伊へ６２兆円の支援検討＝ＩＭＦ中心で－新聞報道

伊へ６２兆円の支援検討＝ＩＭＦ中心で－新聞報道・・・時事通信

　【ジュネーブ時事】２７日付イタリア紙スタンパは、

同国の債務危機が悪化した場合に備え、国際通貨基金（ＩＭＦ）が中心となって、

最大６０００億ユーロ（約６２兆円）の支援が準備されていると報じた。

モンティ新政権が構造改革に取り組む間の資金繰りを支える狙いだ。
　
検討中の支援総額は４０００億～６０００億ユーロで、

金利は４．０％または５．０％。伊２年債利回りが一時８％を突破する中、

新政権による財政再建や経済成長策が軌道に乗るまでの１年から１年半の間、

同国の国債借り換えを支援する。

（2011/11/27-21:09）

為替の話・トレンドを掴め！

為替の話・トレンドを掴め！・・・（木村佳子）

11月24日～30日までの為替見通し2011年11月24日

ドイツ国債の入札が不調です。アメリカも財政赤字削減に関して超党派の話し合いが決裂。

ニューヨークダウ工業株30種平均は大幅続落し、世界的にまったくいい話のないまま12月を迎えることになりそうです。

そんな中、オバマ大統領は恒例の七面鳥への恩赦を実施。

クリスマスに料理に出される七面鳥のうち一羽に恩赦を与えるという行事です。

七面鳥といえば、「ブラックスワン」というベストセラー本に「七面鳥は人間のクリスマスにいきなり首を落とされることなど全く知らない」と揶揄しました。

　世界のどこかでいつのまにか新手の金融商品が誕生し、リスクを醸成していることを知らない人間になぞらえて、現代社会に生きる人間の危うさを警告しました。

　そのリスクで今、いやおうなく意識せざるを得ないのが、米国債の格下げ問題です。ムーディーズなどの格付け機関はアメリカの財政赤字削減幅が中途半端に終わる場合、米国債の格下げになる可能性があるとコメントしています。

今回のアメリカの財政赤字削減幅の交渉不調はオバマ大統領にとって支持率低下(ということは再選に悪影響)を招いているだけに、オバマ大統領の今後の対応に注目したいと思います。

　財政赤字削減が不調に終わる場合、為替、株価に大きな影響が及ぶこともさることながら、日本にとっても大きな問題が持ち上がる可能性を考えずにはいられません。

たとえば、先般、オバマ大統領はオーストラリアにおいて、アジア太平洋地域を軍事上の重要地域にするとの演説をし、防衛力をつける中国に対するけん制とも受け取れる演説をしたうえ、オーストラリアに海軍を駐留させるとの意見を表明しました。

　これは日本の基地・普天間問題とセットで考えるべき内容ではないかと思います。

もし、アメリカがオーストラリアに防衛拠点を置くので、日本は自前で自国の防衛をしてくださいという意味合いをメッセージとして発信しているのであれば、アメリカと同じように財政問題を抱える日本にとって、財政収支バランスを大きく揺るがす事態に発展しかねない事柄です。

　アメリカ大統領選挙が控える来年は中国共産党トップの任期満了、翌年は中国首相の任期満了、ロシア大統領選挙など世界のトップが入れ替わる時期です。

　パワーバランスの変化は為替変動に直結します。

これからの展開は投資家にとっても重要で、クリスマスは外国人にとっての日本の正月のようなもの。

その前に出てくる事象とクリスマス明けから始まる新年体制の欧米の動向を、よく、注視しておきましょう。

さて、今週もテクニカル中心に各通貨を見ていきたいと思います。

★ドル円
ドルは横ばいトレンドが続いており、大きくブレイクする印象は今のところありません。76.63～77.42あたり。

★ユーロ円
101.09～102.84あたりのレンジを想定。現在103円すれすれですがやや安値方向を見ています。

★豪ドル円
この通貨ならではの振れ幅の大きな状態に差し掛かってきたように思います。

買いたい弱気を言えば72.56あたり。

しかし、その目先の買いたい水準は誰しもが仕込んでみたいと手を伸ばす水準ともいえるので、余裕があるなら73.50あたりを狙いたいと思います。

現状75円台ですから、突っ込みがあれば買うというスタンスです。

大阪市長選挙の後に動き出す日本の政治

大阪市長選挙の後に動き出す日本の政治・・・（天木直人）　


　今夜にも大阪市長選の結果が判明する。

　その後に何を書いても後講釈になるので今のうちに書いておく。

　橋下氏が勝てば政局になる。

　どのような政局になるか。

　それを占うのがこのメルマガの趣旨だ。

　数日前に亀井静香が亀井新党を口にしたが一笑に付されて終わった。

　亀井は恥をかいてお終いだが、亀井新党とは無関係に、政界再編は
もはや避けられない。

　ここへ来て小沢一郎が野田政権のＴＰＰへの対応や消費税増税に明確
な反対の意思表示を繰り返している。

　野田政権は長くはないと嗅ぎ取ったのだろうか。

　あるいは野田民主党政権を揺さぶる時が来たと考えて動き始めたのか。

　その真意はどうであれ、もはや政界再編は避けられないだろう。

　野田民主党はもはやかつての反小沢で団結するという一体感もエネル
ギーもない。

　その一方で自民党も分裂含みである。

　自民党もまたＴＰＰや消費税増税で割れている。

　谷垣総裁の指導力のなさに見切りをつける動きは収まらない。

　いくら政治家たちが解散・総選挙を避けようとしても、来年に入れば
政局は流動的になる。

　そしてどの政党もどうしたら国民の支持を得られるかに苦労している。

　そんな中での大阪市長選挙であった。

　今度の大阪市長選挙は、自民党、公明党、民主党の相乗りに加え
共産党まで支持をした平松大連立候補と孤軍奮闘する橋下候補の一騎
打ちだった。

　おまけに橋下氏はその出自や暴力団との関係を暴露された上に、
独裁者呼ばわりされてメディアの矢面に立たされた。

　それにもかかわらず橋下氏が勝つとすれば、それは既存政党の組織
選挙が有権者から完全に否定されたということだ。

　生き残りをかけた既存の政党、政治家が橋下氏の集票力に擦り寄ら
ないはずはない。

　左派政党が橋下に近づくことはない。

　だからといって橋下氏が自民か民主のいずれかと組む可能性は少ない。

　あるのは自民でも民主でもない保守の第三極である「みんなの党」と、
起こりうる小沢新党である。

　名古屋の河村たかしも地域政党のよしみで橋下に近づきやすいし、
自身もまた国政復帰の野心がある。そして河村は小沢と親和的だ。

　果たして橋下氏はこれらの勢力とどう連携する動きを見せるのか。

　果たして小沢一郎はどう動くのか。

　既存政治、政党を全否定する私にとって、日本の政治が唯一面白くなる
と考えるのはこの二人が手を組む時だ。

　果たしてこの二人に政策の一致点があるのか。

　一致して何をしようとするのか。

　そもそもこの二人に日本の政治を本当に変えられる力量があるのか・・・

----------------------------
コメント

01. 2011年11月27日 19:34:36: rWmc8odQao
「「みんなの党」と、起こりうる小沢新党である。」
自民、民主、みんな、小沢新の４つの党を軸に、合従連衡で政治の舵取りが決まるということでしょうか。
まさに乱世・戦国です。
もしかして橋下氏の今太閤が実現するのかなぁ…
確かに面白い。


02. 2011年11月27日 20:11:16: 46WIRd431Y
小沢新党のためには、民主党にいる間に小沢にひっついた
旧社会党や旧新左翼勢力（民主党内非主流派）の一大整理が必要ですな。

03. 2011年11月27日 20:12:41: UeGdy22GSI
（TPP・増税反対、公務員給与３割カット、議員・公務員は服をユニクロに）の新党＝国民第一党が圧勝する。自民・民主は泡沫と消える。

[CML 013381] 〔記事紹介〕山内知也教授の怒り「日本は文明国ではない」（AERA）

[CML 013381] 〔記事紹介〕山内知也教授の怒り「日本は文明国ではない」（AERA)

http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-November/013241.html

たびたび、東京の杉原浩司（福島原発事故緊急会議／みどりの未来）です。

貴重かつ重要な週刊誌記事をご紹介します。［転送・転載歓迎／重複失礼］

発売中（たぶん）の『ＡＥＲＡ』11月28日号に、

「山内知也・神戸大大学院教授の怒り～国の除染では効果はない」

との記事（P22～23）が掲載されています。

渡利地区など福島市内の高線量地帯で繰り返し放射能を計測されている

山内教授のインタビューをもとにしたものです。

山内教授は国や福島県、福島市が行う除染の限界を具体的に指摘したうえで、

高線量地域では、とりあえず「除染ではなく避難」こそが必要である

と強く主張されています。

極めて実証的で説得力のある議論であり、政治家たちにも熟読させたい内

容です。以下は山内教授の言葉です。

◆「いったい、これは何なのか。信じられない光景です。

この現実を見ると日本は文明国ではない。

なぜ、住民避難、少なくとも子どもや妊婦への公的措置が緊急に取られないのか。

これは無作為の人権蹂躙です。」

どうか書店や図書館などでご覧ください。

そして、ぜひ一人でも多くの方に広めていただくようお願いします。

[CML 013381] 〔記事紹介〕山内知也教授の怒り「日本は文明国ではない」（AERA）

[CML 013381] 〔記事紹介〕山内知也教授の怒り「日本は文明国ではない」（AERA)

http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-November/013241.html

たびたび、東京の杉原浩司（福島原発事故緊急会議／みどりの未来）です。

貴重かつ重要な週刊誌記事をご紹介します。［転送・転載歓迎／重複失礼］

発売中（たぶん）の『ＡＥＲＡ』11月28日号に、

「山内知也・神戸大大学院教授の怒り～国の除染では効果はない」

との記事（P22～23）が掲載されています。

渡利地区など福島市内の高線量地帯で繰り返し放射能を計測されている

山内教授のインタビューをもとにしたものです。

山内教授は国や福島県、福島市が行う除染の限界を具体的に指摘したうえで、

高線量地域では、とりあえず「除染ではなく避難」こそが必要である

と強く主張されています。

極めて実証的で説得力のある議論であり、政治家たちにも熟読させたい内

容です。以下は山内教授の言葉です。

◆「いったい、これは何なのか。信じられない光景です。

この現実を見ると日本は文明国ではない。

なぜ、住民避難、少なくとも子どもや妊婦への公的措置が緊急に取られないのか。

これは無作為の人権蹂躙です。」

どうか書店や図書館などでご覧ください。

そして、ぜひ一人でも多くの方に広めていただくようお願いします。

大阪市長に橋下氏＝府知事は松井氏－「都」構想訴え激戦制す

大阪市長に橋下氏＝府知事は松井氏－「都」構想訴え激戦制す・・・時事通信

　橋下徹前知事（４２）の辞職に伴う大阪府知事選と、

任期満了に伴う大阪市長選が２７日投開票され、

知事選は地域政党「大阪維新の会」幹事長で前府議の松井一郎氏（４７）が、

市長選はくら替えを狙った同会代表の橋下氏が当選を確実にした。

橋下氏の仕掛けたダブル選は、府と大阪、堺の両政令市を再編する

「大阪都」構想を掲げた「維新コンビ」が、

既成政党が支援した候補を破り、激戦を制した。　

（2011/11/27-20:05）

＜欧州危機＞スペイン １６～２４歳の失業率４５％

＜欧州危機＞スペイン　１６～２４歳の失業率４５％・・・毎日新聞

　欧州財政危機でイタリア同様、国債の利回りが上昇しているスペイン。

信用不安の高まりから国民は総選挙（２０日）で政権交代の道を選んだが、

「次期政権が国際支援を要請する」との観測が流れるなど、

来月発足する新政権の船出は多難だ。

週明けのユーロ圏財務相会合でもスペインへの対応は焦点の一つだが、

若者の失業率が４５％になる状況下、市民には社会への不満や不安、

やり場のない怒りが渦巻いている。

【ニュースがわかる】暗雲垂れこめるヨーロッパ経済／１　きっかけはギリシャ

　首都マドリードのマンション。フェルナンドさん（２０）は地下の小さな部屋で住み込みの管理人の父（５０）と２人の弟と暮らす。

１６歳で義務教育を終え、短期契約で洋服店に５カ月勤めたが契約更新されなかった。

以後、約４年間、会社やインターネットの就職あっせんサイトに履歴書を送り続けているが、ほとんど返事はない。

　スペインの失業率（２１．５％）は９６年以降最悪で、欧州で最も悪い。

中でも１６～２４歳の失業率は４５％。

９０年代後半からの不動産・建設バブルがはじけた途端、巨額の財政赤字を生んだ。

政府の緊縮財政策のしわ寄せは学歴が低く、職務経験の浅い若者を直撃する。

　フェルナンドさんは、中学の先輩たちが工場などに就職し、楽しそうに暮らすのを見て、就職の道を選んだ。

しかし、米国発のリーマン・ショック（０８年）で状況は一変。

０７年まで３％を超えていた経済成長率は、その後２年間でマイナス３．７％、失業率は８．３％から１８％に跳ね上がった。

「大学卒業者や仕事の経験がある人でも職を探しているので就職はますます難しくなった」とフェルナンドさんは語る。

　マドリード中心部のプエルタ・デル・ソル広場。総選挙前日の未明、警察車両が囲む中、約１０００人の若者たちが集会を開いた。

「名ばかりの民主主義」の横断幕が揺れる下で若者たちは座り込んだ。

５月１５日に緊縮財政の見直しや政治改革などを求める若者１万人が大型集会を開いて以降、「１５Ｍ運動」（５月１５日運動）は全国に広がり、広場は今、政治、経済の改革を求める若者たちの聖地だ。

　一方、政府の経済政策に不満を抱くのは若者だけではない。

スペインでは伝統的に労働組合が強く、正社員を解雇しにくいことが、企業が新たな正規雇用を控える背景になってきた。

政府は昨年７月、雇用主が解雇時に労働者に支払う解雇補償金の負担を軽減する「労働市場改革」を実施した。

しかし、市内の流通会社に非正規雇用で勤めるブレインさん（４１）は「政府も企業も経費削減しか頭にない。

雇用対策は、企業に解雇の良い口実を与えただけだ」と手厳しい。

【マドリードで宮川裕章】

消費増税「乱暴に過ぎる」＝小沢氏・

消費増税「乱暴に過ぎる」＝小沢氏・・・時事通信
　
民主党の小沢一郎元代表は２７日、鹿児島県霧島市で開かれた

同党衆院議員の会合で、来年の通常国会への消費増税関連法案の提出について

「国民の大きな負担になることを言っているが、ちょっと乱暴に過ぎないか」

と野田政権の方針を批判した。
　
小沢氏は「（民主党は）大改革で無駄を省き、それによって生まれた財源を

われわれの新しい政策の財源にしようと言った」と表明。

「大改革が進んでいない、緒に就いていない中で国民に負担を求めるのは

乱暴ではないか、という考えは私１人ではない」と強調した。　
　
衆院解散・総選挙については「今日の政権運営の危うさや厳しさ、

与野党対決の中で、何となく来年に選挙があるのではという雰囲気を

感じつつある」との認識を重ねて示した。

（2011/11/27-19:08）

パブリックコメントが操作されていた八ツ場ダム”再検証の結果継続”

パブリックコメントが操作されていた八ツ場ダム”再検証の結果継続”
(まるこ姫の独り言)より

１１月１９日付でハツ場ダムの記事を書いたが、報道の中で国交
省が”国民からの意見を募る「パブリックコメント」を実施"とあった
が、いつの間に、そんなパブリックコメントを実施したのかと思って
いたが。

やはり「からくり」があった。

＞＜八ッ場ダム＞意見公募なのに９６％が同一文書に署名だけ・・毎日新聞

＞建設の是非を検証中の八ッ場ダムを巡り、国土交通省関東地
方整備局が集めたパブリックコメント（意見公募）で、寄せられた意
見の約９６％が同一文書に署名だけ手書きしたものだったことが
分かった。

「八ッ場ダムは必要不可欠」などと印刷され、ダム推進派が組織
的に署名を呼びかけた可能性が高い。

ダム反対派は「世論誘導の狙いがあるのではないか」と反発。

専門家は「パブリックコメントの趣旨から逸脱した行為」と批判している。

＞同整備局が２５日にまとめた「パブリックコメントの結果」による
と、寄せられた５９６３件のうち５７３９件は全く同じ内容だった。

＞パブコメは１０月６日～１１月４日に全国から募集。

集まった５９６３件のうち埼玉県在住者の意見が５７３８件に上っており、
同一文書の大半は同県在住者が寄せたとみられる。

パブリックコメントも。

知らぬうちに実施され、それのほとんどが関係者とあっては、
ダムを推進したいがための恣意的な世論誘導と思わざるを得ない。

民主党が政権を取った最初の仕事が、このハツ場ダムをどうする
かと国民に問うたと思うが、ダム関係や、地元、知事連中を除き、
一般国民のほとんどが、無駄な箱物の典型例だと判定したので
はなかろうか。

所が、大風呂敷を広げた前原氏が、あっという間にトーンダウン。

そして、ハツ場ダムも宙ぶらりんで放り投げたような格好だった。

つい先日、国交省がパフリックコメントを実施したり、”流域住民や
学識経験者から見解も聴取し、建設継続が妥当と結論付けた"と
報道された。

しかし、そのパブリックコメントも、出来レースで、９６％が同一文
書に署名だけとなれば、既得権益者が推進したいがため、何ら
かの作為があり操作をしたとしか思えない。

やはり、、建設した場合のコスト面や、維持管理よりも、ただただ
建設することが、地元を活性化する方策だ考えているのだろうか。

しかし、これだけ経済は疲弊をし、社会保障費の財源がない、お
金は天から降ってくる訳ではないと言いながら、なんでここまでし
て箱物を作り続けなければいけないのか。

今日の、フジテレビの新報道２００１では、民主党の副大臣がとに
かく消費税上げの一点張りだったが、穴のあいたザル、バケツに、
どれだけ水を注ぎ込んでも、いつまでたっても水が満杯になること
は無い。

と言うより、貴重な水をどぶに捨てているようなものだ。

やらせまがいの、パブリックコメントが明るみに出て、思い出すの
は九電の、やらせメール事件だ。

原発でも、その他の箱物でも、とにかく初めに建設ありきなのだ。

ありとあらゆる、動員で、建設の方向へ導く。

こんな構図が、今までの日本を支配してきた。

そして、それに群がる既得権益者たち。

この構図を改めない限り、無駄削減には繋がらないし、日本は疲
弊の一途をたどり続けるだろう。

新聞社のインチキ世論調査も同じく世論誘導の意図で繰り返している。

亀井新党 小沢のひと声で100人集結

亀井新党 小沢のひと声で100人集結・・・(日刊ゲンダイ)

みんなの党がクッションになれば、橋下も乗る

「オールジャパンでわが国の国力をアップする方策を考えないといかん」 国民新党の亀井静香代表(75)がきのう(25日)の会見で新党構想をブチ上げた。

これに呼応するように、東京都の石原慎太郎知事も同日、「政界再編の力は大切だ。

選挙制度を変えてドイツみたいに3つの政党になって……」と定例会見で講釈を垂れていた。

「亀井氏の頭の中には、菅政権末期から『救国内閣』の構想があり、石原都知事ら保守政治家の力を結集させようと動いていました。

ところが、菅前首相には相手にされず、野田政権になっても半ば煙たがられる存在になっている。

悲願の郵政改革法案は、今国会でも成立が危ぶまれている状況です。

亀井氏としては、民主党にコケにされたという思いがあるのでしょう。

“それならこっちにも考えがある”と、政治生命をかけた最後の大勝負に出ようとしているのは間違いありません」
(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

24日の昼には、亀井・石原コンビと、たちあがれ日本の平沼代表、園田幹事長が会談。

新党構想を協議したという。だが、こんなジイサン連中が集まったところで、すぐに立ち枯れになるだけ。

そこで、亀井が触手を伸ばしているのが、橋下前大阪府知事の「大阪維新の会」や大村秀章愛知県知事の「日本一愛知の会」、そして民主党の小沢グループとの連携である。

小沢は最近、「増税を強行すれば党運営が厳しくなる」と発言するなど、増税路線を突き進む野田政権批判を強めている。

「亀井氏は、小沢氏とも直接会って新党の話をしています。

一方で、小沢Gの中には、みんなの党との連携を模索する動きもある。

地域主権や公務員改革など政策面で組める部分が多いのです。

亀井構想を突き放した橋下氏もみんなの党がクッションになれば、小沢Gとは組めるでしょう」
(鈴木哲夫氏=前出)

政治評論家の有馬晴海氏は「大阪ダブル選で橋下陣営が圧勝すれば、新党構想に一気に弾みがつく。

大阪で自民と民主が組んでも維新の会に敗れたとなれば、次の選挙で第3極が大躍進する可能性があるからです」と話す。

この混沌は、まさしく政界再編前夜の様相だ。小沢はどう動くのか。

小沢Gの中核議員は現状をこう明かす。

「親方(=小沢)からは、『今は動くな』と言われている。

誰と組むつもりかは分かりません。

しかし、いったん親方が『これで行く』と決めたなら、一致団結して動く準備はできています。

もちろん、離党もいとわない。

民主党内で集結する人数は、菅内閣に対する不信任決議案で集結した70人がベースで、さらに上積みがある。

当時は不信任案可決に同調しなかった議員の中にも、反TPPや反増税で民主党を離れかねないのがいるし、参院民主党にも離党予備軍は20人近くいますから」

亀井新党に小沢Gが合流すれば、第3極は100人規模の一大勢力になる可能性があるのだ。

小沢はきのう、西岡武夫前参院議長の「参院葬」に参列し、友人代表として時おり声を詰まらせながら哀悼の言葉を送った。

「西岡先生の思いを胸に、日本の国と国民のため、最後のご奉公の決意で、今後とも全力で政治に取り組んでまいりたい」
最後の奉公が、亀井との共同戦線になるのか。