TPPは平成の無条件降伏だ！小沢氏「アメリカの狙いは農業ではなく保険、医療、知的所有権」
（正しい情報を探すブログ）より
マスコミはTPP（環太平洋連携協定）のことを「平成の開国」などと報道していますが、実際にTPPに書かれている要望などを見てみると、「開国」という言葉よりも「無条件降伏」という言葉の方がしっくりと来るほど酷い内容になっています。
以下はTPPに関する米国側の主要団体の意見をまとめた資料です。この資料を読んでみると、「かんぽ生命又は共済の規制撤廃」「違法ダウンロード厳罰化」「著作権法変更」「関税撤廃」「為替操作中止」というような言葉が並んでいます。
☆TPP 協定（日本との協議に関する米国政府意見募集の結果概要：主要団体の意見詳細）
URL http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/us_iken_1201_2.pdf
引用：
米国生命保険協会
・TPP の文脈における米国の日本関連主要目的は、かんぽ生命又は共済に法制上又は規制上の特権が与えられることの無い対等な競争条件を日本の保険市場において確立することであるべき。このため、米国政府に対し、TPP に係るプロセスを通じ、次の事項について日本政府との合意を追求するとを要請する。
－かんぽ生命と共済に関する競争歪曲的な政策、法令及び慣行を除去し、又は修正すること
－かんぽ生命と米国保険事業者との間で対等な競争条件が確立されるまでは、新規商品等がかんぽ生命から提供されないことを確保すること
全米サービス産業連盟
→日本郵政及び関連企業並びに共済に対して保険業法を全面的に適用すること
→かんぽ生命が2007 年以前の保証付き商品から生じた利益を利用せず，また，その顧客リストに排他的にアクセスしないこと
→かんぽ生命が郵便局ネットワークとの間で独立事業者間の関係を保持すること
米国映画協会
・日本政府は、違法コピー防止に向けた取組を強化すべき。
・著作権において、技術的保護手段の許諾無き回避について、刑罰化の対象とすべき。
・著作権等侵害に対する非親告罪化が重要。
・著作権及び商標権侵害に対する法定損害賠償を導入すべき。
全国生乳生産者協議会
いくつかの非関税障壁の存在をTPP に日本を追加するという絶好の機会を逃す理由としては
ならないことが留意されるべき。
・全てのTPP 参加国に関連する事項として、USTR は、検疫措置及び地理的表示（GI）に関し適切な規律の実現に向けて交渉すべき。
全米商工会議所
かんぽ生命及びゆうちょ銀行という商業市場における日本政府の巨大な利害を管理するべく改革を遂行しなければならない。
かんぽ生命及びゆうちょ銀行を改革する政治的な意志は、21世紀水準の協定にコミットする日本政府の能力を試す試金石となる。
－コンテンツの保護強化
（違法ダウンロードの刑罰化、著作権保護期間の延長、技術的保護手段の包括的な法的保護）
－知的財産権保護の執行の強化
（著作権・商標権の侵害に対する法定損害賠償の導入等）
：引用終了
一部だけを引用しましたが、このようにアメリカからの要望は物凄く多種多様なのです。
ただ、多種多様な要望の中で一際目立っているものがあります。
それは「かんぽ」と「郵貯」です。
上記の資料に軽く目を通しただけでも、かんぽや郵貯という言葉が何度も出てきており、いずれも日本政府の保護を撤廃することを強く求めています。
つまり、アメリカとしては郵貯やかんぽを守っている規則が邪魔なので、何としてもこれを壊そうとしているということです。
このような要望が何十個も書かれているのがTPP（環太平洋パートナーシップ協定）という協定なのです。
「TPPで開国」「TPPで中国を封じる」などというような話をチョクチョクと聞きますが、これが見当違いであるということが分かるかと思います。
それどころか、最初に述べたように「無条件降伏条約」と呼べるほど、国家の主権を侵害している条約で、内政干渉という言葉が霞むほど酷い内容であると言えるでしょう。
☆知らないとヤケドするTPP
安倍首相もこのような情報は知っているのにも関わらず、彼の口からは「聖域なき関税」という言葉しか出て来ません。
当ブログでは何度も書いていますが、「聖域なき関税」という言葉はTPPの論点ずらしである可能性が高いと考えられます。
実際、昨年にとある番組に出演した安倍晋三氏は「日本は交渉力があるんですよ」
「私は交渉に参加するという道を真剣に考えなければいけないと思う」と述べています。
☆安倍元首相 TPP参加に賛成
このようなことを述べている方が、TPP反対とは片腹痛いというものです。
安倍首相と小泉進次郎氏がTPPを巡って論争などをしているのも一種のガス抜きであり、最終的には「仕方ない」という論調や流れにして、なし崩し的にTPP参加を表明するというシナリオがあると私は予想しています。
☆安倍晋三と小泉進次郎がTPPへの賛否を掛けて激突！
小沢一郎議員は「ＴＰＰでのアメリカの狙いは農業ではなく保険、医療、知的所有権」と発言していますが、彼よりも権限を持っている安倍首相がこのことを知らないとは考えられにくいです。
☆【2013年2月27日・生活の党本部】小沢一郎代表・広野ただし副代表対談
小沢
「日本政府がアメリカに言われてＴＰＰ参加ありき、参加せざるを得ないという判断のもと、エキスキューズとしてアメリカに頼んでつくった。
あれは当たり前のことで、参加のきっかけとはならない。
マスコミも大きな成果といっているが…。
ＴＰＰでのアメリカの主張は、単なる自由貿易ではなく構造改革で、日本の社会構造をアメリカのルールに変えるというアメリカナイゼーションというのが彼らの意図。
要は交渉能力で、あんな文言があろうとなかろうと、交渉できれば問題ない。ただ、今の政権ではアメリカの言うなりになってしまう。
アメリカの狙いは農業ではなく保険、医療、知的所有権というでかいものを狙っている。
下手をすると日本がいいところ全部とられちゃうことになりかねない。」
今のところは自民党だけではなく多くの党の議員がTPPに慎重な姿勢を見せていますが、安倍首相のように「TPP反対」を掲げておきながら、TPP交渉参加に向けて動いている方がいるので私はあまり信用していません。
当ブログでは前に書きましたが、TPP参加を止める有効な方法は国民が政治家に圧力をかけることです。例えば、皆で請願書などを提出して、「TPPに反対」ということをしっかりと伝えるのが大切なのです。
☆みんなでTPPを止めよう！交渉参加反対を求める嘆願書！安倍首相、維新の会にTPP協力要請！
URL http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11479823217.html
TPP交渉は今年が最大の山場と言われているので、今年一杯は推進派の連中もいろいろな手段を実行してくることになるでしょう。
何としてもこれを防がなければいけないと私は思います。
☆ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
（正しい情報を探すブログ）より
マスコミはTPP（環太平洋連携協定）のことを「平成の開国」などと報道していますが、実際にTPPに書かれている要望などを見てみると、「開国」という言葉よりも「無条件降伏」という言葉の方がしっくりと来るほど酷い内容になっています。
以下はTPPに関する米国側の主要団体の意見をまとめた資料です。この資料を読んでみると、「かんぽ生命又は共済の規制撤廃」「違法ダウンロード厳罰化」「著作権法変更」「関税撤廃」「為替操作中止」というような言葉が並んでいます。
☆TPP 協定（日本との協議に関する米国政府意見募集の結果概要：主要団体の意見詳細）
URL http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/us_iken_1201_2.pdf
引用：
米国生命保険協会
・TPP の文脈における米国の日本関連主要目的は、かんぽ生命又は共済に法制上又は規制上の特権が与えられることの無い対等な競争条件を日本の保険市場において確立することであるべき。このため、米国政府に対し、TPP に係るプロセスを通じ、次の事項について日本政府との合意を追求するとを要請する。
－かんぽ生命と共済に関する競争歪曲的な政策、法令及び慣行を除去し、又は修正すること
－かんぽ生命と米国保険事業者との間で対等な競争条件が確立されるまでは、新規商品等がかんぽ生命から提供されないことを確保すること
全米サービス産業連盟
→日本郵政及び関連企業並びに共済に対して保険業法を全面的に適用すること
→かんぽ生命が2007 年以前の保証付き商品から生じた利益を利用せず，また，その顧客リストに排他的にアクセスしないこと
→かんぽ生命が郵便局ネットワークとの間で独立事業者間の関係を保持すること
米国映画協会
・日本政府は、違法コピー防止に向けた取組を強化すべき。
・著作権において、技術的保護手段の許諾無き回避について、刑罰化の対象とすべき。
・著作権等侵害に対する非親告罪化が重要。
・著作権及び商標権侵害に対する法定損害賠償を導入すべき。
全国生乳生産者協議会
いくつかの非関税障壁の存在をTPP に日本を追加するという絶好の機会を逃す理由としては
ならないことが留意されるべき。
・全てのTPP 参加国に関連する事項として、USTR は、検疫措置及び地理的表示（GI）に関し適切な規律の実現に向けて交渉すべき。
全米商工会議所
かんぽ生命及びゆうちょ銀行という商業市場における日本政府の巨大な利害を管理するべく改革を遂行しなければならない。
かんぽ生命及びゆうちょ銀行を改革する政治的な意志は、21世紀水準の協定にコミットする日本政府の能力を試す試金石となる。
－コンテンツの保護強化
（違法ダウンロードの刑罰化、著作権保護期間の延長、技術的保護手段の包括的な法的保護）
－知的財産権保護の執行の強化
（著作権・商標権の侵害に対する法定損害賠償の導入等）
：引用終了
一部だけを引用しましたが、このようにアメリカからの要望は物凄く多種多様なのです。
ただ、多種多様な要望の中で一際目立っているものがあります。
それは「かんぽ」と「郵貯」です。
上記の資料に軽く目を通しただけでも、かんぽや郵貯という言葉が何度も出てきており、いずれも日本政府の保護を撤廃することを強く求めています。
つまり、アメリカとしては郵貯やかんぽを守っている規則が邪魔なので、何としてもこれを壊そうとしているということです。
このような要望が何十個も書かれているのがTPP（環太平洋パートナーシップ協定）という協定なのです。
「TPPで開国」「TPPで中国を封じる」などというような話をチョクチョクと聞きますが、これが見当違いであるということが分かるかと思います。
それどころか、最初に述べたように「無条件降伏条約」と呼べるほど、国家の主権を侵害している条約で、内政干渉という言葉が霞むほど酷い内容であると言えるでしょう。
☆知らないとヤケドするTPP
安倍首相もこのような情報は知っているのにも関わらず、彼の口からは「聖域なき関税」という言葉しか出て来ません。
当ブログでは何度も書いていますが、「聖域なき関税」という言葉はTPPの論点ずらしである可能性が高いと考えられます。
実際、昨年にとある番組に出演した安倍晋三氏は「日本は交渉力があるんですよ」
「私は交渉に参加するという道を真剣に考えなければいけないと思う」と述べています。
☆安倍元首相 TPP参加に賛成
このようなことを述べている方が、TPP反対とは片腹痛いというものです。
安倍首相と小泉進次郎氏がTPPを巡って論争などをしているのも一種のガス抜きであり、最終的には「仕方ない」という論調や流れにして、なし崩し的にTPP参加を表明するというシナリオがあると私は予想しています。
☆安倍晋三と小泉進次郎がTPPへの賛否を掛けて激突！
小沢一郎議員は「ＴＰＰでのアメリカの狙いは農業ではなく保険、医療、知的所有権」と発言していますが、彼よりも権限を持っている安倍首相がこのことを知らないとは考えられにくいです。
☆【2013年2月27日・生活の党本部】小沢一郎代表・広野ただし副代表対談
小沢
「日本政府がアメリカに言われてＴＰＰ参加ありき、参加せざるを得ないという判断のもと、エキスキューズとしてアメリカに頼んでつくった。
あれは当たり前のことで、参加のきっかけとはならない。
マスコミも大きな成果といっているが…。
ＴＰＰでのアメリカの主張は、単なる自由貿易ではなく構造改革で、日本の社会構造をアメリカのルールに変えるというアメリカナイゼーションというのが彼らの意図。
要は交渉能力で、あんな文言があろうとなかろうと、交渉できれば問題ない。ただ、今の政権ではアメリカの言うなりになってしまう。
アメリカの狙いは農業ではなく保険、医療、知的所有権というでかいものを狙っている。
下手をすると日本がいいところ全部とられちゃうことになりかねない。」
今のところは自民党だけではなく多くの党の議員がTPPに慎重な姿勢を見せていますが、安倍首相のように「TPP反対」を掲げておきながら、TPP交渉参加に向けて動いている方がいるので私はあまり信用していません。
当ブログでは前に書きましたが、TPP参加を止める有効な方法は国民が政治家に圧力をかけることです。例えば、皆で請願書などを提出して、「TPPに反対」ということをしっかりと伝えるのが大切なのです。
☆みんなでTPPを止めよう！交渉参加反対を求める嘆願書！安倍首相、維新の会にTPP協力要請！
URL http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11479823217.html
TPP交渉は今年が最大の山場と言われているので、今年一杯は推進派の連中もいろいろな手段を実行してくることになるでしょう。
何としてもこれを防がなければいけないと私は思います。
☆ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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