今週の見通し・ＮＹ株 経済指標に注目続く

今週の米株式相場は続伸か。先週は米金融機関の資産査定（ストレステスト）の結果が好感され、ダウ工業株30種平均の週間の上昇幅が362ドルに達した。

4月の雇用統計で雇用減少の勢いが弱まったことも好材料だった。

今週も経済指標にみられる明るさが持続するかどうかが注目だ。

ストレステストでは10社が計746億ドルの資本不足の可能性を指摘された。

既存の公的資金枠で対応できる範囲に収まったことで安心感が広がった。

金融各社は株主価値の希薄化につながる公募増資を相次ぎ発表したものの、金融株は上昇した。

今週は12日に貿易統計（3月）、13日に小売売上高（4月）、15日に鉱工業生産（4月）と重要統計の発表が予定されている。

予想では国際貿易の収縮や小売販売の急減に落ち着く兆しが出るとみられている。

鉱工業生産は4月も減少の予想。ただ、落ち込み幅は過去6カ月で最小になる見通しで、「他の指標と同様に悲観的な見方を和らげる材料となる」（クレディ・スイスのニール・ソス氏）との期待がある。

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補正、１３日に衆院採決方針　与党、会期大幅延長も検討

過去最大の０９年度補正予算案と関連法案について、政府・与党は１３日にも衆院を通過させる方針を固めた。

さらに民主党が参院で審議を引きのばすことに備え、６月３日に会期末を迎える今国会を大幅延長する方向で検討に入った。

衆院予算委員会は１２日に集中審議を開くことを与野党間で合意している。

与党は１３日に予定する党首討論後、予算委を開いて補正予算案を採決し、同夜の衆院本会議で関連法案とあわせて衆院を通過させ、参院に送る方針だ。

小沢代表の進退問題や党首討論への対応で民主党内の足並みが乱れる中、一挙に審議を進めるのが得策と判断した。

ただ、民主党は党首討論と予算委の同日開催に難色を示しており、間際まで政治情勢を見極めて最終判断する。

与党が衆院通過を急ぐのは、衆院解散時期の選択肢を広げるためだ。

野党が多数を握る参院で補正予算案が会期中に採決されなければ今国会を大幅延長し、補正予算は自然成立となる６月中旬まで、関連法は「６０日ルール」で衆院での再議決が可能になる７月中旬までに成立させ、できるだけ早く解散の環境を整えたい考えだ。