明日を信じられる時代になって欲しい。日常の活動日記

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首相がやったらみっともないが…サラリーマンこそ玉虫色発言で逃げろ逃げろ!

2011年11月24日 23時52分27秒 | Weblog
首相がやったらみっともないが…サラリーマンこそ玉虫色発言で逃げろ逃げろ!
(日刊ゲンダイ)

野田首相はそれで支持率を下げているが、サラリーマンこそ玉虫色発言でうまく逃げなきゃいけない場面に、まま出くわす。

逃げ口上を知らなきゃ、自滅する。
「この件は一度持ち帰って上司と検討し、追って回答します」

中年サラリーマンだったら100回以上は言った、言われたことがあるはずだ。

イエスでもノーでもない。

なかなかさせてくれない女の「真剣に考えたいから、ちょっと待ってほしいの」と同じだろう。

もっとも、野田首相は玉虫色発言ばかりだ。

「~の方向で」「参加表明ではなく、参加方針」「それ以上でもそれ以下でもない」……。

だから、TPPをめぐる日米首脳会談の両政府の発表に食い違いが生じたりする。

言った、言わないの夫婦ゲンカみたいなことになる。

最高責任者の逃げ口上はみっともないが、大した権限もないのに責任ばかり押しつけられるサラリーマンは逃げていい。

政治家や官僚お得意の、責任逃れ発言をどんどんまねても許される。

元経産官僚で政策工房社長の原英史氏が言う。

「国会答弁や総理演説が分かりにくいのは、言質を取られて、身動きが取れなくなることを回避するための防御策です。

財務、国交、総務、経産、農水といった、比較的ドメスティックな省庁が長(た)けている傾向があるものの、いずれも“職場内訓練”で培われます」

例えば、「前向きに検討します」なんて、政治家や官僚発言の典型だ。

「やります」とも、「やりません」とも言っていない。

これは誰でも知っているだろう。

しかし、だ。この次の逃げ口上を知らなきゃ、二流のサラリーマンで終わる。

しばらく時間が経って、先方から「どうなった?」と聞かれたら?

官僚なら、たぶんこう答える。

「審議会を設け、鋭意検討を進めております」

ものすご~く前向きな印象を受けるが、検討を進めているだけで、やるのかやらないのか分からない。

ここで要注意なのが、明確な目標設定を回避すること。

「徹底的にやります」

「最大限やります」

「あらゆる手を尽くします」

すばらしい! 誰でもすごいことをやってくれそうな気になる。

「予算削減など、具体的な数字を示せない時に、そう言うことが多い。

結果として〈鋭意検討しましたし、徹底的にやりましたが、1円でした〉でも、うそにはなりませんからね」(原氏=前出)

そういえば、野田首相も所信表明演説で「あらゆる政策手段を講じる」「あらん限りの税外収入をかき集める」とか言っていた。

でも、まだ足りない。完璧を期すためには、例外の存在をにおわす。

前出の「~の方向で」に加え、「基本的には」と「原則」を使いこなせるようになったら、もう一流だ。

万が一、アテが外れても、うそにはならない。

◆水かけ論になったら逆ギレだ

クレーマーには、ルールを盾にできる。

「弊社は多数の株主さまのいる上場企業で、経営責任もあります。

根拠のないお支払いはできませんね」なんて感じだ。

「顧問弁護士が、法的に問題だと言っているんですよ」と、専門家に責任転嫁する手もある。

ある大手メーカーの顧問弁護士が言う。

「話をすり替えて逃げるように勧めることもあります。

〈今おっしゃったのは○○の話ですよね。私が申し上げているのは△△の場合の話です〉という具合。

それでも水かけ論になったら、〈その言い方は失礼でしょう〉と逆ギレしてみせたり、〈何を根拠におっしゃってるんですか。証明してください〉と逆質問するのも、矛先を鈍らせる効果があります」

面倒な相手に誘われた時、「嫁が最近帰りが遅いと怒っているので、今日は失礼します」と言ったとしても、今は許される。

ライフ・ワーク・バランスの時代だもの。

このように逃げ口上にもいろいろあるが、危機管理コンサルタントの田中辰巳氏(リスク・ヘッジ代表)は、「企業の経営陣が謝罪する際によくある間違いがあります」とこう言う。

「〈世間をお騒がせし、誠に遺憾〉〈私は知らなかった〉などとあいまいに済ませるケースです。

これは逆に尾を引き、相手を怒らせるだけ。

謝罪の場はまさに千載一遇のチャンス。

感知、解析、解毒、再生の4つの心得が肝要で、それぞれを明確に示さないと、誤解を招きかねません」

ましてや相手が外国人となれば、あいまいな日本語表現は通じない。

というか、アナタが責任ある立場なら、逃げ口上は通じない。

政治家じゃないんだから。

大王製紙前会長の深い心の闇 精神病理学者 心理学者はどう見るか

2011年11月24日 23時47分12秒 | Weblog
大王製紙前会長の深い心の闇 精神病理学者 心理学者はどう見るか
(日刊ゲンダイ)

彼はどこで狂ったか

106億円もの巨額マネーを財布代わりの子会社から引き出し、大半をカジノにつぎ込んで逮捕された大王製紙前会長のの井川意(もと)高(たか)(47)。

前代未聞の事件を引き起こした男は、名門製紙メーカー創業家の御曹司として超エリート人生を歩んできた。

IT企業経営者やタレントなどとのド派手な交友関係、豪遊の裏には、他人がうかがい知れない心の闇があったのか――。

大王製紙の2代目社長で「中興の祖」といわれる高雄(74)の長男として、意高は幼少のころから徹底した英才教育を施されてきた。

小学校のころは愛媛の実家から飛行機で東京の塾通いを続け、筑波大付属駒場高校から東大法学部へ進んだ。

卒業後、大王製紙に入社し、4年で常務になり、副社長を経て07年、42歳の若さで売上高4000億円超の製紙業界3位企業のトップになった。

副社長当時、王子製紙が北越製紙(現北越紀州製紙)にTOBを仕掛け、業界は大騒動になった。

その時、意高は本紙の取材に「同業者としての立場、ユーザーとしての立場双方から独禁法違反にあたると考え、(公正取引委員会に)上申書を提出することにした」と語った。

業界トップの強引な手法に真っ向から立ち向かう、若き経営者の凛とした姿があった。

その後、大王と北越は「反王子」でタッグを組み、当時の鈴木正一郎・日本製紙連合会長(王子製紙会長)の辞任要求という行動に出た。

その時のインタビューでは「義を見てせざるは勇なきなり」(論語の一節)と言ってみせたものである。

そうした表の顔の一方で、夜の交友関係はド派手だった。

連日のように銀座、六本木界隈で飲み歩き、政治家、若手経営者、芸能人、官僚らとの人脈をつくり上げていった。

「100万円ジャンケン」「10万円コースター」など金満エピソードには事欠かない。

そしてカジノにはまり、身を滅ぼすことになってしまった。

この昼と夜のギャップはどこから来るのか。ケタ外れの金額と常軌を逸した行動は庶民にはとても理解できない。

いったい、どこで道を踏み外してしまったのか。

明大講師・関修氏(心理学、精神分析)の見方はこうだ。

「子どものころから恵まれた環境で失敗をしたことのない人生を送ってきた人ですから、株やFXでの損失を認めたくない意識があった。

そういうときに勧められるまま海外のカジノに行き、ビギナーズラックで勝ってしまう。

そこでやはり(人生は)思い通りになるんだと思い込む。

次から負けが込んでも、カネはあるし最後は勝てる、という思いからますますのめり込み、やがて快楽になっていったのではないか」

同時に幼少時からの孤独も影響していると、関氏がこう続ける。

「小さいころから御曹司としてガードされ、普通の子どものような遊びもしてこなかったのでしょう。

会社に入ってからも、同族企業ゆえ特別扱いで、ライバルもいなければ、議論をしたこともないままトップになってしまった。

腹を割って相談できる相手もいない。

孤独感は強まる一方で、そのはけ口がカジノだったのかもしれませんね」

実際、元側近が週刊誌に「私は友だちがいない」という意高の言葉を証言していた。

金持ちでルックスもよく、東大法学部を出て順当にエリート街道を驀進。

オンナにも困っていなかった。何ひとつ不足のない生活と他人には見えるかもしれないが、当人には鬱屈した深い心の闇があったということなのだろう。

「父親の存在感が大きすぎた」という指摘もある。ジャーナリストの有森隆氏が言う。

「40代で社長になったといっても、中興の祖である父親が厳然たる影響力を誇っているグループ内では、しょせん間接支配でしかなかった。

力を蓄えて父親の存在を乗り越え、名実ともにグループの支配者になりたい。

そのためには大王製紙の大株主であるファミリー企業の株式を握るのが一番。

そこで株式投資やFXに手を出し、買い取り資金を集めようとしたのが発端ではないでしょうか」〈行く川のながれは絶えずして、しかも本の水にあらず〉(方丈記)

しょせん無常の世界である。

壮烈な人生を送った文豪ドストエフスキーも、自由奔放に生きたサガンも、一時期カジノにはまり破産寸前に陥った。

若くして起業し、頂点に上り詰めたリクルートの江副浩正(東大教育学部卒)、ライブドアの堀江貴文(東大文学部中退)は事件で塀の中に落ちた。

成功した人間ほど、野望が大きくなるのか、ホドホドに生きることができない。

順風過ぎるほど、その後が怖い。最後に待っているのは滅びである。

小泉政権下の行き過ぎた市場主義経済がもたらした格差社会の進行が、再び学歴信奉を強めているが、しゃかりきになって子どもを東大に入れたところで、本人の幸せにつながるとは限らない。

人生の成功とは何か、本当の幸福とは何か。

改めて考えさせられる事件である。(敬称略)

圧力容器にも窒素封入へ=水素濃度引き下げ―福島第1

2011年11月24日 23時34分42秒 | Weblog
圧力容器にも窒素封入へ=水素濃度引き下げ―福島第1・・・時事通信

 東京電力福島第1原発事故で、東電は24日、圧力容器内にたまっているとみられる水素ガスの濃度を下げるため、1~3号機の同容器内に直接窒素を封入する計画を明らかにした。

 これまで、圧力容器を覆う格納容器には窒素を入れていたが、10月28日に2号機の格納容器内の気体を抜き出して浄化する「格納容器ガス管理システム」を稼働させた後、最大2.9%の水素を検出。

その後、水素濃度は低下したが、東電は、圧力容器内に残っていた水素がガス管理システムの稼働で格納容器側に漏れ出したとみており、圧力容器内に直接窒素を入れ、水素を追い出すことにした。

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コメント

底に穴の空いた原子炉に水素が溜まる理由を知ってて隠蔽している。

窒素を入れても穴から漏れて圧力は上がらない。

インチキ安全教祖の見せかけのパフォーマンスばかり。

放射能ガスは、出つづけている。

「公務員宿舎」問題]財務省 姑息な逃げ切りを許すな!

2011年11月24日 23時20分18秒 | Weblog
「公務員宿舎」問題]財務省 姑息な逃げ切りを許すな!
(日刊ゲンダイ2011/11/24)

朝霞宿舎の建設中止と削減率拡大でウヤムヤ

財務省が埼玉県朝霞市の公務員宿舎について、「建設中止の方向で検討に入った」と、23日の新聞が一斉に伝えた。野田首相が指示した「5年間の凍結」ではなく「中止」である。

だがこの記事を「政府の英断」ととらえるのはちょっと早い。

世間の関心の高い朝霞宿舎をいけにえにして、その他はテキトーにお茶を濁そうというのが、財務省の魂胆だからだ。

「役所がよくやる方法ですよ。

ドンと大きな決定を報道各社にリークして一斉に書かせる。

メディアと国民の注目がそれに集まれば、その他は小さな扱いになり、官僚が絶対に守りたいことは騒がれないで済むわけです。

あれだけ問題になった朝霞宿舎は、中止が既定路線でした。

それを大きくニュースに取り上げてもらいながら、一方で公務員宿舎という制度や幹部向け宿舎は維持しようという計算です」(霞が関関係者)

有識者の検討会が今月中に宿舎の見直し案をまとめることになっているが、財務省は検討会の最終回を今夜(24日)にも開こうとしているという。

メンバーに「国会日程があるので夜間のスケジュールもあけておいて下さい」と伝えているのだ。

過去6回の検討会はいずれも昼間に行われているのに、今回だけわざわざ夜間に開催するのは、「夜間なら新聞テレビに大きく報じられにくいので一気にまとめてしまえ」(前出の関係者)という思惑だ。

もともと5年間で15%の宿舎削減は決まっている。

このままでは、これが20%や30%と見せ掛けの数字が増やされるだけで、格安家賃もそのまま、議論は終了だ。

幹部向け宿舎についても、「新規に造らない」と言っているが、裏を返せば「入居済みの幹部はそのまま住み続けられる」ということだ。

年収2000万円の高給取りが、都心の4LDKで家賃8万円生活を継続できるなんて、どう考えてもおかしい。

財務省の姑息な逃げ切りを許してはならない。

「人事院勧告」見送りで内閣とバトル 江利川人事院総裁いまや霞が関の「英雄」

2011年11月24日 23時16分35秒 | Weblog
「人事院勧告」見送りで内閣とバトル 江利川人事院総裁いまや霞が関の「英雄」
(日刊ゲンダイ)

国家公務員の給与をめぐって、人事院総裁と閣僚が国会でバトルになっている。

野田内閣は、震災復興財源を確保するためとして公務員の給与を2013年度まで7・8%減らす特例法案を提出。

今年度の人事院勧告0・23%削減の実施を見送った。

これに人事院の江利川毅総裁(64)が噛み付いたのだ。

今月9日の衆院予算委員会では「特例法案は勧告を内包している」と説明する川端総務相に対し、「マラソンをすれば100メートル競走をしなくていいのか。

100メートル競走をしなければカール・ルイスもボルトも出てこない」と反発。

21日の参院予算委員会では枝野経産相から「人事院は口を出すな」と言われ、やり合った。

「江利川氏は、内閣府事務次官→厚労事務次官→人事院総裁と異例の経歴をたどってきた人です。

官房副長官候補といわれていましたが、年金不祥事による厚労省の存続の危機を救うため出身の厚労省に戻った。

厚労次官として火中の栗を拾うことになり、『家族には泣いて止められたが、古巣のために引き受けました』と就任挨拶をすると、厚労省の幹部たちがすすり泣いたという逸話があります」(霞が関に詳しいルポライター・横田由美子氏)

◆給与削減引き延ばしで官僚高笑い

江利川総裁が閣僚などものともせず反論できるのは、人事院総裁のポストが政府から独立して身分保障されているから。

国会で弾劾されないかぎりクビにならないのだ。

むしろ政府と真っ向対立したことで、江利川総裁はいまや霞が関の“英雄”だ。

江利川総裁に同調するように自公もまず先に人勧実施を求めている。

国会会期末に向け特例法案は大モメ必至だからだ。

元経産官僚の古賀茂明氏がこう言う。

「いろんなところで対立して法案が動かないのが官僚にとっては一番いい。

江利川氏は霞が関のために頑張っていると、官僚はエールを送っていますよ。

そもそも民主党政権は公務員人件費の2割削減を主張していたはずです。

特例法案は13年度までの時限措置。

恒久的に給与を下げる議論が欠落しています」

公務員給与を減らすと言いながら、打ち出したのは“公約”の3分の1。

しかも時限措置では話にならない。

だから民主党政権は官僚にナメられるばかりなのだ。

石原幹事長 宗教法人に「会費」

2011年11月24日 23時12分09秒 | Weblog
石原幹事長 宗教法人に「会費」・・・(日刊ゲンダイ)

自民党支部から2年36万円

自民党の石原伸晃幹事長が代表を務める党東京都第8選挙区支部が、宗教法人「崇(すう)教(きよう)真(ま)光(ひかり)」に2009年からの2年間で計36万円以上を「会費」として支払っていたことが、24日都選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書で分かった。

石原氏の事務所は支出目的を明らかにしておらず、政治資金問題に詳しい学者は「政治団体が支払うことについて説明が必要」と指摘している。

政治資金収支報告書によると、同支部は昨年2~11月、6回にわたり、崇教真光に「会費」として計16万1600円を支出。同様に、09年にも8回にわたり計20万円余を払っていた。

石原氏の事務所は取材に対し、「政治資金の収支については法令に従って適正に処理し報告している。

報告書記載以上の詳細については、法の趣旨から回答していない」とコメント。

支出目的などの質問に回答しなかった。

ホームページなどによると、崇教真光は天地創造の主(ぬし)神(がみ)を信仰。岐阜県高山市を本拠地として国内約1000カ所、海外約300カ所に拠点を持ち、国内外に約100万人の信者がいる。

日大法学部教授(政治学)の岩井奉信氏は「機関誌購入など政治活動の一環としての支出であれば妥当と言えるが、宗教団体に対する会費であれば個人で支払うべきだ」と指摘。

「収支報告書だけではどういう性質の支出か分かりにくい。

なぜ政治団体が払う必要があるかを説明する責任がある」と話している。

来日した国王の感動演説が話題に 日本人こそブータンを見習うべき

2011年11月24日 23時06分33秒 | Weblog
来日した国王の感動演説が話題に 日本人こそブータンを見習うべき
(日刊ゲンダイ)

幸福度97%の「国力」

先ごろ来日したブータンのワンチュク国王の国会での演説が話題になっている。

「私は若き父とその世代の者が何十年も前から、日本がアジアを近代化に導くのを誇らしく見ていたのを知っています。

日本は当時開発途上地域であったアジアに自信と進むべき道の自覚をもたらし、以降、日本のあとについて世界経済の最先端に躍り出た数々の国々に希望を与えてきました。

日本は過去にも、そして現代もリーダーであり続けます」などと語った。

復興に向けて取り組む日本を激励する内容で、終了後、議場では拍手が鳴りやまなかった。

南北をインドと中国に挟まれたブータンは、人口約70万人の小さな国だ。1人当たりの国民総所得は1920米ドル(世界銀行、2010年)で、日本円に換算すると約15万円。

にもかかわらず、05年の国勢調査では、国民の約97%が「幸せ」と回答している。

それは、ブータンが、国民総生産(GDP)よりも国民総幸福量(GNH)を重視しているからだという。

国がGNH追求に努力することは憲法にも明記されている。

ブータンはどんな国なのか。

「幸福王国ブータンの智恵」の著者で、現地取材をした小原美千代氏に聞いた。

「訪れた街でいろんな職業の方と話しました。王様が好きですかという問いにみな『当然、大好き』という返答だったのが印象的です。

また、GNHの国と聞くけど幸せですかという問いにも、高校生、OL、道に座っている人、出会う人みんな『幸せです』と言っていました。

例えば、ブータンでは、自分たちが輸出するなら何かという話のなかで『時間』という議論が出たくらいで、豊かな時間を過ごせる国なのです。

世界における自国のポジションを把握し、近代化からはまだ遠い国かもしれないですが、国民の幸福度を客観的に見て国の政策を立てているのです。

小学校から英語を学び教養レベルも高い国です」

日本は、かつてはアジアのリーダーだった。

しかし、経済成長を優先するあまり格差が広がり、心の豊かさを失った。

今こそ日本人はブータンから見習うべきではないか。

京の企業、冬のイルミネーション 節電で対応分かれる

2011年11月24日 22時54分04秒 | Weblog
京の企業、冬のイルミネーション 節電で対応分かれる

街のにぎわい演出へ、点灯された新風館のイルミネーション。



電球の7割をLEDにし、節電に配慮している(京都市中京区) 冬の節電要請を受け、京都企業で社屋などを電飾する年末恒例のイルミネーション実施への対応が分かれている。

クリスマスまで1カ月に迫り、製造業では相次ぎ中止を決定する一方、集客施設はにぎわいまで消さないよう省エネに配慮しながら継続する方向だ。

■メーカー、相次いで自粛

 関電は12月19日~来年3月23日の間、利用者に使用最大電力を前年同月比10%以上節電するよう要請。

府内の自治体や経済団体はライトアップを自粛しないと申し合わせたが、独自判断で取りやめる企業が出ている。

 京セラは年末恒例の本社(京都市伏見区)のイルミネーションの中止を決めた。

20階建てビル壁面にクリスマスツリーを浮かび上がらせ、本社前を電球20万個以上で飾ってきたが「関電管内で節電要請がなされている状況を鑑み、自粛することにした」とする。

 ロームも「光の並木道」と人気の高い本社周辺(右京区)のイルミネーション中止を決定した。

夕方からの点灯時間が電力消費のピークと重なるためで、両社とも「楽しみにしていた人には申し訳ない」としつつ、市民に理解を求めている。

 冬の節電要請は地域経済への影響に配慮し、企業向けに「生産活動に実質的な影響がない範囲で」という文言が夏とは違い加えられた。

ただ「社会的に節電が求められるなか、企業としての姿勢を示す必要がある」として、星和電機は城陽市の本社での電飾中止を決め、ワコールも自粛する。

■集客施設、省エネで継続

 一方、集客施設では京都ホテルオークラ(中京区)が新たに高さ約8メートルのツリーを加えた電飾を施して26日から点灯し、来年2月14日まで市街地を彩る。

節電に配慮して電球数は昨季より1割削減。

「ツリーを館外に置き、震災からの復興をより多くの人と願いたい。

観光客や市民にも元気を感じてほしい」とする。

 全国各地のイルミネーション行事では見物客が外出することで各家庭の節電につなげる効果もうたわれている。

すでに電飾を実施中の新風館(同)は電球が7万個と昨冬並みだが、消費電力量の少ないLED(発光ダイオード)が占める割合を昨年の3割から7割に増やした。

 京都駅ビルでは19日~来年2月29日までのイルミネーションで、午後11時までの点灯を12月19日以降は1時間短縮して節電に努める。

名物の巨大ツリー(高さ22メートル)も昼間の電飾は消す予定。

京都駅ビル開発は「京都の玄関口で観光客も多いため中止はしないが、電力需給の状況に応じて開催期間の短縮も検討する」としている。

いま、日本という国家は… (5)

2011年11月24日 22時27分57秒 | Weblog
いま、日本という国家は… (5)・・・(飯山一郎)

『本命は、豆乳ヨーグルト!』

この9ヶ月間、“ふくいち”が連日噴き上げる死の灰によって日本の国土は深刻
に汚染されてきた。

これが公知されると動産・不動産の資産価値・担保価値が激減する事態になる。

そうなると、土地本位制の上に成立している日本資本主義そのものが短時間の
うちに崩壊してしまう…。

これが放射能の危険性を国民に告知しない理由である! …と昨日私は書いた。

じつは、放射能の危険性を告知しない理由が、まだある。

それはこういうことだ。

このまま、永久に死の灰の危険性を告知せずに放置しておけば…、

15~20年後には、本州の中央部に住む国民の大半がブラブラ病で無気力に
なって反抗心を失い、あるいは免疫不全になり、癌を発症し、死滅してしまう…。

そうなると、どうなるか?

天文学的に莫大な賠償・弁償をしなくてもE! …ということになるのだ。

弁償すべき相手が、ことごとく亡くなってしまうのだから。

これは、政府・官僚・財界・メディア・米国奥の院・国際原発資本にとっては、
まさしく、「まことに目出たい!」 ということだ。

だから、放射能の重大な危険性は、今後も永久に告知されないだろう。

以上で、皆さんは、私が言う“殺人政府”という言葉の意味が理解できたと思う。

さて、“殺人政府”のもと、今後も永久に続く“放射能地獄”のなかで、私たちは
一回しか生きられない貴重な生を、生きて生きて生き延びていかねばならない。

そのための最も有効な方法・手段は、“植物性乳酸菌と光合成細菌” だ。

しかし、その使い方と応用は、なかなかむずかしい。

ここで一度、原点に戻って乳酸菌の話をしたい。

先ず、米とぎ汁乳酸菌。

これは、豆乳ヨーグルトをつくるための“種菌”と思っていただきたい。

その理由は、乳酸菌の密度。

米とぎ汁乳酸菌の乳酸菌の数は、1cc中に、せいぜい数百万個しかいない。

いっぽう、米とぎ汁乳酸菌で豆乳を発酵させて豆乳ヨーグルトをつくり…、

それがピリピリ・シュワシュワの酸っぱい豆乳ヨーグルトならば、1cc中に何と!
2億個とか3億個というケタ違いの乳酸菌数になるのだ。

この膨大な数の乳酸菌が胃酸にもめげずに小腸に達すると…、
2時間も経たないうちに血中にマクロファージという白血球が激増する…。

こうなれば、免疫不全にならないし、癌が発症することもなくなる!

(つづく)

売国どじょうが日本を破壊する・

2011年11月24日 21時17分49秒 | Weblog
売国どじょうが日本を破壊する・・・植草一秀(月刊日本)

米国の命令に従った野田佳彦氏のTPP交渉参加表明11月12~13日に米国ハワイで開かれたAPEC首脳会議。野田佳彦首相はあいまいな表現で日本のTPP交渉参加を表明した。

米国の命令に従う隷属者の行動だった。2012年秋に大統領選を控え、サブプライム危機後遺症に苦しむオバマ大統領は、支配下にある日本首相に命令して、数少ない得点の機会を活用した。

09年1月に大統領に就任したオバマ氏は、直ちに7800億ドル規模の巨大景気対策を発動した。

経済の急激な悪化に歯止めがかかったが、景気回復は実現せず、副作用として財政危機が表面化した。

8月2日には政府債務残高が法定上限に接近したが、議会の要求に妥協して危機を回避した。

10年中間選挙でオバマ民主党は大敗し、米国議会は日本と同じ「ねじれ」のなかにある。

オバマ大統領は今後10年間で4兆ドルも財政赤字を削減する方針を表明し、景気対策による経済浮上を誘導できない状況に置かれている。

米国経済は依然として9%前後の高失業率にあえぐとともに、企業の人件費削減がもたらした所得格差拡大が社会問題となっている。

労働者の不満が鬱積して反格差デモが拡大している。

このなかで、オバマ大統領は米国の輸出を5年で倍増させるという計画を提示した。

米国の米国による米国のためのTPP

9月21日の日米首脳会談で、オバマ大統領は日本のTPP参加を強く要請した。

米国報道官は辺野古移設問題を強調したが、実際にオバマ大統領が迫ったのはTPP問題だった。

日米の工業製品関税率は極めて低く、工業製品輸出入の関税率撤廃による影響は小さい。

しかし、農産物関税が撤廃されれば、日本農業が壊滅的影響を受けることは明白だ。

TPPは、単に関税率を撤廃するだけでなく、各国の制度や規制を変更する点に特徴がある。

米国は米国産の牛肉や自動車、農産物の輸入を妨げている日本の諸規制撤廃を狙っている。

また、日本に混合診療を導入し、民間医療保険商品を販売しようと準備している。

さらに、米国の弁護士、会計士、税理士の日本での活動拡大まで要請している。

米国はTPPで21分野にわたる諸制度・諸規制変更の要請を主導しており、米国業者の日本市場での活動拡大を狙っている。

日本の諸規制の緩和は、国民の生命、安全、環境の劣化を招くもので、外圧によってこれらが強制的に変更されることは、江戸末期の不平等条約の焼き直しと言える。

日本にTPPが突然登場したのは昨年10月だ。昨年6月、米国は対米自立の気配を示す鳩山─小沢民主党政権を打倒して、米国傀儡の菅直人政権を樹立した。

菅直人氏は昨年4月のG7会合の際にアーリントン墓地を訪問し、米国への忠誠を誓ったと見られる。

この菅直人氏が米国の指令に従って、11月APEC横浜会議で、何もわからないまま「平成の開国」のキャッチコピーを添えて日本のTPP参加方針を提示した。

日本は自由貿易体制を推進すべき立場にある。

しかし、日本の関税率は全品目、農産物のいずれにおいても十分に低く、日本の国益にマイナスであり、中国、インド、韓国、インドネシアが入っていないTPPに日本が参加する意味はない。

TPPはアジアに足場のない米国が、アジアの成長に関与するために、日本を引き入れて影響力を持たせようとするものだ。

野田佳彦氏がTPP論議を指示したのは10月10日だ。

日本の命運を左右する重大問題に対する結論を1ヵ月で求めるのは拙速以外の何物でもない。民主党PTでは反対論が優越し、提言書にも明記された。

日本国憲法は、「国政は国民の厳粛な信託による」ものと規定しており、国民と国会を無視して、首相が独断で決定して対外発表するのは、憲法擁護義務違反である疑いが濃厚だ。

民主主義のプロセス、国民主権の大原則を無視して暴走する野田佳彦内閣の一刻も早い退場が求められる。

外来種の売国どじょうを早期に駆除しなければ、日本の生態系全体が破壊されてしまう。