新首相にパパデモス氏＝大連立内閣、１１日発足－ギリシャ、危機脱却に基盤確立

新首相にパパデモス氏＝大連立内閣、１１日発足－ギリシャ、危機脱却に基盤確立

【パリ時事】ギリシャ大統領府は１０日、前欧州中央銀行（ＥＣＢ）副総裁のルーカス・パパデモス氏（６４）を新首相に指名し、組閣を要請した。

これによりパパンドレウ政権与党の全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）と最大野党だった新民主主義党（ＮＤ）による大連立内閣が、１１日に正式に発足する。
　
大連立政権の発足により、ギリシャは債務危機脱却に向けた政治基盤が確立することになる。

また、欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）と昨年合意した支援計画に基づく融資も実行される見通しとなり、ギリシャ国債のデフォルト（債務不履行）は当面回避される。

（2011/11/10-22:47）

パボ！ （馬鹿！）

パボ！ （馬鹿！）・・・（飯山一郎）より

きょうはソウルから３５０ｋｍも走って全羅北道の南原市まで行った。

そこで韓国で三本指に入る種豚生産場の社長に乳酸菌養豚の話をした。

ことのほか興味をもったらしく、また来月会おう！ ということになった。

そのあと、韓国最大で最新の豚ふん尿処理工場を視察した。

硫化水素が出ていて、最新式の除臭装置が付いているわりには臭かった。

ここにも乳酸菌培養装置を売り込むよう、韓国人スタッフにハッパをかけた。

ソウルに帰る途中、水原市郊外にあるグルンバ乳酸菌培養工場に寄った。

そこで私は大問題に気づいた。

なにこれ？ という乳酸菌なのだ。

いや、乳酸菌ではなく、ただの茶色い水なのだ。

ソウル市への納品日が近いのに、このザマでは信用がガタガタになる！

「パボ！ （馬鹿！)」

と、韓国人のスタッフ全員を厳しく叱責した後、私は先頭に立って乳酸菌の

培養作業を開始した。

その作業が今（２２時３０分）終わって、工場で文章を書いている。

これからホテルに帰って、風呂に入って寝る！

明日も早いからだ。

さぁ、「じつに良く働く爺さんだ！」 と自分をホメながら眠ろう…。

TPP反対派 年末の消費税増税でいよいよ離党・新党結成も

TPP反対派 年末の消費税増税でいよいよ離党・新党結成も・・・(日刊ゲンダイ)

昨夜(9日)の民主党総会で、「政府にはTPP交渉参加について慎重に判断することを提言する」との決定がされたことで、TPP反対派からは「思い通り」「首相はこれを無視できない」との声が上がったが、野田首相はどこ吹く風。

記者会見の延期で、今夜は大酒で元気をつけて交渉参加を表明する。？

23回も開かれた総会で出来上がった提言を無視されたとなると、当然反対派議員の怒りは収まらない。

リーダーだった山田正彦前農相らの離党はあるのか。

「今すぐの離党はないでしょう。党を出るより、とどまってTPPの問題点を指摘し続けたほうが効果的だからです。

また年末には消費税増税を巡って、再び党内で大バトルが起きる。

勝負はそこでしょう。

『もう政府の方針には従えない』と山田氏らを中心に、大量離党や新党結成も十分あり得ます」(民主党中堅議員)

野田は強行突破でTPPを乗り切ったつもりだろうが、年内に消費税増税の時期や上げ幅を明記した法案を党内でまとめ、1月の通常国会に提出しなければならない。だが公務員改革などのムダ削減は一向に進まず、景気が冷え込んだ中での増税には反発が大きい。

TPP反対の党内署名は203人分だったが、消費税増税はそれ以上になることは確実だ。

国民新党の亀井静香代表も「反TPP」「反増税」を掲げており、新党結成をぶち上げれば、民主党議員がどっと合流する可能性もある。

「今回の一件で、反TPPの民主党議員と野党議員がくっついた点にも注目です。

7日の超党派集会には、みんなの党を除く全党から146人の議員が出席し、『反野田』で固まった。

本来は敵同士ですが、野田政権がおかしな法案を通そうとしたら、与野党協力して否決しようという下地が出来たのです。

消費税増税となればさらに膨らみ固まるでしょう」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

TPPで亀裂の入った民主党は、消費税でいよいよ崩壊するのか。

福島原発廃炉より金がかかる米核兵器の解体 ・・・[春名幹男「国際情報を読む」]

福島原発廃炉より金がかかる米核兵器の解体 ・・・[春名幹男「国際情報を読む」]
(日刊ゲンダイ)

広島に投下された原爆の600倍以上の爆発力を持つ最大級の水爆B53。

その最後の1発が先月末、解体された。

オバマ大統領が掲げる「核兵器のない世界の実現に向けた重要な一歩」と米エネルギー省のポネマン副長官は称賛した。

素朴な日本のメディアは、そんな発表をうのみにして伝えたが、実は全くのウソだ。B53は危険だから解体したのである。

その証拠に「過度に政治的に利用すべきではない」と全米科学者連盟(FAS)はオバマ政権の宣伝工作を批判している。

B53の配備が始まったのは米ソ一触即発のキューバ危機の1962年。爆発規模は9メガトン。ミニバンほどの大きさで、重量は約4・5トン。

B52戦略爆撃機に搭載し、ソ連地下核施設爆破用の地下貫通型核弾頭と分類されていた。

しかし、装置の安全性に懸念があるため、レーガン政権は80年代にいったん退役させることを決定した。

しかし、その後も、米ソ間の緊急事態に備えて貯蔵を続け、最終的に解体が決まったのは97年のことだった。

それ以後14年もかけて解体作業が続けられてきた。

FASによると、解体したB53は推定36発。

解体を前提とした設計・組み立てが行われていないため、テキサス州アマリロ郊外のパンテックス核兵器工場での手作業での解体は難航し、長期間かかった。

冷戦時代を象徴した超大型核兵器はこうして終わりを告げ、現存する最大の核爆弾は1・2メガトンのB83となった。

北朝鮮やイランは核施設を地下に設置しているが、これらを爆破する能力を持つ核弾頭には、小型で地下貫通能力を持つB61―11がある。

米国の核弾頭保有数は最大時の67年で3万発強(ソ連は88年の4万発強)。

米ソ、続いて米ロ間の軍縮で、現在の米国の核弾頭保有数は解体が決まったものも含めて約8500発。

米議会予算局の試算によると、約3000発の解体費や、既存核弾頭に代わる次世代の新型弾頭の開発(RRW)に要する費用などの合計は10年間で約6000億ドル(約47兆円)に達する。

10年間で最大20兆円と試算される福島第1原発の廃炉・避難者補償額(日本経済研究センター)を大きく上回ることになる。

国民に「年金」名義の二重請求書

国民に「年金」名義の二重請求書・・・(日刊ゲンダイ）

[A級戦犯 政治家 役人の悪辣と放漫 経済ジャーナリスト荻原博子]
(日刊ゲンダイ

定率減税廃止分はどこへ消えたのか

ひとつの品物を買わされて、2回も「金を払え」という請求書が来たら、誰もが文句を言い、支払いを拒否するだろう。

だが、これが「年金」となると、複雑な話だけに、よく分からないということになってしまう。

2004年に成立した年金制度改正法では、年金制度を長期的に維持するために、これまで基礎年金の3分の1だった国庫負担を、09年度までに2分の1に引き上げることが決まった。

国が補う差額は、2兆5000億円。

ところが、財源がない。

財投特別会計からの繰り入れや外為特会の余剰金などで埋蔵金を活用して穴埋めをしてきたが、このやり方も長くは続かないので、消費税を引き上げてこれに充てることが検討されている。

こうした流れの中で、「みなさんの年金を、安心なものにするためですから」と言われると、「年金の財源がないのだから、消費税の引き上げも仕方ない」と思う人は多いだろう。

だが、ちょっと待って欲しい。みなさんは、覚えているだろうか。

05年、06年と2年にわたって、所得税、住民税の定率減税が半減、廃止された。

定率減税は、故小渕恵三総理が1999年に導入した庶民のための「恒久減税」で、所得税の20%(上限25万円)、住民税の15%(上限4万円)を、恒久的に払わなくてもよいとするものだ。

実際に、年収500万円のサラリーマン家庭(専業主婦の妻と子供2人)の場合、どれくらいの実質増税になったかといえば、住民税・所得税合わせて年間約4万5000円。

「恒久減税」といいながら、たった7年で廃止されてしまうというのもおかしな話だが、その代わり、この増税分は、年金の国庫負担2分の1への引き上げに使われるはずだと誰もが思った。

当時、与党の一員だった公明党などは、はっきりマニフェストでも約束していたからだ。

だからこそ庶民は、痛みを伴う実質増税を受け入れた。

この増税で国に入った金は、2兆5600億円。これで、年金の国庫負担分引き上げは、ほぼ賄えるはずだと誰もが思った。

さらに、同時期に公的年金等控除廃止や老年者控除の廃止といった、年金受給者にはつらい実質増税も行われた。

こうした増税を積み上げると、2兆8000億円になった。

この財源があれば、年金の国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げることはできるはずだった。

ところが、この中から実際に国庫負担分に充てられたのは、引き上げに必要な金額のわずか4分の1程度。残りは、ほかのところに使われてしまったのだ。

それで財源が足りなくなって、「財源がないので、消費税を上げる」という。

これは、国民からすれば、金は支払ったはずなのに、二重に請求書が来たようなものだ。

しかも、次に来るのは消費税という、生活を直撃する請求書だから最悪である。

「二重ローン」法案改悪!民主党 東北を救済する気まるでナシ

「二重ローン」法案改悪!民主党 東北を救済する気まるでナシ・・・(日刊ゲンダイ)

霞が関の代弁者か

東日本大震災からまもなく8カ月というのに、宮城、福島両県では300人超が避難所生活を続けている。

対応が遅れているのは「二重ローン救済」も同様だ。

ローンがまだ残っているのに震災で家や会社が流され、新たなローンが組めなくなっている問題である。

特に、中小企業向けの救済が全く進んでいないのだ。

政府・民主党は、経産省所管の独立行政法人「中小企業基盤整備機構」の余剰金2000億円を利用して、被災した事業者のローン(債権)を買い取る機構を新たにつくり、今年8月にも動き出すとみられていた。

しかし、機構側が債権買い取り価格を低めに設定し、銀行側は含み損の拡大を恐れ債権の譲渡に難色。

そのうえ、対象が「再建可能と認められた企業」に限定されたため、いまだ1件も買い取りが成立していない。

一方、政府案とは別に野党が多数の参院では、中小企業を幅広く対象とした二重ローン救済法案が可決。

こちらは、被災企業の“負担軽減”を目的とし、銀行が債権を買い取りやすくした。

ところが、今国会での衆院審議を前に、民主党が「これでは国庫負担が増える」と法案の修正を要求。買い取り価格を政府案と同じにするなど“改悪”してしまったのである。

「機能していない既存の政府案と同じものでは無意味。銀行の債権譲渡は進まず、被災地は救済されません」(みんなの党・桜内文城参院議員)

実は、政府案で使われている2000億円は、去年4月の事業仕分けで国庫返納が決まっていた。

「この法案の民主党の窓口は、近藤洋介元経産政務官。政府案に固執するのは、政務官の時に事業仕分けでムダだと言われた『中小企業基盤整備機構』を死守したいから、邪魔をしている」(野党議員)と囁かれ、すっかり官僚の代弁者なのである。

東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏もこう言う。

「政府案のように銀行が使いづらいものでは、東北の数万社の中小のうち、ごく限られた企業しか対象になりません。

国庫負担でも急いでやるべきです。

政府は東北の現実が分かっていない」

民主党政権は被災地の復興よりも霞が関の利権の方が大事なのか。

【真の脅威は、死の灰を体内に摂り込む事】

【真の脅威は、死の灰を体内に摂り込む事】・・・（オリーブの声 ）

福島県や関東圏から人口減少が始まっている。

本紙は、正しい判断であり、特に小さい子どもや妊婦がいる世帯は一時避難が最も良い行動だと強く認識している。

チェルノブイリ原発事故の被災者のうち実際に疾患があると云われている総数は300万人で、そのうち100万人が子どもであると云われている。

国際機関が公式に認めたのは膨大に発生した小児甲状腺がんだけであり、その他は環境因子や心理的要因として切り捨てられた。

しかしながら、膨大な疾患数の増加、がん数の増加、奇形などの発生障害が報告されている。

特に原子炉外部に放出された「死の灰」による「内部被ばく」の脅威が背景にあるものと強く認識している。

政府や国際機関は「微量」と主張するが、体内に入ったセシウム137やストロンチウム90は、長期間、体内の特定の臓器に蓄積され、その臓器を傷害する。

セシウムは、甲状腺、心臓、腎臓、膀胱、肝臓、脳、リンパ系、血管系に沈着し組織を傷害する。

ストロンチウムは、セシウムより遥かに長く、特に骨に沈着し、骨髄にベータ線を照射し、骨髄細胞を傷害する。

福島県のみならず、東日本広域に放射性物質が拡散降下しており、体内に取り込まないようにする細心の注意が必要である。

放射線防護先進国は、ドイツであり、我々はドイツの合理的で前進的な国家的取り組みを評価し、今から直ちに国家政策を変更すべきである。

ドイツの動きは諸外国の中で特に早く、3月12日にメルケル首相が国内のすべての原発の点検を表明、14日に原発稼働延長計画を凍結、15日には国内全17基の原発のうち7基の運転一時停止を決定、27日の地方選で緑の党が圧勝し、以来、脱原発への流れが加速している。

ドイツ政府は、既存の原子炉安全委員会（RSK）に加え、新たに原子力倫理委員会（Ethikkommission SIchere Energieversorgung)を発足させた。

この倫理委員会のメンバーは社会学者や哲学者、聖職者を含む17名で、原子力利用が社会に与えうるリスクについて検討し、見解を発表する任務を与えられた。

ミュンヘン環境研究所のHPには放射能に関する多くの情報があるが、その中に「原子力発電所周辺に住む子どもの癌について」というものがある。

それによると、ドイツ国内の原発周囲5kmで子どもの発ガン率が他の場所と比べ60％増加し、白血病は倍以上となっている。

これはドイツ連邦放射線防護庁 (BfS)による2007年のKiKK研究（Studie zu Kinderkrebs in der Umgebung von Kernkraftwerken）の結果だ。

このKiKK研究が行われるきっかけとなったのは、1992年および1997年に国内で発表された二つの疫学調査の結果である。

1992年にマインツの研究所IMSDが、1980～1990年までの調査で原発から5km以内に住む5歳以下の子どもの白血病発病率が高くなっていると発表した。

1998年に行われた大規模な調査で、原発周辺5kmでは子どもの発ガン率が54%上昇し、白血病は76%上昇という結果が得られ、これはアメリカの医学誌、Medicine and Global Survival 6 No.1に掲載された。

さらに1999年にはバイエルン州でも類似の研究結果が報告されている。

これに衝撃を受けた国民は全国的な署名運動を展開し、連邦放射線防護庁は2001年、さらなる調査（KiKK研究）を行うことを決定した。

名称はKiKK「原発周辺での子どものガン」である。

1980年～2003年の間に1592人のガンにかかった子どもたちに対して、4735人の健康な子どもたちを検査対象グループとし、比較をつき合わせた。

子どもたちが原子炉に近ければ近いほどガンにかかるリスクは高く、遠ければ遠いほどリスクは少ない。

しかし、ガンにかかる率が高くなったことに対しての責任が原発にあるとは言えない。というのは、放射線の量が医学的にみて低すぎるからである。

しかし、原発と近ければ近いほどリスクが高いという関連性は証明された。
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しかも今回の結果は、クリューメルのような1カ所で沢山の白血病が発生したのではなく、全ての原発立地地区でこの結果がでたことである。

調査は、国の機関（ドイツ連邦放射線防護庁）がやり、原発推進、反対の両者が関わった。

マインツ大学の医学的生物学的測定科、伝染病の調査科と情報科の3つの学部と、kinderkrebsregister（子どものガン登録所）が行った。

だが実際の原子炉周辺の放射線量は極めて少ないのである。

すなわち、原子炉から出る放射線ではない何かが、子ども達に健康影響を与えていることは確実である。

さて、あなたは原子炉周辺に居住するだろうか。

そして、もしこの原因が微量だが長期間放出され続けた放射性物質の体内への摂り込み、そして生物内濃縮であったとしたら、今般生じた福島第一原発事故に伴い、大量に原子炉外に放出された放射性物質は、長い時間の間に人体内に摂り込まれ、特に子どもや妊婦を襲うこととなるだろう。

これが本日の報告である。

以上

オリーブ拝

ＴＰＰありきの首相、きょう交渉参加表明が一転明日だと

ＴＰＰありきの首相、きょう交渉参加表明が一転明日だと・・・（まるこ姫の独り言）

初めに、TPP交渉参加ありきの議論は虚しい。

野田首相は参加交渉したいばかりで、議論とは名ばかりで、慎重
派の意見は単なるガス抜きに使われただけだ。

＞＜ＴＰＰ＞首相、きょう交渉参加表明　・・・毎日新聞

＞提言は「事実確認と国民への十分な情報提供を行い、同時に
幅広い国民的議論が必要」としたうえで「自由貿易を推進、高い
レベルの経済連携を推進していく」ことも確認した。提言が慎重な
対応を強く求める内容になったことは、今後の交渉に影響を与え
そうだ。

＞政府・民主党は提言を受け、政府・民主三役会議、関係閣僚
会合で参加方針を決定する予定。

慎重派が、議論は熟していないと提言しても、政府は初めに参
加交渉ありきで一致しているから、何を言ってもこの人たちの心
には響かない。

前原政調会長は、“却って党の結束が強まった"と、まるでトンチ
ンカンな答えをしていたが、あれだけ各党の慎重派が、首相に翻
意するように説得をしても、首相も閣僚も、初めにTPP交渉参加
ありきで凝り固まっている。

慎重派と、賛成派の間には、大きな考えの隔たりがある。

そんな人達がどれだけ論議しても、初めにTPP構想参加ありき
では、どう考えても党の結束が深まるわけがない。

野田首相は、ゲンダイネットの言葉を借りれば”普天間以降ギク
シャクした日米関係を修復する”ことしか頭にない。

オバマ、ひいてはアメリカにに気に入られたい一心なのだ。

苦戦しています、うんうんと思ったらクリック宜しくお願い致します。

国民新党の亀井代表の言葉さえ、何も届かなかった。

そうかと言って、

＞ＴＰＰ慎重派抵抗、前農相ら「離党カード」も・・・読売新聞

＞山田正彦前農相は９日午前、国会内で緊急の記者会見を開
き、首相がＴＰＰの交渉参加を表明した場合、離党も辞さない構
えを強調した。

慎重派の議員たちは、本当に離党できるだろうか。

寄らば大樹の陰で、大きな組織から抜けると言う事は、なかな
か出来るものではない。

しかし、悪いけど次の選挙は、今の民主党には投票したいとは
思わない。

この私が思う位だから、そう思う人も多数いるだろう。
もちろん、自民党は論外だが。

＞このまま民主党に残っても先はない。いっそのこと、ＴＰＰや消
費増税に反対する新党をつくった方が、次期衆院選で当選する
可能性が高くなるのではないか。

そう思う人がいても不思議ではないのではないか。

民主党に残っていても、多分明日はない。

この際、多数が党を割って新党を立ち上げた方が、まだ評価され
るような気がする。

とにかく、今の新自由主義者の集まりの内閣には明日はないと
思うがどうだろう。

ＴＰＰ反対派の急先鋒・中野剛志「メディアが報じないアメリカの本音。やはり日本は狙われている」

ＴＰＰ反対派の急先鋒・中野剛志「メディアが報じないアメリカの本音。やはり日本は狙われている」 ・・・（週プレNEWS）　

ＴＰＰについては、むちゃくちゃな話がメディアでそのまま流れています。

先日（１０月２７日）、私が生出演したフジテレビの『とくダネ！』なんてヒドいもんでしたよ。

進行役のアナウンサーが、スタジオのモニターで内閣府が試算したＴＰＰ参加の経済効果を示したんですが、そこに映し出されたのは「ＧＤＰ２.７兆円増加」という数字だけ。

それを見たコメンテーターが「日本の年間ＧＤＰは約５３０兆円ですから、０.５４％くらいの効果です」と解説しちゃったんです。

オマエら、ちょっと待て、と。

２.７兆円という数字は１０年間の累積だろ！　単年度で見ればＴＰＰの経済効果なんてたったの２７００億円。私は生放送で、なんで正確な数字を出さないんだ！とブチ切れましたよ。

ところが、その前に放送された『新報道２００１』でもフジテレビは同じ“誤報”を飛ばしました。

しかも、こちらは番組スタッフが収録前の段階で１０年間の累積である事実を把握していたから、私には故意に隠したとしか思えないんです。

視聴者を“ＴＰＰ賛成”へと誘導したい大手マスコミの狙いが透けて見えますよ。

政府は政府で、ＴＰＰに参加することで「国を開く」などとトンチンカンなことを言う。

日本の平均関税率は諸外国と比べても低いほうであり、その意味で国はすでに開かれているんです。

なぜ、こんな自虐的な発言をしたのか意味不明。

本当にこんな状態でＴＰＰを進めてよいのでしょうか？

■「輸出２倍戦略」のためにアメリカはＴＰＰを使う

今、世界はどうなっているのかというと、０８年のリーマン・ショック以降、その構造は激変しました。

かつての世界恐慌がそうでしたが、今のような世界的な大不況下では、各国とも生き残りのために手段を選ばず必死になります。

各国は、日本にオイシイ話やキレイ事を並べながら、えげつない計略を次々と仕掛けてくる。

特に住宅バブルの崩壊で国内経済がズタボロのオバマ政権は、経済回復と支持率稼ぎのためになりふり構わなくなっています。

そのアメリカが今、最大のターゲットにしているのが日本です。

アメリカは「２０１４年までに輸出を２倍にする」ことを国是に掲げています。

そのために利用しようとしているのがＴＰＰです。

アメリカはまず日本をＴＰＰに誘い込み、思惑どおりに関税や非関税障壁を撤廃させる。

もちろん関税撤廃には応じますが、同時にドル安（円高）に誘導して日本企業の輸出競争力を奪います。

その上で、金融や農業などで日本の市場の収奪にかかる。

これがアメリカの狙いです。

■日本が自ら進む“人食いワニ”の池

このまま日本がＴＰＰに参加すると、国内のルールや仕組みをアメリカ企業に有利になるように改定させられる恐れがあります。

そこで、昨年１２月に合意に至った米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）が、韓国側から見て、いかに無惨な内容だったかをお話ししましょう。

韓国は、アメリカが韓国の自動車市場に参入しやすくなるよう、排ガス診断装置の装着や安全基準認証などの義務に関して、米国から輸入される自動車は免除するという“例外”をのまされました。

さらに韓国では、日本と同じく国内ニーズが高い小型車に優遇税制を設けていたが、これもアメリカの要求で大型車に有利な税制に変えさせられました。

そしてＦＴＡによる関税撤廃で急伸した韓国産自動車の輸出がアメリカの自動車産業を脅かすようなら“関税を復活する”という規定も加えられたのです。

手段を選ばないアメリカのこうした攻勢が、ＴＰＰ交渉参加後は日本に及ぶことになります。

自動車業界では、まず日本のエコカーが標的となるでしょう。

米国車の多くは、現時点では日本政府が定めた低公害車の基準を満たしておらず、エコカー減税の対象外。

これをアメリカに「参入障壁だ」と指摘されれば、韓国のように泣く泣く優遇税制を撤廃せざるを得なくなるでしょう。

また、ＴＰＰで最も懸念されるのは、投資家保護を目的とした「ＩＳＤＳ条項」。

これは、例えば日本への参入を図ったアメリカの投資企業が、国家政策によってなんらかの被害を受けた場合に日本を訴えることができるというもの。

訴える先は日本の裁判所ではなく、世界銀行傘下のＩＣＳＩＤ（国際投資紛争解決センター）という仲裁所です。

ここでの審理は原則非公開で行なわれ、下された判定に不服があっても日本政府は控訴できません。

さらに怖いのが、審理の基準が投資家の損害だけに絞られる点。

日本の政策が、国民の安全や健康、環境のためであったとしても、一切審理の材料にならないんです。

もともとＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）で入った条項ですが、これを使い、あちこちの国で訴訟を起こすアメリカを問題視する声は少なくないのです。

そんな“人食いワニ”が潜んでいる池に日本政府は自ら飛び込もうとしているわけです。

残念ながら、野田首相のハラは固まっているようです。

世論で反対が多くなろうが、国会議員の過半数が異論を唱えようが、もはや民主的にそれを食い止める術はありません。

交渉参加の表明は政府の専権事項、野田首相が「参加する」と宣言すれば終わりなんです。

そして、いったん参加表明すれば、国際関係上、もう後戻りはできない。

すべての国民が怒りをぶつけ地響きが鳴るような反対運動でも起きない限り、政府の“暴走”は止まりません。

（取材・文／興山英雄　撮影／山形健司）

●中野剛志（なかの・たけし）
１９７１年生まれ。東京大学卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。現在は京都大学に准教授として出向中。著書に『ＴＰＰ亡国論』（集英社新書）など。

紅葉の色づき状況（最新情報）

紅葉の色づき状況（最新情報）


[源光庵]（11月10日）
色づいてきています。

京都の名所 色づき状況 更新日

洛北
貴船神社 青葉 11/8
三千院 青葉 11/8
寂光院 青葉 11/8
宝泉院 青葉 11/8
実相院 色づき始め 11/8
蓮華寺 青葉 11/8
赤山禅院 青葉 11/7
曼殊院門跡 色づき始め 11/7
詩仙堂 青葉 11/7
圓光寺 色づき始め 11/7
金福寺 色づき始め 11/7
常照寺 青葉 11/4
源光庵 色づき始め 11/10
高桐院 色づき始め 11/10

洛中
糺の森 青葉 11/9
北野天満宮 色づき始め 11/9
京都御苑 青葉 11/8
洛東
金戒光明寺 青葉 11/4
真如堂 青葉 11/4
法然院 青葉 11/7
永観堂 青葉 11/7
南禅寺 青葉 11/4
高台寺 青葉 11/8
清水寺 青葉 11/8
毘沙門堂 青葉 11/10

洛西
神護寺 一部見ごろ 11/7
常寂光寺 青葉 11/10
天龍寺 色づき始め 11/10
宝筐院 色づき始め 11/7
大覚寺・大沢池 色づき始め 11/10
祇王寺 青葉 11/10
二尊院 色づき始め 11/10
嵐山・渡月橋 色づき始め 11/10
光明寺 青葉 11/7
長岡天満宮 青葉 11/7
善峯寺 色づき始め 11/9
鹿王院 青葉 11/10
宝厳院 青葉 11/10
法金剛院 青葉 11/10
妙心寺・退蔵院 青葉 11/10

洛南
東福寺 色づき始め 11/7
光明院 青葉 11/7
泉涌寺 色づき始め 11/7
今熊野観音寺 色づき始め 11/7
平等院 青葉 11/9
興聖寺 青葉 11/9
醍醐寺 色づき始め 11/3
勧修寺 色づき始め 11/9
隨心院 色づき始め 11/10