アメリカン航空が経営破綻＝破産法申請、運航は継続

アメリカン航空が経営破綻＝破産法申請、運航は継続・・・時事通信
　
【ニューヨーク時事】米航空業界３位のアメリカン航空の親会社ＡＭＲは２９日、

連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用をニューヨークの

破産裁判所に申請した。申請対象はＡＭＲと傘下のアメリカン航空などの子会社。

同社は人件費などの高コスト体質が経営を圧迫、最近は燃料費の高騰もあり

赤字経営が続いていた。

破産法申請でコスト削減を図り、経営再建を目指す。
　
同社は、航空連合「ワンワールド」に属し、日本航空とも提携関係にある。

ＡＭＲは破産法適用期間中も通常のスケジュールで飛行するほか、

他社とのコードシェア（共同運航）も続けるとしている。

（2011/11/29-22:48）

いま、日本という国家は… （８）

いま、日本という国家は… （８）・・・（飯山一郎）より

『騙されない知恵！』

いま、日本という国は、陰湿な「騙し合い社会」になってしまっている。

政府とマスコミは、放射能の危険性を過小評価するウソで国民を騙し、

あげく、放射能ギトギトの食品の基準値を致死寸前まで上げて消費者を騙し、

御用学者も、「放射能は恐くない！」 と強弁する本を出版して読者を騙し、

東電は、昔から、ウソと騙ししか言えない日本最大・最悪の詐欺会社だし、

商人も、大手通販上場企業を先頭に、消費者を安全神話で騙し続けてきたし、

まがい物なのに、「放射能に効く！」と、微生物資材や飲料を売りつけるし、

北朝鮮までもが『抗放射線蜂蜜』なる「特効薬？」を売りだした （爆）


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不安心理につけこんで、「放射能に効く！」 と言う商品は絶対に買わない！

というのが、最も賢明な策というか知恵だ。

乳酸菌だって、玄米や米とぎ汁から強力な生きた乳酸菌がタダで採取できる

のだから、『EM』も含めて、カネがかかるものは、一切買わない！ という姿勢に

徹して、昨今の「陰湿な騙し合い社会」を、どうか生き延びていって下さい。

ハシズムを抱き込む公明党の思惑

ハシズムを抱き込む公明党の思惑
(日刊ゲンダイ)

「政界のヌエ」の本領発揮

今回の大阪ダブル選で、独自の動きを見せたのが公明党だ。

自民、民主に共産党までが「反橋下陣営」に馳(は)せ参じた中、対決を回避して「自主投票」と、中立の立場を決め込んだ。

「橋下氏は前回の府知事選で、組織票を持つ公明の支援を得るのに必死でした。

選挙直前の公明の新春年賀会に顔を出し、『毎日毎日、公明支持者の方々には大変お世話になっております』とおべんちゃらを述べ、公明に配慮して当初はなかった高齢者や障害者の支援策をマニフェストに盛り込んだ。

こうして支援を取りつけ、いざ知事になると、公明の求める弱者対策をハネつけてきたのです」
(府政関係者)

公明党も反橋下陣営に加わってもよさそうなものである。

それなのに中立になった。

「政界のヌエ」の本領発揮だが、そのあたりの事情を「公明・創価学会内のポスト池田体制が影響している」と、学会ウオッチャーはこう分析する。

「学会内部は池田大作名誉会長(83)の健康不安説が飛び交う中、長男の博正副理事長(58)への権力委譲を急いでいます。

大阪は学会・公明党にとって重要な地。名誉会長が1956年の参院大阪選挙区で泡沫候補を当選させ、カリスマ性を強めた地盤です。

博正氏は学会の関西最高参与となり、昨年の参院選から大阪の選挙運動を任されました。

次の衆院選に向け府内4選挙区に候補者を立てる方針を決めたばかり。

前回の衆院選で公明党は大阪の候補者全員が落選。

博正氏に『ゼロからの完勝』を実現させ、父と同じ“奇跡のシナリオ”を歩ませるのが、学会の悲願なのです」

国政進出をにらむ橋下をヘタに刺激し、大阪維新の会に対立候補を擁立されれば公明・学会の悲願達成の障害となる。

今回の自主投票は「対立候補を立てないで」というシグナルなのだ。

橋下ブレーンと学会の関西大幹部が密会したという情報も流れている。

もちろん、国政を狙う橋下も組織票欲しさに公明党との激突は避けたいところ。

“魚心あれば水心”で寄り添う公明党と橋下である。

天理教への「お供え」も 血税流れる政治活動費

天理教への「お供え」も 血税流れる政治活動費
(日刊ゲンダイ)

やっぱり変だよ!!「誠司とカネ」

自民・民主両党の幹部に宗教問題が浮上だ。

自民党の石原伸晃幹事長が代表の政党支部が、“手かざし”で有名な宗教法人「崇教真光」(本部・岐阜県高山市、信者数・国内外100万人)に09～10年の2年間で計36万円以上を「会費」として支出したことが発覚した。

政党支部は政党交付金=血税の受け皿だ。そのため、政治資金に詳しい政治学者は「宗教団体への会費は個人で払うべき」と指摘するが、民主党の前原誠司政調会長の政党支部「民主党京都府第2区総支部」も同じ問題を抱えている。

本紙が京都府選挙管理委に09年分の政治資金収支報告書に添付された少額領収書(1件1万円以下)の写しを情報公開請求したところ、写真の領収書が見つかった。

09年1月7日に前原が奈良の宗教法人「天理教」(信者数・国内外250万人)の教会本部に1万円を払ったことを意味する「謝状」である。

前原事務所の関係者は「当該月日に賛助会費として1万円を納めました。

宗教法人との付き合いも政治活動の一環」と説明したが、天理教側は「前原さんは天理教の信者なのです」と打ち明け、こう答えた。

「謝状は前原さんが参拝した際に払った“お供え”の印として渡しました。

私どもは例年1月5～7日に『お節会』(おせち)という年始の恒例行事を行っております。

全国から本部神殿にお供えされた鏡餅を雑煮にして振る舞う行事で、前原さんも例年お見えになっています。

今年のお節会には当日に大臣公務が入って来られませんでしたが、日にちをズラして年始の参拝に来ていただきました」

政治家個人がどんな宗教を信奉しようが自由だが、政治家の立場を利用して「お供え」のカネまで血税が流れた政治資金で賄うのは話が違う。

政治資金に詳しい日大の岩井泰信教授(政治学)も「宗教団体に対する会費であれば個人で支払うべきだ」と指摘する。

前原もカネに困っているわけではないのだから、信奉する宗教の「お供え」くらいは自腹を切れよ。本当にセコイ男だ。

国債バブルが始まった米国の“日本化”病

国債バブルが始まった米国の“日本化”病・・・[潮流を読む]
(日刊ゲンダイ)

ここ2週間ほどで世界同時株安が一気に進行した。

NYダウが1000ドル(約7%)近く下げたほか、他の主要国の株価も軒並み年初来安値近辺まで落ち込んでいる。

最大の原因は欧州債務危機ではなく、8月の株価急落時と同様、米国の債務危機だ。

23日が期限だった米財政赤字削減協議を与野党の超党派委員会で合意できず、米国債の格下げ懸念が再び高まったのである。

協議決裂によって、10年間で1兆2000億ドル(約92兆円)の予算が一律カットされることになった。

このうち約半分は国防費だという。

ただ、結果的に大手格付け機関は米国債の格付けを維持すると相次いで表明。米国債も8月と同様、むしろ大きく買われている。

ところが、その反動で株価や商品価格は急落した。

株や金などのリスク資産を売って、安全な米国債に資金シフトする動きが一気に加速したからだ。

今月上旬に1グラム=4700円台まで戻していた金価格も、4400円台まで売られている。

国債価格の急上昇で、米国では日本の「失われた10年」が自国に飛び火するのではないかと心配されている(ジャパナイゼーション=日本化)。

株などのリスク資産が売られ、国債が異常な高値まで買われるという現象(債券バブル)は、まさしく日本化の主症状である。

ただし、米国は10年間で2・4兆ドル(約185兆円)もの歳出削減法案を成立させているから、まったく歳出削減ができない日本とは財政の健全性がかなり違う。

ギリシャやイタリアの債務危機は、突き詰めれば債券バブルの崩壊が原因だった。

日本もこのままでは想定を大幅に上回る速さで債券バブルが崩壊する可能性がある。
(経済ジャーナリスト・山本伸)

[年金受給年齢引き上げ]官僚が仕掛け 与謝野・仙谷・藤井の3人が成案化

[年金受給年齢引き上げ]官僚が仕掛け 与謝野・仙谷・藤井の3人が成案化

[無責任国家の正体・ジャーナリスト北沢栄] ・・・(日刊ゲンダイ)

無責任政治体制は、官僚任せから生まれる。

世間をアッと驚かせた政府の「年金支給開始年齢の68歳から70歳への引き上げ検討」。

実は菅直人前内閣が7月1日に閣議了承した「社会保障・税一体改革成案」中の「社会保障改革の具体案」に明記されてあった。だが、当時は消費税10%への引き上げの陰に隠れて注目されなかったのだ。

政府筋によると、この悪名高い「年金受給年齢の引き上げ案」の採用を決定した中心メンバーは、民主党政権中枢の与謝野馨経済財政政策担当相と仙谷由人内閣官房副長官、藤井裕久首相補佐官(肩書はいずれも当時)の3人だ。

うち藤井氏は大蔵省主計官出身で元財務相。野田政権では党税制調査会長を務め、年明けの通常国会に消費増税法案の提出を目指す。

与謝野氏はカチカチの消費増税論者で知られ、菅首相(当時)が消費税引き上げを狙って野党から引き抜いた。

仙谷氏は民主党政権を実現した09年の衆院選マニフェストから早々と背を向け、財務官僚と手を組んだとされる。

先の政府筋によると、官僚が今春、民間のある審議会委員の発言からヒントを得て、「社会保障と税の一体改革」会合に中長期的課題のはずの「年金受給年齢引き上げ案」を持ち込み、これを前出の3人が成案に盛り込んだ、というのが真相のようだ。

つまり、各省庁が持ち寄った原案を基に、政権中枢の3人がまとめ、成案に仕上げたのである。

政官の合作に見えるが、厳密には官僚たちが作った増税、年金、医療、介護などの案を、消費増税論者で凝り固まる政権中枢が承認した構図だ。

実質は官僚主導だった一体改革案は、次のような筋書きとなる。

国民からカネ(消費税、保険料)を官僚機構に徴収して、官僚が事実上こしらえた改革案に沿って官僚の裁量で分配する――。

典型的な官僚の手による中央集権型改革案である。

これには反論があるだろう。

「民間の有識者による審議会で改革案が検討されるのだから、民意は生かされる。

官僚独裁にはなり得ない」と。

しかし、現実はそうはならない。

有識者委員などの審議メンバーは通常、所管省庁が選ぶため、官僚たちは自分たちに都合のいい「親官僚派委員」を配するからである。

筆者は、政府の委員を10種以上も務める大学教授に出会ったことがある。

内閣の政権運営の拠点となる首相官邸には、各府省庁から選りすぐりのエリート官僚が派遣され、目を光らせる。

政策を立案し、首相や各大臣に政策を提言し、助言するのは官僚たちだ。

野田首相の事務秘書官計6人は、すべて官僚で占められている。

財務省主計局次長だった太田充氏をはじめ外務、警察、経済産業、厚生労働、防衛の各省庁から1人ずつ派遣され、各府省庁と連絡を取り合い連携する。

菅政権で厚労省と防衛省から計2人が増員された。
藤村修官房長官の秘書官は7人が官僚出身。財務省主計局から来た宇波弘貴氏をはじめ外務、総務、厚労、経産、内閣府、警察の7府省庁から派遣されている。内閣官房にも官房副長官、危機管理監、内閣広報官、内閣情報官に国土交通と警察から2人ずつ。官房副長官補に財務、外務、防衛から1人ずつ計3人が連なる。
官僚が首相官邸を占拠し、情報を握って陣取る図である。

ナベツネ独裁を許す、この国の島国根性・・・[斎藤貴男「二極化・格差社会の真相」]

ナベツネ独裁を許す、この国の島国根性・・・[斎藤貴男「二極化・格差社会の真相」]
(日刊ゲンダイ)

“清武の乱”も20日近くを経過した。訴えるの訴えないのと、事態は泥沼の様相を呈している。

だが、そんなことはどうでもいい。この騒動に関する報道や人々の反応を通してつくづく思い知らされたのは、この国のマジョリティーの、どうしようもない奴隷根性だ。

清武英利・前読売巨人軍球団代表は、ミニナベツネと呼ばれるほどのワンマンだったという。

きっとそうなのだろう。

しょせんは内輪の痴話ゲンカの類いを日本シリーズの直前におおっぴらにしたのがけしからんという。

それもまた一応の理屈には違いない。

とはいえ、少なくとも清武氏は“ミニ”でしかなかった。

彼が「週刊ベースボール」で連載していたコラムを読む限り、ナベツネよりははるかに野球が好きで、選手たちへの愛情も豊かなようだった。

「たかが選手」とも言わなかった。

その男が意を決して立ち上がったのだ。

ならば報道はとりあえず彼の心意気に敬意を表し、この機にナベツネを表舞台から退場させるのが務めではないのか。

巨人が儲かりさえすればよろしい式の球界だから、一流選手がみんなメジャーへ逃げていく。

ベイスターズの売却問題でもドラフト無視の世論誘導でも、事あるごとに85歳の酒臭い与太を書かされ、実際その通りに球界が動いていく屈辱を、スポーツ記者たちは感じていないとでもいうのか。

いつの間にか清武氏は、単に上司に歯向かう不忠の臣、サラリーマンの風上にも置けないやつ、といったイメージに染め上げられつつある。

かつての侮蔑語“サラリーマン根性”が、今では理想的な生き方とでも受け止められているような。

“清武の乱”についての報道は、だから、まるで処世術本のエッセンスみたいだ。

ついには朝日新聞までが、28日付朝刊のオピニオン欄でナベツネに言いたい放題を言わせっぱなし。

解説も記者の感想も一切ヌキ。揚げ句の果てに財界のスポークスマン丸出しの原発推進論や天下国家論を垂れ流させて、「まず消費税を上げること。

ここは朝日新聞と一致しているんじゃないかな」で結んでいたのには恐れ入った。

ナベツネの政治力を利用したいマスコミ業界にとって、なるほどこの点がポイントなのは確かだけれども。

自らを独裁者だと公言する手合いらが当選した大阪のダブル選挙も構造は同じ、というか一体。真性の奴隷しか生息できない島国に、未来などありようはずもないではないか。

◇さいとう・たかお 1958年生まれ。
早大卒。
イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。
日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。
「経済学は人間を幸せにできるのか」「消費税のカラクリ」など著書多数。

隠蔽体質の極み[東電]吉田所長の「病名」非公開の不可解

隠蔽体質の極み[東電]吉田所長の「病名」非公開の不可解・・・(日刊ゲンダイ)

東電の隠蔽体質もここに極まれりだ。

福島原発事故収束の陣頭指揮に当たってきた吉田昌郎所長(56)が

体調を崩して緊急入院し、

12月1日付で本社の原子力・立地本部に異動する人事を発表した。

東電は吉田所長の病名とこれまでの被曝線量について、

プライバシーを理由に一切、明かそうとしないのだ。

吉田所長は今月14日まで福島第1原発に勤務。

中旬に健康診断で病気が見つかり21日に西沢俊夫社長に報告。

24日に入院したという。

細野豪志・原発担当相は「放射線の影響ではないということは確認できている」と語り、

東電サイドも被曝と病気との因果関係を否定した。

だったら、臆測を払拭するためにも病名を公表すればいいではないか。

勤務中は福島原発の免震重要棟に寝泊まりしてきた所長が緊急入院すれば、

いやでも応でもさまざまな疑念を持たれる。

今月12日に初めて原発内で報道陣の取材に応じた所長は

「死ぬだろうと思ったことは数度あった」と心境を吐露していた。

現場の作業員だって気が気じゃないだろう。

収束作業の士気にも影響を及ぼす。

東電は吉田所長の「断腸の思い」というコメントだけを発表。

大マスコミは所長を英雄視しているが、こんなことでは真相追求は遠のくばかりだ。

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吉田所長はヒーローではない。
2008年想定以上の津波の可能性を「ありえない」と判断した責任者だった。　

らいぶカメラに異変が？：青白い発光、これは何だ？

らいぶカメラに異変が？：青白い発光、これは何だ？

みなさん、こんにちは。・・・（井口和基）より

いやー、久々の福島第一原発ライブカメラのことである。ライブカメラは２方向のものを毎日眺めて来ているが、今日のものは久々に興味深い。

まず、

ふくいちライブカメラ
でみると、３号機、４号機のあたりがちょっと煙っているように見えるのだが、今度は、

ふくいちライブカメラ(Live) (赤外線)　
http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/camera/index-j.html

赤外線カメラの特徴を利用した、放射能分布図模様を見たければ、
右下の「Winndows Mediaを開くはこちら」を・・・クリックして下さい。


TBS JNN JNN福島第一原発情報カメラ（LIVE）
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/youtube_live/

でみると、その辺りが「青白く発光している」部分がある。

はたしてそれは何の光なのだろうか？

「最臨界」による発光現象ではないことを祈るのみだが、一説では、

核燃料は地下１２mまで沈降し、今や今かと地下水との衝突を待っているという。

実はその下の地下６００mにはメタンハイドレード層があるかもしれないのである。

こうなると、まずは水蒸気爆発、そして、メタンハイドレードが気化して上昇して

爆発の２つの危険があるということになるわけですナ。

どっちも巨大な爆発であろうことはまず間違いないから、いずれまた３月のような

一大イベントを観察することになるのかもしれない。

橋下圧勝につき、すり寄る既成政党のポリシーのなさ・

橋下圧勝につき、すり寄る既成政党のポリシーのなさ・・・（まるこ姫の独り言）より

大阪W戦は、橋下氏の圧勝に終わった。

平松氏は既成政党の支持を取り付けて、これで一安心だと思って
選挙戦を戦ってきたのだろうが、はたから見ていると既成政党が
支持した時点で、負けが決まっていたと言っても過言ではないだ
ろうと思っていた。

今や、誰の目から見ても既成政党の体たらくは目を覆うばかりで
正視に堪えない。

そのくらい、既成政党に対しての有権者の不信は根深く、ほとん
ど信用されて居ないと言う事だ。

それに一役買ったのが、今の政権与党である民主党だ。

首相がようやく交代したかと思ったら、いつの間にか消費税引き
上げが既定のような話になり、今や財務省の副大臣が連日テレ
ビに出てきて、すぐにでも消費税増税をしないと、この国が破たん
するかのごとく語る。

政権の中では、その前にやるべきことをやるとは、誰一人言わな
いのが特徴だ。

国民が第一とスローガンを掲げて政権交代した政党が、私たちの
命と暮らしを脅かし、危うくさせている、皮肉な現実。

そんな中で、大阪w選挙がおこなわれ、橋下氏が既得権益をぶ
っ壊すと声高に叫べば、彼ならやってくれるのではないだろうか
と、期待をするのは良くわかる。

今までだって、反対を唱える組織に対して、有無を言わさぬやり
方で一刀両断してきた実績があるし。


苦戦しています、うんうんと思ったらクリック宜しくお願い致します。

私は、その手法はあまり好きではないが、これだけ既得権益者
がうじゃうじゃいる中で、強引なやり方が拍手喝さいを浴びてき
たのも確かだ。

民意は橋下氏を支持したのだからこれからは独裁にならないよ
うに祈るだけだ。

弱者に対して配慮する姿勢があれば、鬼に金棒なのにもったいない。

強者の論理だけではギスギスした社会になりかねないし。

今まで、橋下対、既成政党という図式であったが、橋下圧勝で
急に風向きが変わってきた。

みんなの党はもとより、色んな党が、橋下氏の“大阪維新の会"
にすり寄る図は、いかにも浅ましい。

目指す方向とは違う事を橋下氏がやり出したのなら、それを止
めるのが本来の政党の役割だと思うが、見事に迎合している。
すり寄ってきている。

すり寄る位に政策に共感を覚えているなら、なんでもっと早く国
から改革をしてこなかったのだろう。

既成政党のほとんどが、平松氏支持に回ったのだろう。

今になって、迎合にしか見えない発言をするのはいかにもポリシ
ーがなさすぎるし、場当たり的だ。

それによって、余計に政治不信をより深くしている事が分らない
のだろうか。

民主党は、公務員改革の一環として公務員給与二割カットをマ
ニフェストに掲げていたが、それもうやむやのままだ。

橋下氏は３割カットを言っていたが、どちらが先に本当の改革が
出来るのか見守りたい。

橋下氏の独善的な手法は本当にこれで良いのかと思うが、そこ
までしなければ、この国を変えることはできないのかもしれない。