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事業仕分け、「埋蔵金」発掘に照準 特会・独法など切り込み

2009年11月17日 01時19分24秒 | Weblog
事業仕分け、「埋蔵金」発掘に照準 特会・独法など切り込み

行政刷新会議の作業グループは16日の「事業仕分け」で、独立行政法人向け支出の削り込みを本格化させた。

鳩山由紀夫首相は同日、特別会計や独法、公益法人の剰余金や積立金などの「霞が関埋蔵金」の発掘を藤井裕久財務相に指示。

2010年度予算は税収減が不可避で、国債増発の道も限られるため、行刷会議を切り込み役として埋蔵金による税外収入確保に照準を合わせた格好だ。

「所要額を措置する方式に改める」。16日の仕分けでは国土交通省所管の都市再生機構(UR)と住宅金融支援機構に対し、こう判定した。

URは概算要求で賃貸住宅建て替えによる家賃上昇を抑える予算を出資金(約434億円)で計上。

住宅機構も住宅ローン金利引き下げなど819億円を要求したが、大半が出資金だ。

これまで出資金の運用益を基に予算を生み出してきたが、抜本的な変更を求めた。

作業グループは出資金の積み増しが「埋蔵金」の上積みになりかねないとして、運用益に当たる「事業の必要額」を財務省の査定を経て予算化するように結論づけた。


「事業仕分け」1兆125億円の財源確保

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は16日、2010年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の4日目の作業を東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で行い、6事業を「廃止」「予算計上見送り」と判定した。

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