「第２の普天間」を懸念＝ＴＰＰ、日米の調整不足露呈－ＡＰＥＣ

「第２の普天間」を懸念＝ＴＰＰ、日米の調整不足露呈－ＡＰＥＣ・・・時事通信
　
【ホノルル時事】野田佳彦首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加方針を表明したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議。

「日本の主導的な役割を果たしたい」との首相の訴えは、複数の参加国首脳から歓迎の意向が示された。

一方、首相はＴＰＰ首脳会議に出席できず、日米首脳会談での首相発言をめぐっては、双方の説明が食い違った。

日米間の調整不足が露呈し、今後の外交交渉も難航する米軍普天間飛行場移設問題と同様、先行きを危ぶむ声が出ている。
　
首相は１３日夕（日本時間１４日午後）、ホノルル市内のホテルで開かれた内外記者会見で、今回の外遊について「わが国は交渉参加に向けて関係国との協議に入る旨を紹介し、いくつかの（ＡＰＥＣ）参加国・地域から歓迎の意が表明された」と成果をアピールした。

１２日の日米首脳会談は冒頭の１０分間、首相とオバマ大統領の２人だけで行われ、首相同行筋は「両首脳の信頼関係が構築された証しだ」と強調した。
　
ただ、会談後に米ホワイトハウスは、首相が「全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」と表明したと報道発表し、外務省は慌てて事実無根だと抗議した。

しかし、日米外交筋は「通商交渉はまず全品目を交渉対象とするのが常識だ」とし、米側の認識には一定の理解を示した。

同筋は「今回の抗議騒動で、米国はＴＰＰへの日本の本気度に疑問を持つだろう」と懸念する。
　
実際、日本のＴＰＰ交渉参加に対し、米議員団は８日、カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に書簡を送り、農産品、保険、医療など多くの分野で深刻な障壁があると指摘した。

米議会が日本の交渉参加に同意するか否かは、「日本が市場開放に向けた高い基準を満たす意志があるかどうか」に懸かっており、今後、米側からの市場開放圧力が高まりそうだ。
　
しかし、ＴＰＰ交渉参加に対する政府の情報開示は不十分で、日本国内世論は依然として二分されたままだ。

ＴＰＰへの正式参加には国会での協定承認が必要となるが、慎重派の抵抗は必至。

政府筋は「承認に時間がかかれば、米国の失望感は膨らむ。

ＴＰＰは第２の普天間問題となる要素をはらんでいる」と語る。

（2011/11/14-20:11）

伊国債利回り、再び上昇＝根強い不信感－欧州市場

伊国債利回り、再び上昇＝根強い不信感－欧州市場
　
【ロンドン時事】週明け１４日の欧州金融市場では、

イタリア国債の利回りが再び上昇（価格は下落）に転じ、

１０年物は６．７％台（前週末６．５％台）をつけた。

イタリアのモンティ新首相への期待感は強いものの、

財政再建への根強い不信感が改めて示された。
　
スペイン国債利回りも６．０％台（同５．８％台）に上昇。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が国債購入を開始した８月５日以来、

約３カ月ぶりに６％台に乗せた。

（2011/11/14-22:41）

本澤二郎の「日本の風景」（９１９）＜松下政経塾のＴＰＰ抱き合い心中＞

本澤二郎の「日本の風景」（９１９）・・・＜松下政経塾のＴＰＰ抱き合い心中＞　
｛「ジャーナリスト同盟」通信｝

＜松下政経塾のＴＰＰ抱き合い心中＞
　
最近、覚醒したと思われる元財務官僚が「マスコミとＣＩＡ」の深い関係を指摘するようになった。

それはまた、アメリカ国民ではなくて、ワシントンＣＩＡと松下政経塾の深い仲と言い換えてもいいだろう。

むろん、霞が関の枢要な部署にＣＩＡの強固な網が張られている。

一人マスコミに限ったものではない。民意が阻害される戦後日本の、自立できない構造的欠陥と筆者には分析できる。

だからこそ亀井静香が「ＣＩＡに殺されるまで戦う」と宣言した重大決意を汲み取れるのだ。

対米自立派の命がけの決起である。同時に小沢一郎の決戦をも意味している。

松下幸之助遺産である松下政経塾は、対米従属派の、今や日本の砦となっている。

それが野田のＴＰＰ決断の背景なのである。

対米従属派の元祖は、いうまでもなく岸信介が亡くなった現在、中曽根康弘である。

だからこそ、野田が政敵政党であるはずの中曽根詣でをしたのである。

レーガンに身売りした人物に対して、だ。経済大国を潰した御仁ではないのか。

もう齢９３歳だ。正常な判断は無理だろう。

そこへと頭を垂れた野田という人間が、いかに小粒な政経塾生であるかの証しではないのか。

余談だが、中曽根の盟友・ナベツネ８５歳だ。

たかが球団運営に関係して部下の反乱に「名誉棄損」と子供のようにわめき散らす。

狂い始めている証拠ではないか。

中曽根やナベツネの周囲には、もはや児玉誉士夫、瀬島龍三ら旧日本軍の仲間はいない。

ＣＩＡに代行してもらうとでもいうのか？

　対米従属派の牙城はきしみ始めている。

それでいて政経塾と司令塔のＰＨＰ研究所は、ＴＰＰとの抱き合い心中に突進している？

＜ワシントンのペット＞

　戦後日本の政治指導者の多くがワシントンのペットになって、政敵からの攻撃に対抗した。

ＣＩＡへの過信からである。

岸内閣や佐藤内閣、中曽根内閣、小泉内閣は、確かにそうして彼ら流の成功を収めてきた。

　元財務官僚が公言するように「マスコミの支援」があったからである。

郵政改革を強行した小泉内閣は、そのことを如実に示している。

中曽根はロッキード事件でも捜査対象から外れることが出来た。

リクルート事件の巨悪とされても、である。

　佐藤内閣は沖縄返還を手にした。

しかし、核密約という恐ろしい決断を強いられてしまった。

それが発覚した現在、歴史の評価に耐えられなくなった。

小泉内閣にもいえる。

日本を格差社会に追い込んだ小泉政治を、評価する市民は皆無であろう。
　
６０年安保改定を強行した岸内閣は、未だに沖縄ほか米軍基地周辺住民を泣かせている。

日本独立を封じ込んでしまっている元凶だ。

ワシントンのペットを「売国奴」と呼んでもおかしくない。

もはや日本にペットはいらない。健全な民族主義のもとでは、もっとも軽蔑される政治指導者といえよう。
　
今やその地位に松下政経塾政権が就いている。

野田はまぎれもなくワシントンのペットなのだ。

歴史から吹き飛ばされる運命にあると断言したい。
　
＜売国政権＞
　
ＴＰＰの中身を議論しない。ともかく「参加したい」と言うだけで、日本の姿・形を変えてしまう関税ゼロ・非関税障壁撤廃のＴＰＰに突進するというのである。

国会で議論もしない。国会での討論を封じ込んでおいて、その後の記者会見で野田が初めて表明した。

こんな民主政治など世の中にあろうはずがない。

自民党も驚いている。
　
国を売る行為・それを独断で、というのが、野田政経塾・ＰＨＰ戦略というのであろうが、いかにもひどすぎないか。独裁政権である。

対米自立派は断じてＴＰＰ批准を認めてはならない。

売国奴政権を打倒する使命があろう。

＜野田の嘘＞
　
野田の言い分にはいつも嘘が付きまとうが、それをＴＰＰでも演じた。

彼は「アジア太平洋の成長を取り込む」といかにも理屈らしい屁理屈を再三繰り返した。

本当だろうか。
　
ＴＰＰ参加国の中に中国もインドも含まれていない。

間近に中国の経済力はアメリカをしのぐ。

今のアメリカは、中国によるドルと米国債の購入を抜きに存在できない。

ことほど中国がアジアの成長の象徴となっている。

日本企業もその恩恵を受けている。

ＡＳＥＡＮの多くも、たとえばインドネシアもＴＰＰに関心を示していない。

「アメリカの全て」を押し付けてくるＴＰＰルールを歓迎してはいない。

要するに、野田は嘘つきなのである。

本気で「アジアの成長を取り込む」というのであれば、鳩山内閣がぶち上げた東アジア共同体である。

ＡＳＥＡＮプラス日中韓、ないしはこれにプラスαというアジアの経済連携である。

＜反中親米勢力の結集＞

ＴＰＰは前原らが言うように軍略的要素から来ている。

中国封じである。中国の発展・成長に懸念を抱くグループの結集という狙いが込められている。

イデオロギーが関与している。

２０世紀型の冷戦思考が伏線として存在している。
　
実に、愚かな認識であろうか。中国脅威論を前提にしている。

時代錯誤も甚だしい。
　
反中国派の経済連携ということからすると、これの破綻は目に見えている。

中国を抜きにアメリカの将来を予測できないだろう。

中国はもはや張り子の虎ではない。眠れる獅子でもない。

れっきとしたアジアの巨人である。

アメリカをはじめ世界がもっとも重視する中国である。

日本にとって米中は共に大事である。
　
反共イデオロギーの虜である松下政経塾・ＰＨＰ研究所は、そこをまともに掴めないのだ。

掴もうとしていない。

昨今のＥＵの大混乱で一番期待されている国は、財政と経済が壊れているアメリカではない。

中国なのである。

アメリカの大量の核兵器でＥＵ経済を救済する力はない。

＜浮き草＞
　
野田ら政経塾の期待は、ＴＰＰが反中経済連携だということと、もう一つは絶望的な日本の将来不安から来ているのだろう。

彼らの思考からは、日本の将来の図面を描くことはできない。
　
バブル経済の崩壊と莫大な借金財政に打つ手はない。

とてもではないが、日本にアメリカを助ける力はない。

ドイツとてＥＵ問題で身動きとれない。

だからこその日本から身ぐるみをはごうというのだろうが、対米自立派が多数を占めてきている。

野田は、溺れる者藁をもつかむ心境に違いない。

幸之助思考の行き着く先なのだろう。

彼らが浮き草であることの証明ではないか。

イデオロギー政党の悲しい運命なのかもしれない。

＜ＴＰＰ政局本番＞
　
ＴＰＰ政局はこれからが本番である。

財閥や官閥と連携してきた自民党でさえも、野田打倒に動きだしてきている。

野田の親衛隊の政経塾は多数とは無縁である。

それでいて、新たに１０％消費増税を強行するのだという。

ＴＰＰ加盟は困難だが、もしもＴＰＰと消費税１０％が連動すると、それだけで日本人の生活は困窮、貧困社会を約束するだろう。
　
為すべきことは官僚予算・官僚特別会計に大ナタを振るうことである。

議員・公務員の人件費と定員の半減が先である。

それをしないで１０％消費税とＴＰＰ加盟では、本末転倒も甚だしい。

野田総辞職へとＴPP政局は急転回するかもしれない。

ＣＩＡ傘下の朝日・読売は？

２０１１年１１月１４日

テロ対策なんてのも利権のかたまり。

テロ対策なんてのも利権のかたまり。・・・（飯山一郎）より

航空機に搭乗する前、私達が必ず受けねばならない身体検査と手荷物検査。

アレがテロやハイジャックを防ぐ効果があると思うヒトは、脳味噌が豆腐だ。

あんなのではテロやハイジャックは絶対に防げない。

プロが、テロやハイジャックを死ぬ気でやろうとしたら、これは簡単なことだ。

いまはテロやハイジャックなどは割に合わないので、やらないだけだ。

もう一つ…、

プロのテロリストの大半は、秘密軍事警察のなかの殺人部隊にマンツーマンで
追われ、囲み込まれて、すべて殺害されてしまっている…。

それでも、厳しい身体検査と手荷物検査が膨大な人員と莫大な経費をかけて
馬鹿な警備を続けさせているのは、いったい如何なる理由からなのか？

答えは簡単である。

「世界の警察利権」が構造化しているである。

それだけ。

…こういう認識ができれば、世界の悪の構造が分かってくる鴨。

なに？

身体検査や手荷物検査は民間の警備会社がやっているので、警察ではない？

ボケ！ （あれ？ この乱暴な口調、なんかきのこに似てきたかな？）

民間の警備会社なんてのは、警察官僚の典型的な天下り先なんだよ。

彼らは航空運賃からゼニをバリバリとむしりとる吸血鬼なんだな、これが。

ところで…、

下手すると、刃先が丸い鼻毛切りの小さなハサミでさえも取り上げる空港が
あるというし、「靴を脱げ」どころか「靴下も脱げ」と言われたヒトもいるそうだが…、

いくら厳しい身体検査をやっても駄目！ …ということは、大韓航空の飛行機に
搭乗すると、良～く分かってくる。

ライターどころかマッチまで奪え！ 小さな歯磨きチューブも鼻毛切りもだ！

などという方針は、航空会社によってマチマチ。中国は警察官僚の言うがまま。

で今回、韓国からの帰途、手荷物の検査では、パソコンを出さなくて済んだし…、

なんと！ 機内食には、頑丈なステンレス製のナイフと切っ先鋭いフォークまでが
添えられているのだ。

じつはこれ、昔から続いている大韓航空機の「定番」なのだ。
ほら！ 写真を見てみて…↓


鹿児島から韓国へのフライトでは、惜しくも？ナイフは出なかった。

しっかし、重量感のある頑丈なフォークである。↓ 凶器としても最適だ！ （笑）

民主、ＴＰＰで対立再燃の兆し＝野党は予算委で野田首相追及へ

民主、ＴＰＰで対立再燃の兆し＝野党は予算委で野田首相追及へ

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、民主党で交渉参加に慎重な議員を束ねる山田正彦前農林水産相は１４日、野田佳彦首相の姿勢に疑念を示し、同党内の対立は早くも再燃の兆しを見せた。

野党も、交渉参加方針の表明は拙速だとして、１５日からの参院予算委員会で首相を追及する構えだ。
　
山田氏は１４日、首相がオバマ米大統領に「全ての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」と伝えた、と米側が発表したことについて、日本外務省が否定したにもかかわらず「大変心配している」と記者団に語った。

首相が目指す交渉参加にも「あり得ない」とあくまで反対する考えを強調。来週開かれる党両院議員懇談会で、首相に真意をただす考えを示した。

　首相が「参加する」と明言しないことで慎重派と折り合った経緯から、民主党執行部も党内対立に警戒を解いていない。

輿石東幹事長は同日の記者会見で「これからが本番だ。国民的議論と情報が十分でないという点にどう応えていくかが野田内閣の使命だ」と、慎重な言い回しに終始した。
　
首相発言をめぐる日米の食い違いには、同日の自民党外交部会でも「前代未聞」「二枚舌だ」などと批判が噴出した。

谷垣禎一総裁は、首相の参加方針表明を「拙速だ」と重ねて強調、内閣不信任決議案や首相問責決議案の提出も「視野に置かなければならない」と記者団に語った。
　
公明党の山口那津男代表も党参院議員総会で、首相が国会で参加方針を明言しなかったことを捉え「国会軽視」と批判。

「政府の行動をチェックして国民の関心に答える場を設けるのが妥当だ」として、衆参両院への特別委員会設置を求めた。

（2011/11/14-20:50）

民主・小沢元代表、野田首相のTPP交渉参加協議入り方針表明に「国民の利益守れるのか」

民主・小沢元代表、野田首相のTPP交渉参加協議入り方針表明に「国民の利益守れるのか」
（FNN）

民主党の小沢元代表は14日午後、岐阜市の会合であいさつし、

野田首相がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への交渉参加に向けた

協議入りの方針を示したことについて、

「国民の利益が守れるのか心配だ」と、懸念を表明した。

小沢氏は「TPPにしましても、国内の態勢がきちんとできるのか」、

「アメリカと対等の交渉をして、ちゃんと国民の利益が守れるのか」

などと述べ、野田首相がAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議で、

TPPへの交渉参加に向けて関係国と協議入りする方針を

示したことに懸念を表明した。

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コメント

自由貿易は、進めるべきだが、

日本の自由を束縛されるのは避けなければならない。

国民の自由を拘束されるのを避けなければならない。

アメリカのコピーを強制されてはならない。

アメリカの都合でドル札の増刷によるドル売りによる為替操作を禁止する事。

みずほFG傘下2行統合で3000人削減

みずほFG傘下2行統合で3000人削減・・・(日刊ゲンダイ)

今年3月に大規模なシステム障害を起こしたみずほフィナンシャルグループ。

経営改善策の一環として、2013年度上期に傘下の2つの銀行

(みずほ銀行とみずほコーポレート銀行)の合併を予定しているが、

これに伴い15年度までに3000人を削減するという。

役員数も2割削減する。

みずほグループは現在、行員数が3万人。2行の合併により、

人事や企画、経理など管理部門を統合する。ただし行員の1割にあたる

3000人の削減はリストラではなく採用抑制などによる自然減で実施する。

2000年に旧富士銀、旧第一勧銀、旧興銀の3行が統合したみずほだが、

対等合併だったため、役員ポストが均等配分されてきた。

持ち株会社傘下の銀行も、大企業向けと中小リテールに分かれ、効率が悪いといわれてきた。

特捜部はお呼びでない 日本の司法当局にオリンパスは裁けない

特捜部はお呼びでない 日本の司法当局にオリンパスは裁けない・・(日刊ゲンダイ)

投資家を欺いてムショ送りはホリエモンだけ

東京地検特捜部が手ぐすね引いている。

証券取引等監視委員会は、オリンパスが損失の穴埋めのために行った過去のM&Aについて、投資家を欺く「偽計取引」にあたるとの方針を固めたようだ。

小沢元代表への国策捜査批判や証拠改ざん事件で信頼失墜の検察組織にとって、オリンパス事件は汚名返上のチャンス。

特捜部の面々は、監視委のオリンパス告発を待ちわびているだろうが、ハッキリ言ってお呼びでない。


日本の司法当局は、まずオリンパスの旧経営陣をマトモに裁けない。

過去の日本企業の損失隠し、粉飾事件をみれば一目瞭然だ。

巨人の清武球団代表が読売記者時代の97年にスクープした山一証券の破綻では、最大2720億円の損失隠しが発覚。

特捜部は翌98年3月に元社長2人を証取法違反で逮捕したが、いずれも執行猶予付き判決で幕引き。

99年に長銀の旧経営陣3人を3100億円の粉飾決算容疑で逮捕したケースにいたっては、08年に無罪が確定している。

「05年に特捜部は、70年代から巨額粉飾に手を染めていたカネボウの捜査に踏み込みましたが、罪に問われたのは上場廃止時の元社長と財務担当の元副社長だけ。

多くの歴代トップは罪を免れました。

05年には西武グループ総帥でコクドの堤義明元会長も逮捕。堤氏は40年以上も保有株の過少記載で投資家を欺いてきたのに、執行猶予付き判決でチョンでした」(司法関係者)

07年に日興コーディアル証券で189億円の粉飾が発覚した際は、5億円の課徴金だけで片付けられ、逮捕者はゼロ。

結局、この国で投資家を欺いて刑務所送りとなったのは、今年6月に収監されたホリエモンぐらいなもの。

これじゃあ、今回のオリンパス事件だって結果が目に見えている。

90年代に損失隠しを始めた頃の経営トップと財務責任者だった下山敏郎(87)、岸本正寿(75)両元社長は時効の壁に拒まれ、その後10年間もトップに君臨した菊川剛前会長(70)を立件しても、前例に倣って執行猶予付き判決が関の山だ。

「企業犯罪の厳罰化が進む欧米では考えられません。

特に米国は投資家を欺いた企業トップはマフィアの凶悪犯並みの扱いです。

史上最大の粉飾額110億ドルで立件された通信大手ワールドコム(02年破綻)のエバーズ元CEOには、06年に禁固25年の有罪判決が下されました。

エバーズ氏は当時64歳で事実上の終身刑でした」(米在住ジャーナリスト)

オリンパスの不正取引は英米両国も舞台だ。

すでにウッドフォード元社長は、米FBIや英重大不正捜査局の捜査に協力している。

特捜部はヘタな横ヤリを入れず、英米両国の捜査機関に事件の全容解明を任せたらどうだ。

ふられても追いかける野田はストーカーだ 野田首相は完全にオバマにナメられている

ふられても追いかける野田はストーカーだ 野田首相は完全にオバマにナメられている
(日刊ゲンダイ)

いいようにアメリカに扱われているこの国の民主党政権

米国オバマ大統領が野田首相のTPP交渉参加表明を「歓迎した」と日本のメディアは伝えているが、外交儀礼を真に受けない方がいい。

APECに合わせて開催されたTPP首脳会議に、野田はオブザーバーですら招かれなかった。

マレーシアのナジブ首相が「(日本が)交渉を遅らせることは許されない」と発言したように、日本の参加表明がもろ手を挙げて喜ばれているわけではないのである。

実際、日米首脳会談後にホワイトハウスが出した報道発表で、日米の認識にズレがあることがハッキリした。

米側は「オバマ大統領は野田首相が『全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる』と述べたことを歓迎する」と伝えたが、外務省は慌ててこれを否定。

「日本側がこれまでに表明した基本方針や対外説明を踏まえ、米側で解釈したもので、野田首相は発言していない」と火消しに必死だった。

正式な外交の場での一国の総理の発言を、米国は都合のいいように勝手に解釈して流す。野田がオバマ米国にナメられている証左である。

こんな屈辱を受けながら、平身低頭でオバマにスリ寄っているのだから情けない。

「仮にも一国のリーダーですよ。『それほどバカにするならTPP参加表明は白紙だ』ぐらいのことをなぜ言えないのか。

外交のイロハも知らないのだから話になりません」(外交関係者)

そもそも米国内ではいま、日本のTPP問題なんて緊急テーマでも何でもない。米国事情に詳しいジャーナリストの堀田佳男氏がこう言う。

「オバマ大統領が公約にしている輸出倍増問題をめぐり米国内でいま重視されているのは、日本のTPP参加ではなく、むしろ韓国、パナマ、コロンビア3カ国とのFTAです。

米国内でも盛んに報道されています。日本がTPPに参加するかなんて関心はほとんどありません」

それなのに野田はTPP参加表明がオバマの大統領再選の手助けになると勝手に思い込んでいるのだからオメデタイ。

自分の政権維持のためだったら、ふられてもふられてもオバマに追いすがり、米国に気に入られようとしている。

野田はまるでストーカーだ。

こんなアホ首相が米国とのタフな交渉で断固として日本の国益を主張できるとはとても思えない。

野田民主党のままでは亡国へまっしぐらだ。

インチキ内閣支持率発足2ヵ月で40%の「危険水域」

インチキ内閣支持率発足2ヵ月で40%の「危険水域」・・・(日刊ゲンダイ)

宮城県議選では7人しか当選できず。

ドジョウ内閣の支持率が、発足わずか2カ月余りで危険水域をうかがう状況となった。

日本テレビ系のNNNが11～13日に行ったインチキ全国世論調査(電話調査)で、

9月の政権発足時に60・0%あった支持率が、ガクンと40・0%へ急落した。

野田内閣を「支持する」と答えた人は、先月調査から12・8ポイントも急減。一方、

「支持しない」は、先月調査から8・1ポイントも増えて34・2%となった。

TPP交渉参加について内閣が記者会見などを通じて国民にきちんと説明しているかどうかについては、「丁寧だと思わない」が79・8%に達し、「丁寧だと思う」はわずか9・3%だった。

民主党政権への不信は、大震災で延期になっていた13日投開票の宮城県議選(定数59)の結果にも如実に反映した。

13人を擁立した民主党は7人の当選にとどまり、改選前から2減。県政与党の自民党は公認と推薦を合わせて30議席と過半数を確保した。

今後の復興策は、民主党政権に任せていられないということか。

支持率落下はますます加速しそうだ。

インチキ内閣支持率の現実は×５０％以下でしょう。