Occupy vs Police、アノニマスvs悪徳大企業：NHKの終焉！？

Occupy vs Police、アノニマスvs悪徳大企業：NHKの終焉！

NWO「法と権力」



陰謀カードゲーム「 イルミナティNWO」：これで世界のすべてが分かる？


みなさん、こんにちは。・・・（井口和基）より

いやー、昨夜のNHKの「アノニマス」の話はひどかった。NHKが国際金融寡占テロ勢力の手先であることを見事に暴露してくれましたナ。



１１月１７日「暴走するサイバー攻撃 密着・謎のハッカー集団」

各国政府や大手企業などを次々と標的にし、日本でも脅威が高まっている「サイバー攻撃」。その数は、世界で年間３０億件を超えると見られているが、攻撃を行うハッカーの実態は、ほとんど明らかになっていない。こうした中、注目を集めているのが、国際ハッカー集団の「アノニマス」だ。ネット上の「自由」を守るために立ち上がったが、その活動は過激さを増し、軍事機密を盗み出したり、個人情報を流出したりして、社会を脅かしている。ＮＨＫでは、アメリカに住む中心メンバーを独自に取材。仲間たちと標的を決め、大規模攻撃を行う手口を明かした。暴走するサイバー攻撃の実態と、対策の最前線を伝える。

2011年11月16日 (水)
国際的なハッカー集団の中心メンバーに突撃取材！


まあ、要するに、国谷裕子キャスター率いるNHKは、「アノニマス＝ハッカー説」を取ったというわけである。そして、同じくハッカー集団であるが、大企業に迷惑かけない、個人攻撃する悪徳ハッカーを「ホワイトハッカー」と定義して、「ハッカーのみなさん、ホワイトハッカーになって米軍に協力しなさい」というメッセージを送ったわけである。

いやはや、ハッカーはハッカー。白も黒もない。どちらも犯罪者である。その犯罪者を育成することをNHKはお墨付きを与え、推奨したというわけである。犯罪である。実際、組織的にハッキングを行っているのは、米軍やイスラエル軍や中国軍などの軍隊にある秘密組織である。さらには、個人データを取得しては犯罪企業に売っているハッカーがある。しかしそれはOKで、民間ハッカーのうちの、アノニマスだけが犯罪者だという印象操作を行ったわけである。

さて、一方、「アノニマス」にもさまざまである。




この顔のお面は「アノニフェイス」と呼ばれているようである。これを付けてデモを行っている人々




は、アノニマスのお面の顔の、英王室に抗議した英雄ガイ・フォークス




にあやかって付けているだけであろう。大半の人々は、ハッカーやら、ハッキングとは無縁のはずである。ただお面を被って歩いているだけである。

それを、NHKはわざわざ「アノニマス＝ハッカー」というイメージを植え付ける目的でこの番組を作ったとしか思えない。そうやって日本国内でデモをされることを恐れているのか、あるいは、阻止しろとどこかから命令が来て、犬のように忠実に実行したということだろう。本当に最近のNHKは悪質な組織である。たかが１０００万円程度で国民を売るようになってはきっと天国へは行けないだろう。

さて、そんな平均所得軽く１０００万円を超えるNHKのことなどどうでもいいが、アメリカではますます「警察国家」の様相を呈して来たようである。これもNWOのアジェンダにあり、イルミナティ−カードにあるものである。


全米で一斉に反格差デモ、ＮＹやＬＡで数百人逮捕




ところで、いまジェイ・ロックフェラーやらヘンリー・キッシンジャーやらが日本に来ているというが、アメリカではもう恐ろしくて街を歩けないからかもしれない。キッシンジャーはNYは一人では歩けないだろうヨ。

しかし、日本にもこんな人もいるから、日本が大丈夫かというとそんな保証はないのだろう。

ベンジャミン・フルフォード：闇の勢力への最終通告

http://www.youtube.com/watch?v=6EPbLaAR00A&feature=player_embedded

この人たちも一種の「アノニマス（匿名）」である。

まあ、ついでに言えば、フリーメーソンも３００人委員会もロスチャイルドもかつてはアノニマスとして活動したのである。


Occupy vs Police

#n17 protester was allegedly thrown to the ground in Zuccotti - as dragged bleeding head out #ows

http://www.youtube.com/watch?v=chTPpWj8w6E&feature=player_embedded

Girl manhandled pulling by her hair- nypd cop police brutality #N17 #OWS

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=ZpFQyaLiuA0


(2) Over 30,000 occupy Foley Square, Brooklyn Bridge #ows #n17

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=48vsMcTJz8g

キッシンジャーもロックフェラーも日本へ来て高みの見物をしている場合ではないだろうヨ。まあ、もっともそれも計画通りさという説もあるから、はたしてどうなることか？

いずれにせよ、これでアメリカの警察権力は味をしめて何でもありになりつつあるから、危なくてとてもアメリカ留学どころのことではないだろう。これでますます日本人の留学生が減ることは１００％間違いないだろうナア。８０年代まではアメリカもいい国だったのだが。

NHKはどっちが悪かどうかも見定めることができないらしいナ。NHKの終焉である。ご臨終ですナ。

おまけ：
壮絶なアメリカ「オークランドを占有せよ」：内戦勃発か？TPPどころじゃないだろ！

おまけ２：
これも一種の「アノニマス」ですナ。NHKさん？

デーブ・スペクターさんに感謝状＝匿名通報制度広報に貢献−警察庁



向こう側がモサドかCIAの顔。こっちが表の顔。「二面性」これがユダヤ人の鉄則とか。この人、我々日本人を「このゴイム」と差別発言するという話ですナ。

儲けたいシトは儲けてください！

儲けたいシトは儲けてください！・・・（飯山一郎）より

世の中には、いろんな意見があるものだ。

こんな↓疑問をもったヒトがいるそうだ。

「子供たちを救うために、通学路と学校の運動場の除染をお願いします！」

と依頼されたのに…。

なぜ？ どうして飯山一郎はこの願いに応えなかったのか？

絶好のビジネスチャンスじゃないのか？

こんな↑疑問に、私は、昨日も一昨日も答えている。

「通学路の除染より、子供たちの体内に蓄積した放射能の除染が先だろ！」 と。

こういうこと↑が理解出来ないヒトが多いので、私は毎日、閉口している。

閉口しながらも、毎日、あーだこーだとシャベリまくっている…。

だいたい、除染しなければならないほど死の灰が降り積もったってことはだよ、

大量の超微細な放射性粒子がフクシマから飛んできたつーことだよな？！

飛んで来たつーことは、空中を飛んできたつーことだよな？！

つーことは、その超微細な死の灰を子供たちが吸ってしまったつーことだ。

子供たちは、もーかれこれ８ヶ月以上もの間、死の灰を吸い続けているんだぜ。

コレって、大変なことなんだよ。もう致命的かも知れないんだぜ！

内部被曝した子供たちのことを考えず、通学路や運動場の除染ばかり考える…。

そして、運動場の表土を削り取って「線量が下がった！」と喜ぶのは勝手だが、

これで放射能被害が軽くなる！ と錯覚して、ソコで子供たちを遊ばせたりする…。

ちょっと待ってよ！

通学路や運動場の「除染」が上手くいったからって、空中には相変わらず死の灰

がフワフワと舞い飛んでいて、コレを子供たちが吸い続けていくワケ。

ソレでもＥの？

Ｅんだったら、張り切って 頑張って 思い切り 「除染作業」に精出してチョーダイ！

つの。

震災で活躍のポンプ車がタイ到着＝日本政府・工業団地の排水支援

震災で活躍のポンプ車がタイ到着＝日本政府・工業団地の排水支援・・時事通信

【バンコク時事】タイ大洪水で冠水した工業団地の排水作業などを支援するため、

日本政府が派遣した国際緊急援助隊専門家チームと、１０台の排水ポンプ車が

１８日、バンコクに到着し、記念式典が開催された。

到着したポンプ車のうち４台は、今年３月の東日本大震災で津波被害に遭った

東北地方で活躍した車両という。
　
援助隊は国土交通省や民間建設会社の出身者など総勢２２人で構成。

日本政府が、ポンプ車を海外派遣するのは初めて。
　
タイ洪水では、七つの工業団地が冠水被害を受け、今月７日以降、

排水作業が順次スタート。

日本の援助隊とポンプ車は７団地に派遣され、排水に着手する。

ポンプ車は、「２５メートルプール一杯の水を１０分で排水できる」

（舩山光一団長）性能を持ち、作業のスピードアップに貢献するとみられる。

（2011/11/18-22:25）

中国、海上協力基金設立へ＝ＡＳＥＡＮ取り込み図る

中国、海上協力基金設立へ＝ＡＳＥＡＮ取り込み図る・・・時事通信
　
【北京時事】中国の温家宝首相は１８日、

インドネシア・バリ島で開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との

首脳会議で、海上での実務協力に向け、中国側が３０億元（約３６０億円）

に上る「中国－ＡＳＥＡＮ海上協力基金」を設立することを提案した。

また、ＡＳＥＡＮのインフラ設備建設のため１００億ドル（約７６００億円）

の追加借款を行うと表明した。
　
中国外務省によると、基金は海洋分野の研究、環境保護、航行安全、

救難捜索、犯罪取り締まりをはじめ、幅広い海上協力に活用する。
　
中国は南シナ海の領有権をめぐりベトナムやフィリピンと争っているが、

経済力をてこにＡＳＥＡＮを取り込み、南シナ海問題の複雑化を回避したい考えだ。

（2011/11/18-19:40）

「課題先進国」だから欠かせない政治主導・・・[高橋乗宣の日本経済一歩先の真相]

「課題先進国」だから欠かせない政治主導・・・[高橋乗宣の日本経済一歩先の真相]
(日刊ゲンダイ)

野田首相がAPEC首脳会議で、日本について「課題先進国」と表現したそうだ。

「少子高齢化の進展とともに、厳しいエネルギー制約に直面している」とした上で、年内に日本再生の基本戦略をまとめる考えを示したと報じられている。

この例えは的確だ。

出生率の低下は、多くの先進国にも見受けられ始めているし、これからは中国も仲間入りする。

脱原発と自然エネルギー推進の世界的な流れも止められない。

幸か不幸か、日本がどこよりも早く困難な状況に突入したのは明らかである。

再生のための戦略も欠かせない。当然である。

これまでの政権はしっかりとした戦略がなく、その場限りの戦術だけでやってきた。

「100年安心プラン」などというデタラメを平気で掲げていた自民党政権はもちろん、菅政権も思いつきで消費税増税や反原発をぶち上げ、周囲を呆れさせている。

与党だけではなく、野党や学識経験者も知恵を出し合い、未来へのシナリオを作ってもらいたい。

少なくとも政治と行政のコンセンサスが取れていて、みんなが納得して前に進められる戦略が必要だ。ちゃんとした合意形成ができれば、失われた政治への期待も回復してくる。

ただ、奇麗な包装紙が毒薬を飲ませるためのものであってはならない。

国民はウオッチしなければダメだ。

例えば少子高齢化に対する戦略である。昔ながらの「産めよ育てよ」は通用しないし、子ども手当も野党につるし上げにされた。

出生率が急激に上がる見込みは薄い。結局やれるのは高齢化対策で、定年年齢を引き上げて「70歳ぐらいまで働ける環境をつくりましょう」となりそうだ。

それはそれで結構なことだが、政府がシャカリキになって現役世代を増やそうとする裏には、年金受給年齢の引き上げがある。

むしろこっちが本命で、受給を少しでも遅らせるために、定年のラインを上げたいのだろう。

こうなると、少子高齢化の対策ではなく、年金受給者減らしの対策になってしまう。

年金問題だけをやろうとすると抵抗が強い。負担増で受給減の現役世代は反発する。

でも、基本戦略という包装紙で覆ってしまえば、どうにでもできるはず。

もしかすると、そんな計算をしているのかも知れないが、これでは役人のシナリオに乗っかるだけだった自民党政権と変わらない。

基本戦略を本気で考えるなら、年内というのは拙速だ。

「100年安心」の愚を繰り返してはならない。

腰を落ち着けて本気で取り組むべきだろう。

今こそ民主党が掲げた政治主導を発揮してもらいたい。

存在感増す中国けん制＝ＡＳＥＡＮ関係強化てこに－野田首相

存在感増す中国けん制＝ＡＳＥＡＮ関係強化てこに－野田首相・・・時事通信

【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）時事】インドネシアのバリ島を舞台に始まった東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議。野田佳彦首相は、２兆円規模のインフラ事業への支援を表明するとともに、海洋安全保障の重要性を訴えた。

南シナ海などで勢力拡大を図る中国をけん制する狙いが背景にあるが、ＡＳＥＡＮ側には中国を刺激しかねないとの慎重意見もあり、実効性は限られそうだ。

「海洋は、アジア太平洋地域を連結する公共財だ」。

首相は１８日に開かれたＡＳＥＡＮ各国首脳との会談で、経済支援と海洋安保を通じてＡＳＥＡＮとの関係強化を図る考えを表明した。

また、東アジアサミット参加国の官民による協議機関設置を提案し、「幅広く自由に意見交換できる場は有意義だ」と強調した。

南シナ海では、中国はベトナムやフィリピンなどと領有権を争い、日中両国も東シナ海の沖縄県の尖閣諸島をめぐり対立している。

中国は、領有権については２国間で解決を図る立場だが、日本としてはＡＳＥＡＮとの結び付きを強めることで多国間協議の枠組みに中国を封じ込めることができるとみている。
　
しかし、こうした首相の提案は、日・ＡＳＥＡＮ首脳会議で合意を得るには至らなかった。

ＡＳＥＡＮ側には、急速な経済成長を遂げる中国と摩擦を生じさせたくないとの考えや、日本主導の会議ではＡＳＥＡＮの主体性を損なうのではないかとの警戒感が少なくないからだ。
　
また、首相の年内訪中や、来年の日中国交正常化４０周年が控えていることを踏まえ、日中関係をこじらせたくないのが日本側の本音でもある。

首相同行筋は「提案すること自体に意味がある」と述べ、所期の目的は遂げたとの認識を示した。
　
「日中関係は戦略的互恵関係に基づいて深化させていく」。

首相は１８日、同行記者団との懇談で、対中国外交をこう語ったが、引き続き硬軟織り交ぜた難しいかじ取りが迫られそうだ。

（2011/11/18-20:52）

農家だけでなく政治家のところにも嫁さんが来てくれない時代です

農家だけでなく政治家のところにも嫁さんが来てくれない時代です

[これまでとこれからの「小沢一郎」の話をしよう・衆議院議員 石川知裕]
(日刊ゲンダイ)

野田総理がAPECで協議への参加を表明し、TPPをめぐる論戦が激化しています。

私も自由貿易は推進するべきだと思います。

小沢氏も「基本的な経済原則として、世界中で自由な経済取引が行われること自体は良いことだ」と言っている。

ただ、TPPが国益にかなうのかという点では、やはり賛成できかねます。

農業改革は必要でしょうが、いきなり大資本が入ってきて上から変えようとするのではなく、個々の農家が徐々に大規模化していくのが理想だと考えています。

私は昨年、農業・酪農国のデンマークとオランダに視察に行ってきました。

無所属の私には委員会視察のお呼びがかからないので、私費です。

その時に衝撃を受けたのは奥さんが農業を手伝っている農家は一軒もなかったこと。

農業はあくまで夫の仕事。

人手が必要なら、従業員を雇うのです。

奥さんは教師だったりOLだったり、自分の仕事を持っていました。

ヨーロッパ一の農業学校として有名なダーラム農業学校にも行ったのですが、農業経営者を育てることから経営者を支える従業員をどう育てるかに講義の主眼が移ってきています。

日本で農家に嫁のなり手がないというのも、結婚した瞬間からいや応なく労働力として考えられてしまう風潮が、影響しているのではないでしょうか。

そういう意味では、政治家の妻も同じ。滅私奉公のイメージです。

私が過去に交際した女性の中にも、「結婚は荷が重い」と言って去っていった人がいました。

その女性は、民主党の石井一氏の奥さんの著書に「政治家は嫁によって決まる」ということが書いてあるのを読んで、躊(ちゆう)躇(ちよ)したと言っていました。

ただ、政界も変わってきましたね。有名なところでは、後藤田正純議員の奥さんは女優を続けているし、民主党でいえば、石関貴史議員の奥さんはルーマニア人なので選挙活動を手伝うなんて感覚もないでしょうし、新潟2区の鷲尾英一郎議員の奥さんも東京で働いています。

私自身、結婚したものの、妻の仕事を辞めさせてまで地元に行ってもらうべきか迷っています。

妻が地元にいてくれれば心強いのは事実ですが、彼女が働きたいと思っているうちは、好きな仕事を続けて欲しいという気持ちが強くなっています。

小沢氏の奥さんの苦労も間近で見ていたので、これはもう言葉に尽くしがたいものがありますね。当選3回くらいまでは、奥さんと子どもは地元の岩手に住んでいたそうですが、小沢氏が家族を東京に呼び寄せてからも、奥さんは毎週末、選挙区に戻っていました。

なかなか東京を離れられない小沢氏の代理として、冠婚葬祭や地元の付き合いに奔走していた。

平日は、3人の息子に加え、住み込みの書生や秘書の分まで食事を用意してくれました。

料理はお上手ですよ。

小沢氏の家族と一緒に鍋をつついたことも、懐かしい思い出です。

私が書生をしていた頃には、民主党の寺田学議員のお兄さんが一緒に住み込んでいた時期もありました。

しかし、小沢家に嫁に行くとなると、女性も勇気が必要でしょうね。

日本一コワイ親父ですから。

小沢家にどういう方が嫁に行くのか気になりますね。

時価総額80兆円がパー TPPにウツツを抜かすより株価対策が緊急課題だ!

時価総額80兆円がパー TPPにウツツを抜かすより株価対策が緊急課題だ!・・(日刊ゲンダイ)

専門家にテコ入れ策を聞いた

このままでは株式市場が死んでしまう――証券マンたちが悲鳴を上げ始めた。

今週16日に東証1部の時価総額が2年8カ月ぶりに250兆円を割り込んだ。

今年のピーク時(2月21日=平均株価1万857円)には331兆円を超えていたから、たった9カ月間で80兆円が吹き飛んだことになる。

大震災があったとはいえ、80兆円といえば国家予算(一般会計)に匹敵する規模だ。

大騒ぎしているギリシャ国債の発行残高は21兆円。

その4倍が消えれば、投資家が意気消沈し不景気風が強まるのも当然だ。

「日本には他国にはない復興需要という特大のプラス材料があるはずです。

政府はそれを生かせないのだから情けない」(市場関係者)

復興に頼らなくても株価対策はいくらでもある。

SMBCフレンド証券投資情報部の中西文行部長は言う。

「日銀のETF買い取り枠は総額1兆4000億円。その残りが約6200億円に減って手詰まり感になっている。

この際、思い切って1兆円ぐらい増額すれば株価は一気に反発しますよ」

政府・日銀は10月31日に円高に歯止めをかけるため8兆円をつぎ込む為替介入をしたが、「同じ額を株式市場に投入していれば平均株価は1万円を軽く超え、景気にはずっとプラスだった」という証券マンもいる。

経済評論家の山崎元氏はこう言う。

「法人税をゼロにすればいいのです。

それだけで大手企業の純利益は増加し、企業価値がアップします。

株価も上昇していくはずです」

税制面で、もうひとつ改革すべき点があると指摘するのは、IMSアセットマネジメントの清水秀和代表だ。
「譲渡益税です。

株式売買で利益が出たときに支払う税金で現行は10%(13年分までの時限措置、以後は20%)です。配当金も20%の税金を取られます。

これを引き下げるか、ゼロにするだけで個人投資家が市場に戻り、平均株価は1000円ぐらいアッという間に上がります」

当面の税収は減少しても、株式マーケットが回復すれば企業の投資活動は活発になり、個人消費も旺盛になる。

野田政権はマイナス効果しか生まないTPPより、株価対策に全力投球すべきときなのだ。

存在感増す中国けん制＝ＡＳＥＡＮ関係強化てこに－野田首相

存在感増す中国けん制＝ＡＳＥＡＮ関係強化てこに－野田首相・・・時事通信
　
【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）時事】インドネシアのバリ島を舞台に始まった東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議。

野田佳彦首相は、２兆円規模のインフラ事業への支援を表明するとともに、海洋安全保障の重要性を訴えた。

南シナ海などで勢力拡大を図る中国をけん制する狙いが背景にあるが、ＡＳＥＡＮ側には中国を刺激しかねないとの慎重意見もあり、実効性は限られそうだ。
　
「海洋は、アジア太平洋地域を連結する公共財だ」。

首相は１８日に開かれたＡＳＥＡＮ各国首脳との会談で、経済支援と海洋安保を通じてＡＳＥＡＮとの関係強化を図る考えを表明した。

また、東アジアサミット参加国の官民による協議機関設置を提案し、「幅広く自由に意見交換できる場は有意義だ」と強調した。
　
南シナ海では、中国はベトナムやフィリピンなどと領有権を争い、日中両国も東シナ海の沖縄県の尖閣諸島をめぐり対立している。

中国は、領有権については２国間で解決を図る立場だが、日本としてはＡＳＥＡＮとの結び付きを強めることで多国間協議の枠組みに中国を封じ込めることができるとみている。
　
しかし、こうした首相の提案は、日・ＡＳＥＡＮ首脳会議で合意を得るには至らなかった。

ＡＳＥＡＮ側には、急速な経済成長を遂げる中国と摩擦を生じさせたくないとの考えや、日本主導の会議ではＡＳＥＡＮの主体性を損なうのではないかとの警戒感が少なくないからだ。
　
また、首相の年内訪中や、来年の日中国交正常化４０周年が控えていることを踏まえ、日中関係をこじらせたくないのが日本側の本音でもある。

首相同行筋は「提案すること自体に意味がある」と述べ、所期の目的は遂げたとの認識を示した。
　
「日中関係は戦略的互恵関係に基づいて深化させていく」。

首相は１８日、同行記者団との懇談で、対中国外交をこう語ったが、引き続き硬軟織り交ぜた難しいかじ取りが迫られそうだ。

（2011/11/18-20:52）

内閣支持35% 不支持36% 早くも逆転

内閣支持35% 不支持36% 早くも逆転・・・(日刊ゲンダイ)

ドジョウ内閣は発足2カ月余りで“土壌”の中でアップアップだ。

時事通信社が10～13日行った11月の世論調査で、支持率は前月比6・7ポイント減の35・5%に急降下。

一方、不支持率は9・2ポイント増の36・0%と、ついに支持と不支持が逆転した。

TPP交渉への対応をめぐる“二枚舌”ばかりか、震災復興、景気立て直し、どれをとってもチンプンカンプンの役立たず。

「早く退陣せよ」というレッドカードを突きつけられたのと同じだ。

野田内閣を支持しない理由(複数回答)については「期待が持てない」20・8%が最多で、「リーダーシップがない」12・5%、「政策が駄目」11・7%と続く。

かろうじて支持する理由が「他に適当な人がいない」13・8%、「首相を信頼する」11・0%、「印象が良い」9・5%ときては、ほとんど意味がない。