昨日の夕方6時からの安倍首相の記者会見を見ようと、テレビの視聴予約をセットしてウトウトしていて、6時になってもテレビの電源が入らない。おかしいなと手動で電源を入れたら記者会見は始まっていた。
集団的自衛権の安倍首相が自ら選んだ「安保法制懇」という全部で14人の有識者達は皆その筋の人で、結論ありきのメンバーらしい。憲法改正が困難だからと、法解釈で戦後60年もつづいてきた我が国の防衛体制のあり方を根本から否定するものだという。夜の毎日新聞ニュースは納得できる批判で、大方の国民は安倍首相は危険な国家主義者・独裁者というだろう。
何のかんのと言われながら、ここは中道政党公明党の断固とした対応を期待したい。
どうしても集団的自衛権が必要なら、憲法改正が先ではないか。それが現実的には困難という理由で、解釈憲法で何でもありでは、北朝鮮と同じではないか。
”国民に向けて改憲を発議するのは国会の権限だ。それが面倒とばかりに解釈変更に走る内閣に、国会は黙っていていいのか。”（5月14日天声人語）
国会議員には一人年間6,000万円ほど人件費が払われていると、先日読売新聞で読んだ。
1,294,000円/給与 500万円/期末手当（ボーナス）これで年間2,100万円（ただし2012年～2年間は270万円減額）
文書交通費100万円/月 年間1,200万円
党に議員一人当たり65万円/月 立法調査費
公設秘書2人・政策秘書1人に2,000万円/年 ほどと、合計6,000万円/年 と莫大な議員歳費を払っているらしい。
それにJRや飛行機も乗り放題ではなかったかな。