新規融資、国民投票後か＝ギリシャ支援－独が示唆

新規融資、国民投票後か＝ギリシャ支援－独が示唆
　
【フランクフルト時事】ギリシャがユーロ圏諸国からの支援受け入れの是非を問う国民投票を実施する方針を決めたことを受け、

ドイツ政府は２日、今月前半にも実行する予定だった欧州連合（ＥＵ）などによる同国への第６弾融資８０億ユーロ（約８６００億円）について、

来月にも行われる国民投票を待ってから実行する可能性を示唆した。

複数の欧州メディアが報じた。

（2011/11/02-23:35）

キセノン検出と断定＝「自発的核分裂」可能性も－福島第１

キセノン検出と断定＝「自発的核分裂」可能性も－福島第１・・・時事通信
　
東京電力福島第１原発事故で、東電は２日夜、２号機の原子炉格納容器から採取した気体を同日昼に再測定した結果、放射性物質のキセノンがほぼ同程度の濃度で検出されたと発表した。

一方、経済産業省原子力安全・保安院は、日本原子力研究開発機構の分析に基づき、キセノンが検出されたことはほぼ間違いないと発表した。
　
キセノンの生成原因について、保安院の森山善範原子力災害対策監は２日夜の会見で、「臨界が局所的に生じた可能性は否定できない」と述べた。

一方で、原子炉内にある核物質の量などから、プルトニウムなどが自然に核分裂を起こす「自発的核分裂」でキセノンが発生した可能性も高いと説明した。

（2011/11/02-22:51）
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コメント

「自発的核分裂」・・・核爆発。

核爆発が、炉内で発生したのに、温度も気圧も上がらないのはマジックかウソです。

溶融核燃料は、炉に穴を空け、さらに地階のコンクリートにも穴を空け、地下に潜って

地下水と遭遇して高濃度核汚染水蒸気とガスを発生している。

高濃度核汚染水蒸気とガスが空いた穴を逆流して上昇・・・炉内に滞留している。

大量に高濃度核汚染水蒸気とガスが発生すると建て屋の近くの地面から水蒸気が噴出す。

[年金減額シミュレーショ]70歳支給 夫婦で1620万円パーだけで済むのか

[年金減額シミュレーショ]70歳支給 夫婦で1620万円パーだけで済むのか ・・・(日刊ゲンダイ)

タンス預金並みの給付倍率だが…

厚生年金の支給開始年齢引き上げ。国民の怒り爆発に小宮山厚労相はいったん

引っ込めたが、厚労役人はヤル気満々だ。実現されたら大損し、悲惨な老後が待っている。

現行の65歳支給開始が68～70歳に先延ばしされると、どれくらいのカネを取り損ねるのか。

ファイナンシャル・プランナーの八ツ井慶子氏(家計の見直し相談センター)に、具体的に試算してもらった。

モデルケースは、サラリーマンの夫(45)と専業主婦の妻(42)。

保険料を40年間満額納め、夫は男性の平均寿命の79歳、妻も女性の平均寿命の

86歳まで生きる設定だ。

妻は30歳で専業主婦になるまで平均月収25万円を稼いでいたとしている。

ここでいう平均月収は、サラリーマン時代の平均年収の12分の1の額。

大卒であれば37歳、高卒は47歳時の収入が目安になる。

「支給開始年齢が一気に70歳まで引き上げられれば、夫婦の総受給額は3割も

カットされてしまいます。

平均月収60万円のサラリーマン家庭では、1620万円も減額になる。ヒドい話です」(八ツ井氏)

厚労省による財政検証の平均モデルを見ると、現在70歳の厚生年金受給者の場合、

保険料の支払総額は1800万円(労使合計)。

60歳時点の平均余命までに総額5500万円を支給され、

年金給付倍率は3・05倍と悪くない。

それが55歳になると、3400万円の支払いに対し、

受給額は5600万円で、1・64倍に落ち込む。

45歳では保険料5400万円で、受給額は7100万円になり、1・31倍。

70歳に先送りされたら、定期預金に毛が生えた程度にしかならない。

そもそも、大ナタをふるわなければ維持できないボロ制度だ。

信用ならない政府だ。

いずれ「破綻しました」とバンザイし、給付そのものがストップなんて

ウソみたいな話も起こるんじゃないか。

そうしたら、サラリーマン人生をかけて支払ったウン千万円の保険料がすべてパー。

そんな気さえしてくる。

【平均月収40万円】

現行の65歳支給開始の場合、夫婦の総受給額は4505万円
支給開始
夫の総受給額
夫の削減額(率)
妻の総受給額
妻の削減額(率)
夫婦の削減額(率)

65歳
2504万円
2001万円
68歳
1967万円
▲536万円(21%)
1715万円
▲285万円(14%)
▲ 822万円(18%)
69歳
1788万円
▲715万円(28%)
1620万円
▲381万円(19%)
▲1096万円(24%)
70歳
1609万円
▲894万円(35%)
1525万円
▲476万円(23%)
▲1370万円(30%)

【平均月収50万円】
現行の65歳支給開始の場合、夫婦の総受給額は4855万円
支給開始
夫の総受給額
夫の削減額(率)
妻の総受給額
妻の削減額(率)
夫婦の削減額(率)
65歳
2854万円
2001万円
68歳
2242万円
▲611万円(21%)
1715万円
▲285万円(14%)
▲ 897万円(18%)
69歳
2038万円
▲815万円(28%)
1620万円
▲381万円(19%)
▲1196万円(24%)
70歳
1834万円
▲1019万円(35%)
1525万円
▲476万円(23%)
▲1495万円(30%)

【平均月収60万円】
現行の65歳支給開始の場合、夫婦の総受給額は5205万円
支給開始
夫の総受給額
夫の削減額(率)
妻の総受給額
妻の削減額(率)
夫婦の削減額(率)
65歳
3203万円
2001万円
68歳
2517万円
▲686万円(21%)
1715万円
▲285万円(14%)
▲ 972万円(18%)
69歳
2288万円
▲915万円(28%)
1620万円
▲381万円(19%)
▲1296万円(24%)
70歳
2059万円
▲1144万円(35%)
1525万円
▲476万円(23%)
▲1620万円(31%)

国力劣化をもたらす毒薬だ ・・・[田中康夫 にっぽん改国]

国力劣化をもたらす毒薬だ ・・・[田中康夫 にっぽん改国]・・・(日刊ゲンダイ)

「大増税・TPP・放射能」。我が日本は焦燥感、閉塞感に包まれています。

昨日夕刻、衆議院本会議で代表質問に立ち、不公正な日本の税制を放置し、

トロイの木馬なTPPに猪突猛進するNODA(発音:ノ～ダ?)内閣を諫(いさ)めました。

小村壽太郎翁を始めとする数多くの先達が血を吐く思いで努力を重ねた末、

日本は1911年(明治44年)に関税自主権を回復します。

が、その100年後に当たる2011年(平成23年)秋、我が日本は、国家の根幹たる

関税自主権を自ら放棄しかねぬ深刻な局面に陥っているのです。

環太平洋の一員であるカナダもメキシコも、中国も韓国も台湾も、

更にはインドネシアもフィリピンもタイも、TPP=環太平洋戦略的経済連携協定に

参加していません。

いいえ、参加すらアメリカから求められていないのです。

邦訳では「環太平洋」を名乗るも、英文では太平洋の「向こう側」を

意味するTrans-PacificのTPP。

「環=輪っか」を意味するPan-PacificのPPPに非ず。

これぞ日本政府の意図的誤訳に他なりません。

TPPは日米連携の中国包囲網だと、したり顔で語る“媚米派”が居ます。

勘違いも甚だしい。TPPはアジアと日本を分断し、

日本の国力劣化を齎(もたら)す毒薬です。

故に、TPPは羊の皮を被った狼。自由貿易でなく保護貿易。

それもアメリカ一人勝ちの時代錯誤なブロック経済。

日本にとっては貿易自由化協定ならぬ貿易阻害協定だと、繰り返し申し上げてきました。

所(いわ)謂(ゆる)「農業」の問題に留まりません。

暴露メディア王のリチャード・マードック氏が日本のTV局に君臨しかねぬ電波・情報通信の

開放も含まれ、既述の如く、日本経済を支える製造業にも甚大な影響を与えます。

が、「TPP協定への交渉参加について」「しっかりと議論」と所信表明した

宰相NODAは、一体、何時、何処で「しっかりと議論」するのかも明言しません。

民主党内の議論すら纏(まと)まっていません。

「今こそ『国会』を機能させねばなりません」「『TPP交渉協議への参加表明』を

是が非でも阻止しようではありませんか!」と僕が述べると期せずして、

与野党を超えて拍手が議場に沸き起こりました。

「日本の壊国TPP参加表明」を防ぐべく、党派を超えた戦略が間もなく胎動します。

１、３号機は直接検出手段なし＝過去にも小規模臨界の可能性－福島原発事故

１、３号機は直接検出手段なし＝過去にも小規模臨界の可能性－福島原発事故・・時事通信
　
東京電力福島第１原発事故で、２号機の溶融燃料の一部が、原子炉の冷却作業が進んだ最近になって一時的な臨界状態だった可能性が浮かんだ。

炉内の温度、圧力に変動がないことから、東電と経済産業省原子力安全・保安院は年内に予定する冷温停止状態の実現に影響はないとしている。

しかし、炉内の溶融燃料の状況が分からない中、１、３号機では臨界を直接検出する設備がなく、専門家は「安全という根拠もない」と懸念する。
　
東電は先月１７日に提出した中期的安全対策の中で、再臨界について「極めて低いが、可能性は完全に払拭（ふっしょく）できない」としていた。

しかし、今月１日に直近に臨界が起きた可能性を示すキセノン１３３と１３５が検出され、東電は詳細な調査が必要としつつ、過去に起きていた可能性は否定できないとの見解を示した。
　
一方、事故収束作業の中で、政府や東電が一定の区切りと位置付ける冷温停止状態は、原子炉圧力容器底部の温度や放射性物質の放出低減が判断条件となっており、再臨界の抑制や監視は条件に入っていない。

保安院の森山善範原子力災害対策監は「冷却と臨界の問題は別」としながら、「臨界も局所的なら問題ないが、それが続くと大きなエネルギーを生むことになるので、監視は続ける」と説明。

今後、専門家による聴取会の意見も参考にする意向を示した。

（2011/11/02-21:49）

[ゲオ]“クーデター”で社長の椅子を奪取した創業者の御曹司

[ゲオ]“クーデター”で社長の椅子を奪取した創業者の御曹司・・・(日刊ゲンダイ)

不祥事の説明責任は?

今年はお家騒動の多い年だ。今度は、東証・名証1部上場のDVDレンタル最大手のゲオホールディングスが舞台だ。

11月1月、創業者の長男で筆頭株主の遠藤結蔵取締役(33)が社長に昇格した。

森原哲也社長(50)は代表権のない副会長に退き、共同創業者の

沢田喜代則会長(54)は代表権を返上した。

新社長の遠藤結蔵氏は早大政経学部卒。日本マクドナルドに就職したが

7カ月で辞め、ゲオに入社。

04年に創業者で父親の遠藤結城氏が交通事故で亡くなったため、急きょ、

取締役に就任。父親の遺産を相続して筆頭株主となった。

遠藤氏と沢田会長(当時)、森原社長(同)の対立が火を噴くのは今年7月。

遠藤氏の後見人である大橋一太取締役(53)によるインサイダー取引疑惑が発覚した。

ゲオは7月21日、臨時取締役会を開催。大橋取締役の辞任勧告を巡り、

遠藤氏と沢田会長、森原社長が対立、最終的には4対3で辞任勧告が決議された。

だが、大橋取締役は辞任を拒否。この時点で遠藤氏=大橋取締役連合が反撃を開始、

筆頭株主の遠藤氏と資産管理会社2社が共同で臨時株主総会の招集を請求した。

その後、東京のIT関連会社が8月4日、協賛加盟保証金を巡り遠藤氏らに

2億5500万円の損害賠償を求めて提訴。

さらに偽計業務妨害で刑事告訴した。

加えて8月下旬、遠藤氏の大量保有報告義務違反が判明した。

グチャグチャの展開が続くなか、10月13日、ゲオは臨時株主総会を開催し、

遠藤氏が求めていた社外取締役5人を選任。

この結果、遠藤派は12人の取締役のうち8人を占め、

遠藤氏の社長昇格が実現したのである。

「クーデターもどきの強引なやり方で社長の座を手にした御曹司は、

数々の不祥事について説明責任があるはずです。

ご当人は、社長就任に当たり『コンプライアンス(法令順守)機能を働かせたい』と

語っていましたからなおさらです」(経済ジャーナリスト・野村隆夫氏)

会社側は、インサイダー疑惑等の経緯について社外調査を委嘱。

12月の最終報告調査を受けて、その内容を発表するとしている。

宮古島から東京へ震災がれきの搬送始まる・

宮古島から東京へ震災がれきの搬送始まる・・・(日刊ゲンダイ)

東日本大震災で発生した岩手県宮古市のがれきを東京都へ

搬送する作業が2日、始まった。

東北地方以外の自治体で、災害廃棄物の広域処理を受け入れるのは初めて。

2日は約30トンの建設混合廃棄物や廃機械類をコンテナ6個で搬出し、

盛岡貨物ターミナル駅までトラックで運ぶ。

東京貨物ターミナル駅には貨物列車で運び、3日朝に到着する予定。

都は宮古市以北で発生した廃棄物であれば、放射性物質を含んでいる

可能性が低いと判断。

同市の廃棄物の量が多く、県の処理能力を上回っていることなどから受け入れを決めた。

福島原発異常事態!2号機で核分裂の恐れ

福島原発異常事態!2号機で核分裂の恐れ・・・(日刊ゲンダイ)

キセノン検出、原子炉にホウ酸水注入

福島第1原発2号機で核分裂が起きている可能性が出てきた。

原子炉格納容器から「核分裂」が起きた時にできる放射性物質「キセノン」が検出された。

東京電力は2日未明、核分裂反応が起きている恐れが否定できないとして、

原子炉内に核分裂を抑えるホウ酸水の注入を始めたと発表した。

2号機では、先月28日から格納容器内の気体を吸い出して放射性物質を

取り除く浄化装置の運転を始めていた。

きのう(1日)、この装置の出口付近で採取した放射性物質の種類や濃度を

測定・分析したところ、核燃料のウラン235が核分裂した時にできる

「キセノン133」と「キセノン135」が検出された。

キセノン133の半減期は約5日、135は約9時間と短い。

これまで2号機の圧力容器の底の温度は100度を切り、

安定的な状態が近づいているとみられていた。

東電は今回、2号機の原子炉の温度や圧力、周囲のモニタリングポストの

放射線量に異常な変動はないが、念のための措置としている。

東電から報告を受けた経産省原子力安全・保安院は、検出されたキセノンは

低濃度で原子炉の温度などに変化がないことから、今のところ燃料が

再び溶融しているとは考えにくいとしている。

ただ、2号機の燃料は事故で溶け、原子炉圧力容器の底や、外側の格納容器の

底に漏れてたまったと推定されているが、大きな塊になっていれば

局所的に核分裂が起きる恐れもあり得るとされる。

[ギリシャ危機再燃]世界同時株安に突入か

[ギリシャ危機再燃]世界同時株安に突入か・・・(日刊ゲンダイ)

東京市場も続落

欧州危機が再び世界を襲い始めた。ギリシャのパパンドレウ首相が突然、EUによる債務支援策を受け入れるかどうかの「国民投票」を実施すると表明。

寝耳に水だったメルケル独首相やサルコジ仏大統領は不快感をあらわにし、緊急電話会談で対応を協議した。

国民投票が否決されれば、危機の長期化は避けられず、ギリシャのユーロ離脱も視野に入ってくる。

沈静化しつつあったギリシャ危機の着地点は全く見えなくなったのだ。

1日のNYダウは大暴落した。

下げ幅は一時300ドル以上に上り、終値も297・05ドル安の1万1657・96ドル。

欧州株式市場も大混乱し、ドイツは一時6%安、英国も5%安まで下落している。

東京市場も続落でスタートした。前日比115円60銭安の8719円92銭で寄り付き、

その後も下落傾向が続いている。

「ギリシャ危機の再燃で株価の底が見えなくなった」(市場関係者)

世界同時株安が再来する恐れがある。

「宿舎がなければ優秀な人材が集まらない」だと!

「宿舎がなければ優秀な人材が集まらない」だと!・・・(日刊ゲンダイ)

これじゃあ削減のあり方じゃなく「存続のヘリクツ検討会」

これじゃあ、何のために建設を凍結したのか分からない。

埼玉の朝霞宿舎建設再開の猛批判を受け、野田首相が財務省内に設けた「国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会」。

宿舎削減とは名ばかりで、宿舎存続に向けたヘリクツ検討会と化している。

先日もメンバーが、わざわざ被災地・福島市の宿舎を視察(写真)。

被災者受け入れの現状をアピールしていたが、議論の中身もメチャクチャだ。

「先月21日の2回目の会合には、元警視総監で前内閣危機管理監の野田健氏が出席し、『いろいろなことが勤務時間外に起きても手当てできるよう、必要な要員がどこに住んでいるかが重要』『宿舎を自分で手当てすればよいというのは大変乱暴な議論』と持論を展開。

宿舎削減の議論のはずが、危機管理に宿舎は必要と論旨をスリ替えていました」(財務省事情通)

極め付きは、山梨大教育人間科学部の西久保浩二教授(企業福祉学)の“迷演説”だ。

民間企業の福利厚生に関する資料を大量に提示し、「宿舎は公務員の優秀な人材を確保する観点から非常に重要」「宿舎がないと、労働市場の若年層の人材獲得競争において劣位になる」と強調した。

民間企業と比べるなら、財政赤字を招いた霞が関の役人は債務超過企業の社員と同じ。

とっくに“社宅”を召し上げられても文句は言えない。

ちなみに西久保教授は、昨年12月に朝霞宿舎建設の凍結解除にゴーサインを出した「PRE戦略検討会」のメンバーからの横すべり組だ。

今回の検討会は今月中に「削減のあり方」の結論を出すというが、国民の意識とズレた結果になるのは目に見えている。