保護法があったとしても、その売買が認められていては、個人情報が保護されているとは言えまい。人権は保障するが、人身売買は可能だ、と言うに等しい。こんなザル法にどんな目的があるのか、法の存在意義が理解できない。やはり官僚だけのためのとてつもない悪法ではないのか。

こういうことに関しても、日本のマスコミは解説報道していない。一体、これで日本のジャーナリズムに理性的頭脳はあると言えるのだろうか。私は複雑な論理を言っているつもりはないが、このように余りにもノーナシでは、時の政権をチェックするなどとはおこがましいし、権力者は思うままに振る舞える。一方、国民は無知蒙昧になるばかりだ。