野田政権は目前の危機になぜ対応しないのか・・・(日刊ゲンダイ)
二兎を追うものは一兎をも得ずがピッタリ
ドジョウ首相が、やたらと世界中を飛び回っている。
今月12～14日にホノルルのAPEC首脳会議で米国主導のTPP交渉に参加表明をしたかと思えば、17～20日にはバリのASEAN首脳会議に出席。
ASEAN10カ国と日中韓3国に加え、豪・印・ニュージーランドの計16カ国による広域貿易圏(ASEANプラス6)を形成する方針を確認した。
これからの世界経済の中で一番成長力の高い地域はアジアだ。
そのアジアの覇権をめぐって、米中両国はTPPやASEANを通じて激しい綱引きを演じている。
この2大国の間にあって、日本はどう経済権益を広げるか。
その知恵や戦略があるのなら、意味のある外交になる。
「経済面から見れば、日本は『ASEANプラス6』に軸足を置くのが正解です」と、経済評論家の広瀬嘉夫氏はこう言う。
「参加16カ国の人口は約34億人と世界の半分を占め、現時点でもGDPは世界の27%に達します。
欧米経済に陰りの見える中、アジアに市場を求めるのは当然。
逆に日本がTPPに参加しても、得られるメリットは皆無に等しい。
ただ、安全保障の面では、日本は米国を無視できません。
そこで野田首相に問われるのが、外交力です。
TPP協議で米国を牽制するため、ASEANを大いに利用すべきなのです」
◆何をしたいのか不明の野田外交
ところが、われらが野田首相ときたら「TPPも大事」「ASEANプラス6も大事」と、曖昧な態度に終始し、クソの役にも立たない。
何のために世界中を飛び回っているのか、サッパリ分からないのだ。
「野田外交のひたすら米国ベッタリの姿勢が中国をはじめ、アジア諸国に見透かされ、ナメられています。
これ以上 野田民主政権を続けさせていたら復興や原発収束はおろか肝心の国民生活がメタメタにされてしまうぞ
あちらにTPPあればそれに参加するといい、こちらにASEANあればノコノコ出かけていく欲深いだけで戦略も戦術もないひたすら無能な野田首相
◆超円高と株安対策を急がなければ日本経済沈没だ
無駄で無能なのは、外交やTPPに限った話じゃない。
野田のやっていることは、消費税増税の「国際公約」も含め、必要のないことばかりだ。
それで景気の足を引っ張っている。最低の政治だ。
そんなヒマがあるのなら、目の前の危機を解決するのが先決だろう。
超円高と株安をどうするのか。
円高による輸出ブレーキで、トヨタ、ソニー、パナソニックといった大企業まで悲鳴を上げている。
ウォン安の韓国企業に価格競争でやられ、日本企業の海外逃避、産業空洞化が止まらなくなっている。
それで工場閉鎖、失業者増大、不況進行の悪循環である。
「円高防止とデフレ脱却」の方法はあるのだ。
一時しのぎの円売り介入でなく、日銀にドーンと国債を引き受けさせることである。
元大蔵官僚の高橋洋一氏は「今年度予算の日銀引受枠30兆円のうち、未使用の18兆円を使え」と力説している。18兆円を景気対策にバラまけば、円の価値も薄まり、一石二鳥。こんな簡単な方法があるのに、政府内や国会で議論にもならない。
そこが不思議だし、不況悪化が止まらないのも当然だ。
株式市場はいよいよ非常事態に陥っている。経済評論家の杉村富生氏が言う。
「日本の株式市場は、死んだも同然です。
今年だけで時価総額80兆円が消え、一日の売買代金も7200億円程度の超薄商いに落ち込んでいる。
それなのにテコ入れ策どころか、民主党政権は株式市場に何の関心もない。
投資家は見捨てられ、絶滅危惧種ですよ」
◆消費税増税の議論は愚の骨頂
21日の市場も、「本格復興予算」と呼ばれる第3次補正予算の成立にまったく反応せず、逆に今年の最安値を更新。
重症も重症だ。杉村富生氏(前出)が続ける。
「証券市場は、企業活動とともに資本主義の根幹です。
だからアメリカでは国民の最も重要な財産に位置付けられている。
証券市場が活況でなければ、年金や生保の資産運用もできない。
日本の富は減り続け、国民生活も苦しくなっていくだけなのです」
野田は、TPPで今後10年間に2・7兆円のメリットなどと言っているが、株式市場ではたった数日で2・7兆円が吹き飛んでいるのだ。
何が大事で、いま何を優先すべきか。
その政策を指示するのが首相なのに、TPPだ消費税増税法案だと騒いでいるから、財務官僚に操られた野田はアホでバカで最悪なのだ。
経産官僚だった古賀茂明氏は本紙に、「債務削減のために消費税を引き上げるのなら、5%や10%では意味がない。
25%は必要。でも、そんな大増税をしたら、日本経済は破綻する」と語っている。
増税推進派は、朝日新聞も読売新聞も「日本は財政危機だ、増税しないとイタリアやスペインになる」と連日あおっているが、そういう考えでいる限り、日本は破綻のドツボにはまり込んでいくだけなのだ。
被災地復興も原発収束も手に負えない野田政権に、「秋から復興景気」を期待する人はだれもいなくなった。
これで来月から消費税増税の議論が本格化したら、年末にかけて株価は7000円台に落ち込み、EUの金融危機とは関係ない経済パニックが始まる。それだけは覚悟しておいた方がいい。
二兎を追うものは一兎をも得ずがピッタリ
ドジョウ首相が、やたらと世界中を飛び回っている。
今月12～14日にホノルルのAPEC首脳会議で米国主導のTPP交渉に参加表明をしたかと思えば、17～20日にはバリのASEAN首脳会議に出席。
ASEAN10カ国と日中韓3国に加え、豪・印・ニュージーランドの計16カ国による広域貿易圏(ASEANプラス6)を形成する方針を確認した。
これからの世界経済の中で一番成長力の高い地域はアジアだ。
そのアジアの覇権をめぐって、米中両国はTPPやASEANを通じて激しい綱引きを演じている。
この2大国の間にあって、日本はどう経済権益を広げるか。
その知恵や戦略があるのなら、意味のある外交になる。
「経済面から見れば、日本は『ASEANプラス6』に軸足を置くのが正解です」と、経済評論家の広瀬嘉夫氏はこう言う。
「参加16カ国の人口は約34億人と世界の半分を占め、現時点でもGDPは世界の27%に達します。
欧米経済に陰りの見える中、アジアに市場を求めるのは当然。
逆に日本がTPPに参加しても、得られるメリットは皆無に等しい。
ただ、安全保障の面では、日本は米国を無視できません。
そこで野田首相に問われるのが、外交力です。
TPP協議で米国を牽制するため、ASEANを大いに利用すべきなのです」
◆何をしたいのか不明の野田外交
ところが、われらが野田首相ときたら「TPPも大事」「ASEANプラス6も大事」と、曖昧な態度に終始し、クソの役にも立たない。
何のために世界中を飛び回っているのか、サッパリ分からないのだ。
「野田外交のひたすら米国ベッタリの姿勢が中国をはじめ、アジア諸国に見透かされ、ナメられています。
これ以上 野田民主政権を続けさせていたら復興や原発収束はおろか肝心の国民生活がメタメタにされてしまうぞ
あちらにTPPあればそれに参加するといい、こちらにASEANあればノコノコ出かけていく欲深いだけで戦略も戦術もないひたすら無能な野田首相
◆超円高と株安対策を急がなければ日本経済沈没だ
無駄で無能なのは、外交やTPPに限った話じゃない。
野田のやっていることは、消費税増税の「国際公約」も含め、必要のないことばかりだ。
それで景気の足を引っ張っている。最低の政治だ。
そんなヒマがあるのなら、目の前の危機を解決するのが先決だろう。
超円高と株安をどうするのか。
円高による輸出ブレーキで、トヨタ、ソニー、パナソニックといった大企業まで悲鳴を上げている。
ウォン安の韓国企業に価格競争でやられ、日本企業の海外逃避、産業空洞化が止まらなくなっている。
それで工場閉鎖、失業者増大、不況進行の悪循環である。
「円高防止とデフレ脱却」の方法はあるのだ。
一時しのぎの円売り介入でなく、日銀にドーンと国債を引き受けさせることである。
元大蔵官僚の高橋洋一氏は「今年度予算の日銀引受枠30兆円のうち、未使用の18兆円を使え」と力説している。18兆円を景気対策にバラまけば、円の価値も薄まり、一石二鳥。こんな簡単な方法があるのに、政府内や国会で議論にもならない。
そこが不思議だし、不況悪化が止まらないのも当然だ。
株式市場はいよいよ非常事態に陥っている。経済評論家の杉村富生氏が言う。
「日本の株式市場は、死んだも同然です。
今年だけで時価総額80兆円が消え、一日の売買代金も7200億円程度の超薄商いに落ち込んでいる。
それなのにテコ入れ策どころか、民主党政権は株式市場に何の関心もない。
投資家は見捨てられ、絶滅危惧種ですよ」
◆消費税増税の議論は愚の骨頂
21日の市場も、「本格復興予算」と呼ばれる第3次補正予算の成立にまったく反応せず、逆に今年の最安値を更新。
重症も重症だ。杉村富生氏(前出)が続ける。
「証券市場は、企業活動とともに資本主義の根幹です。
だからアメリカでは国民の最も重要な財産に位置付けられている。
証券市場が活況でなければ、年金や生保の資産運用もできない。
日本の富は減り続け、国民生活も苦しくなっていくだけなのです」
野田は、TPPで今後10年間に2・7兆円のメリットなどと言っているが、株式市場ではたった数日で2・7兆円が吹き飛んでいるのだ。
何が大事で、いま何を優先すべきか。
その政策を指示するのが首相なのに、TPPだ消費税増税法案だと騒いでいるから、財務官僚に操られた野田はアホでバカで最悪なのだ。
経産官僚だった古賀茂明氏は本紙に、「債務削減のために消費税を引き上げるのなら、5%や10%では意味がない。
25%は必要。でも、そんな大増税をしたら、日本経済は破綻する」と語っている。
増税推進派は、朝日新聞も読売新聞も「日本は財政危機だ、増税しないとイタリアやスペインになる」と連日あおっているが、そういう考えでいる限り、日本は破綻のドツボにはまり込んでいくだけなのだ。
被災地復興も原発収束も手に負えない野田政権に、「秋から復興景気」を期待する人はだれもいなくなった。
これで来月から消費税増税の議論が本格化したら、年末にかけて株価は7000円台に落ち込み、EUの金融危機とは関係ない経済パニックが始まる。それだけは覚悟しておいた方がいい。