TP、こうしたら？

TP調査官はたいへんです。
お国のために一所懸命働いているのに、税××××ーだのス×××ーだのと言われます。

日本のために少しでも多くの税金を納めたい、その税金で日本を良くしていきたい、という気持ちはわれわれ日本国民なら当然持っているものです。ところが、汗水たらして働いて、これまた汗水たらして正当に計算して納めた税金を、後知恵であれこれ理屈をこねられふんだくられる（ように感じられる）から、国民は納得できないのではないでしょうか。

過去は振り返らず、未来を見つめましょう。どうせやるなら、将来の納税額を対象としましょう。APAもありますが、これは税理士法人を儲けさせるだけ。それより調査官自身が企業に3年でも5年でも出向し、あるべき価格の決定に関与すればよいのです。あるべき価格のために、海外顧客とも海外税務当局とも、思う存分闘ってもらい、企業の収益を増やし、日本の税収を増やす。やりがいのある仕事ではないでしょうか。

自己が信ずる価格をどこまでも追求していただく。その結果、取引がこじれ、お客さんはそっぽを向き、経営がガタガタとなり、企業に莫大な損害を与えたとしても、それは信念を貫いた結果なので後悔はないでしょう。ただ、企業としては、出向元の国に損害を補填してもらうだけのことです。

まさにWIN-WINの解決策と思うのですが、いかがでしょうか？