国民主権を裏切る政治

国民主権を裏切る政治 ・・・田中良紹氏・・・（日々坦々）より

（THE JOURNAL ： 2012年6月 3日)
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/06/post_302.html

　消費増税を主張する勢力の本音は消費税を選挙の争点にしたくない事だと私は書いてきた。

だから「話し合い解散」とか「大連立」を口にする。

「話し合い解散」は与野党に対立がない時の解散であり、「大連立」は与野党がなくなることだから対立もない。

つまり「話し合い解散」や「大連立」なら選挙をやっても消費税が争点になる事はないと考えている。

増税派はそれほど消費税が選挙争点になる事を恐れている。


　それもそのはずで、これまで消費税を掲げた政権が選挙に勝ったためしはない。

大平政権は堂々と選挙に掲げたが過半数を割り込む大惨敗をした。

中曽根政権は「大型間接税をやらない」と公約して衆参ダブル選挙に大勝したが、３００議席を得るや「売上税導入」にとりかかった。

　つまり大平政権のように堂々と選挙で国民の審判を受けるのではなく、増税しないと公約して選挙に勝ち、その勝利をテコに選挙のないうちに増税を強行しようとしたのである。

それは国民主権を無視する行為で、世論が強く反発したため中曽根総理はすぐに「売上税」を引っ込めて竹下政権に先送りした。

　磐石な議席を引き継いだ竹下総理も選挙の争点にせず、数の優位で消費税法案を強行採決した。

しかし竹下総理は消費税の問題点を国民に明らかにして理解を得る努力をし、消費税と所得減税を抱き合わせてトータルでは２兆円を越える減税をやった。

それでも翌年の参議院選挙で自民党は歴史的敗北を喫し、３３年ぶりに「ねじれ」が生まれて日本政治混迷のきっかけを作った。

つまり選挙争点にしないで消費税を成立させても、次の選挙で与党は敗北するのである。

　消費税率を３％から５％に引き上げた橋本総理も、引き上げ後の参議院選挙に敗れて退陣し、現在の消費税率は与党の選挙敗北を代償に実現されてきた。

今回も例外でない事は容易に想像がつく。

今の経済状況は以前よりも悪いので、増税できるタイミングでない事は世界の学者も認めている。だから増税を強行すれば国民の鉄槌が下る。

それをいかに避けるかの思惑が「話し合い解散」や「大連立」の背後にある。

　しかしそれは国民主権を裏切る政治である。

国政のあり方を最終的に決める権限は国民にあり、重要な国家の方針を国民に聞かずに決定する事は国民主権に反する。

国民の権限は選挙を通じて行使されるから、重大な問題を選挙の争点にしない考えは国民主権を冒涜している。

　その意味で消費税を選挙で堂々と掲げた大平総理は国民主権を尊重していたと言える。

しかしそれ以後の政権はそうではない。

中曽根総理は増税しないと公約して選挙に勝ち、選挙に勝つと増税を言い出したのだから甚だしく国民主権を冒涜した。

竹下政権も選挙の争点にする事なく消費税を成立させたが、ただ竹下総理は減税との抱き合わせで国民負担を減らし、国民に説明する努力は見せた。

　０９年の民主党マニフェストは、消費増税をする前に選挙で国民に信を問うと明記している。

大平総理以来久々に国民主権を尊重する真っ当な姿勢を見せた。

ところがそのうちに成立させる前に選挙をするのではなく、成立させた後で、実施の前に選挙をやると変わった。

これをどう捉えるかだが、なかなかに政治的である。

　消費税法案を作成した段階で国民の審判を仰ぎ、国民の支持が得られれば消費税法案を成立させるのか、そうではなく法案の審議と採決を国民に見せ、誰が賛成し、誰が反対したかを国民に知らせてから選挙をやるかの違いになる。

賛成した側が選挙で勝利すれば消費税は実施されるが、反対した側が勝利すれば成立した消費税は実施されない事になる。

　選挙で国民の信を問うてから法案を成立させるのが常識だが、成立させた後で実施を争点に国民の信を問う方法もありうると私は思う。

国民は審議の内容と成立した法案の中身を知った上で実施させるかどうかを選挙で判断するのである。

成立させてしまえば国民は反対しなくなるとの見方もあるだろうが、それほど国民は甘くないと私は思う。

　ところで自民党や民主党の一部が主張する「話し合い解散」や「大連立」は思惑通りに行くのだろうか。全く行かないと私は見ている。

国民の見ている前で自民党が「話し合い解散しろ」と迫れば迫るほど、国民には与野党野合の総選挙に見える。

自民党は民主党政権の実績を選挙争点にしたいだろうが、野合の総選挙となればその原因である消費税に国民の目は向く。

最近では自民党の中からも「話し合い解散などと子供じみた事を言うな」と執行部の未熟さを指摘する声が出ている。

　一方で消費税反対の勢力は民主党内にも地方首長の勢力にも存在する。

その勢力が存在する限り、消費税が選挙争点になる事は避けられない。

民主党が分裂選挙になればますます国民の目は消費税に向けられる。

また民主党と自民党が「大連立」を組めば、これも消費税を巡る対立を浮き上がらせて次の選挙争点は消費税という事になる。

　野田総理が「政治生命を賭けて」この国会での成立を強行すれば、近づく選挙を消費税法案と切り離して行う事はきわめて難しい。

そうなれば選挙は民主党と自民党の戦いではない。消費税の実施を認める勢力と反対する勢力との戦いになる。

仮に消費増税派が衆議院選挙で勝利しても、来年の参議院選挙で「ねじれ」が生まれる可能性があり実施に赤信号が灯る。

　二つの選挙を制しないと消費税の実施は実現しないのである。

その過程で消費税を軸とする政界再編が促進する。

それは同時に国民主権を尊重するのはどちらかという問題も提起する。

「野田総理が成立させようとしている消費税は国家の存立に関わる重大問題。

消費税に反対する小沢元代表は民主党の中の権力闘争で政局を仕掛けている」と解説する愚かな評論家もいるが、小沢氏は国民の理解も了解もなしに増税して良いのかと主張しているだけである。

つまりこれは国民主権を尊重して消費税を増税するか、無視して増税するか、国民主権を裏切る政治はどちらかという問題なのである。