高山市高根町 元・野麦分校
衆議院が決められない国会で膠着状態になり、野田首相は、うそつきと言われるのが嫌で奇襲作戦に出て、うそつき逆襲解散をしました。
自民党安倍総裁との党首討論で「国民に負担を強いる消費税増税の手前、議員も歳費2割削減と、衆院定数削減」を、討論の場で安倍氏に踏み絵を迫り解散となりました。
0増5減です。これは元々が自民党案です。民主は比例区の40削減をセットで提案しましたが野党自民・公明が合意しませんでした。
14日党首討論、15日の衆院で0増5減や特例公債法案・歳費2割削減が駆け込み可決しました。
これで1票の格差は2010年の国勢調査に当てはめれば、1.79倍になり2倍以上は是正されたのだと思ったら間違いでした。格好だけつけ、さも違憲状態を解消したと国民を欺くことになったのです。
なぜなら、1票の格差が2倍を越える違憲状態の解消、「5減」の対象は、山梨、福井、徳島、高知、佐賀の各県ですが、今度の選挙でこの各県の定数を減らしてはいないからです。
可決された5減を実現するには、衆議議員選挙区画定委員会による、新たな区割りの勧告を待たねばならず、新たな選挙区の線引きは時間を要し、有権者への周知を考えると、法案成立後、なお数ヶ月の期間が必要で、この委員会は11月26日5減の区割りに着手しましたが、12月16日投開票日には間に合わないのです。
よって、今回の選挙は元の定数配分のまま実施されます。違憲状態の選挙なので、また最高裁で選挙無効の判決が出される可能性は否定できないといわれています。
岡田克也副総理は「望ましくはないが、やむをえない、あとは、最高裁の判断だ」と、お手上げです。
違憲選挙の上告を準備している人や、団体はいるようなので、最高裁は間を置かず無効選挙と判決してほしいと思います。
11月22日の朝日新聞、司法社説担当記者は、極論と断わりながら “「次の政権は、選挙制度改革と、必要やむを得ない仕事だけして、すみやかに衆院を再解散すべきだ。1票の格差を最高裁が「違憲状態」と判決して1年8ヶ月、ついに国会は正さなかった。主権者である国民を愚弄している。都道府県別にまず1議席を与える1人別枠方式をやめ、小選挙区の全議席を人口に比例して配分しなおす。その上で選挙をやってはじめて、国会も、内閣も正当性を取りもどせる“ と書いています。
これは極論ではありません。至極まっとうです。来年さくら咲く頃か、夏までにもう一回選挙をやりましょう。ハタチになった長孫よ!よく考えて初選挙に行ってよね!
現在の衆院、定数480(小選挙区定数は300、比例代表選挙区180)
参院、定数242(選挙区146、比例区96) 維新は参院廃止が選挙公約です。