【国のイノベーションが必要になっている。】

【国のイノベーションが必要になっている。】・・・（オリーブの声）より

野田首相は、遮二無二、消費税増税に突進中である。

しかしながら分配論だけでは、そのうち話が合わなくなることは確実である。

消費税の納税義務者は、事業者であるから、その事業者の付加価値生産に対し課税される。

「預った消費税」から「支払った消費税」を差引くというのが消費税の計算方法の基本的な考え方である。

しかしこの付加価値生産に課税する税制が本当に経済循環にとってプラスかは未知数であるか、悪くなると考えている。

わが国のGDPは、1990年代から成長しておらず、企業は合理化努力でここまで来た。

しかしここにきて、日本の輸出の柱であったエレクトロニクス産業界には暗雲が垂れ込め始めている。

自動車業界もいつまでも世界のトップを走っていられるか分からない。

家電は、エコポイントで持ち上げて来た需要の先食いが家電各社の業績に食い込み始めているばかりか、そのビジネスモデル自体が老朽化しつつある。

世界の家電が、デジタル化する中、日本のエレクトロニクス業界は従来の製品コンセプトの延長で様々な高機能化を図ることで利益を確保してきた。

だがアップルのような新しいコンセプトを提案をするイノベーターが登場し、製品の常識を変え始めたのである。つまりエレクトロニクス産業のIT化が始まった。

日本のエレクトロニクスメーカーは、この変化に全く適応できていない。

製品の主導権を握られてしまうことは、最早、製造者を選ばないという現実を突きつける。

世界の生産基地である中国もどんどん設計能力を身に付け、一貫生産へと移行しつつある。

精密機械メーカーや自動車メーカーの基礎である金型も中国に技術が流れつつある。

遠からず彼らが、日本と同様の品質に迫ってくることは確実である。

日本は、世界から材料を仕入れ、加工して輸出し、その付加価値で世界第二の経済力を獲得して来たので、そこが劣化するとそもそも論となる。

国内の付加価値生産力が上がらない中で、消費税をあげると、その分が国庫に入り、実質的な市場縮小が生じる。

事業者の給与や保険料は非課税であるから、基本的には差額の消費税は、まず別段除外することになる。

すると全体のパイからまず消費税分を除外するから、詰まるところ雇用能力が減少する。

この結果、これまで雇用弾性を維持してきた、中小企業の雇用能力が低下し、パートなどの臨時雇用しかできなくなるか、あるいは雇い止めになる。

すると仕事がない状況となり、若者や高齢層の失業が増え、正規雇用が減少し、社会は益々不安定化して行く。

結婚とかどうとか以前の問題が我が国に生じている。

つまり消費税増税の未来国家像は全く見通せない。

このままでは10年後の日本は厳しい。

最大の売り物が減っている。

やはり江戸時代から明治維新にシフトしたような大胆な国家戦略の転換が必要になっている。

そうでないとやがて世界の競争に適応できなくなって行くだろう。